Contract
○xx市請負工事設計変更要領
最終改正 令和3年1月29日
(目的)
第1条 この要領は、xx市が発注する土木、建築その他の建設工事(以下「工事」という。)の請負契約に関し、設計変更及びこれに伴う契約変更等に係る取扱いについて必要な事項を定めることにより、設計変更及び契約変更等の事務処理の適正化、明確化及び合理化を図り、もって請負契約の双務性の維持に努め、業務の適正な執行を確保することを目的とする。
(基本方針)
第2条 工事は当初の契約図書(契約書及び設計図書(別冊の図面、仕様書(特記仕様書、共通仕様書)、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。)をいう。)に基づいて施工すべきものであるが、契約の履行途中において、やむを得ない事情により契約図書の内容を変更しなければならない事態が生じたときは、当該工事の目的を変更しない範囲において、最小限度の変更を行うことができるものとする。この場合において、請負金額若しくは契約期間に変更が生じた場合又は設計内容に変更が生じ契約変更を行う必要がある場合は、契約変更を行うものとする。
2 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第3条の基本理念において、公共工事における請負契約(下請契約を含む。)の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいてxxな契約を適正な額の請負代金で締結することが示されているとともに、同法第7条において、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うことは発注者の責務とされており、建設業法(昭和24年法律第100号)第18条にも同様に、建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいてxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行しなければならないことが請負契約の原則として規定されているため、これらを遵守するものとする。
3 昭和44年3月31日付建設省xxx発第31号官房長から地方建設局長あての「設計変更に伴う契約の取扱いについて(回答)」により、工事を発注するにあたっては、事前の計画及び調査を慎重に行い、工期中みだり設計変更の必要が生じないように措置するともに、工事はその性格上不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ない制約があり、予期し得ない設計変更が発生するものと認められるので、このような原因による設計変更に伴う契約変更については、やむを得ない処理とされることから、第1項の契約変更は、本市においてもこれにならい運用するものとする。
4 契約の変更に関する手続きについては、xx市財務規則(平成15年規則第34号。以下「規則」という。)第162条第3項の規定に基づき財務事務の原則により難い部分について、業務の適正な執行を確保するために特例措置を講じたものであり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の規定により発注者及び受注者が記名押印したときに、当該工事に係る請負契約が、確定するものである。
(定義)
第3条 この要領における用語の意義は、規則及び規則第147条第1項に規定するxx市工事請負契約約款(以下「約款」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
(1) 設計変更
「設計変更」とは、業務の履行にあたり約款第18条及び第19条の規定に基づき、当該請負契約の目的を変更しない範囲において、設計図書の一部を訂正又は変更することをいう。
(2) 契約変更
「契約変更」とは、規則第162条第2項の規定に基づき、当該契約の変更に関する契約締結を行
うことをいう。 (3) 追加工事
「追加工事」とは、施工区間若しくは施工箇所内において工事目的物を追加して施工すること又は施工区間若しくは施工箇所外に延長して工事を追加することをいう。
2 約款第1条第5項の規定に基づき、約款各条項の協議、指示、請求等は、すべて書面主義を原則としており、本要領による設計変更及びこれに伴う契約変更等も同様に取り扱うものである。
(設計変更の範囲)
第4条 設計変更のできる範囲は、次の各号のいずれかに掲げる事由により、当該請負契約の目的を変更しない範囲において、やむを得ず原設計を変更する必要が生じた場合とする。
(1) 発注後に発生した外的条件によるもの
ア 自然現象、天災その他の不可抗力による場合
イ 他事業に起因する事由又は関係法令の改正等により施工条件、設計条件の変更が必要な場合ウ 地元調整等の処理による場合
エ 施設管理者又は関係機関との調整による場合 (2) 発注時において確認困難な要因に基づくもの
ア 推定岩盤線の確認に基づく場合 イ 地盤支持力の確認に基づく場合 ウ 土質・地質の確認に基づく場合 エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合
オ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。略称「建設リサイクル法」。)に基づき、積算上の条件明示によりがたい場合において行う数量、処理方法、処理場等の変更の場合
カ 諸経費調整に基づく場合
キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合 ク 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合
ケ 設計図書の施工条件と工事現場の不一致その他確認困難な要因による場合 (3) 新工法の採用又は、その他の理由により構造、工法を変更するもの
(4) 設計図書の内容の不一致、誤びゅう、脱漏又は不明確な表示によるもの
(5) 工事を設計図書どおり施工することが自然環境の適正な保全に抵触、又は工事施工区域において関係当局から要請がある等の事由があり、公益上変更の必要があると認められるもの
(6) 約款第20条(工事の中止)、第22条(受注者の請求による工期の変更)、第23条(発注者の請求による工期の短縮等)、第26条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)等の要因が生じて工期又は請負金額等に変更が生じるもの
(7) 前各号に該当しない場合において、事業の進捗を図ることが合理的かつ効果的であり特にやむを得ないと認められるもの
2 追加工事は、原則として、別途の契約とする。ただし、現に契約中の工事の目的を著しく変更することなく、かつ当該工事と分離して契約することが著しく困難な場合は、設計変更で処理してやむを得ないものとする。
(設計変更による契約変更の範囲)
第5条 設計変更により契約変更のできる範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 設計変更により増額される金額が、当初請負金額の30%未満かつ4,500万円未満の場合 (2) 前号の範囲を超える場合であって、設計変更の内容が現に契約中の工事と分離して施工するこ
とが著しく困難な場合
(3) 設計変更により減額する場合
2 前項第1号の規定による契約変更は、契約変更を複数回にわたり行う場合、原則として、当初請負金額に対する各回の累計金額が同号に規定する範囲を超えてはならないものとする。
(設計変更の手続き)
第6条 設計変更の手続きは、その必要が生じた都度、当該工事の監督員(規則第191条第1項により工事等に関し担当監督員として指定された者。以下同じ。)が当該変更の内容を掌握し、予算の範囲
内で処理できることを確認したうえで、設計変更の理由及び変更内容について工事費支出に係るxx市事務決裁規程(昭和48年1月26日訓令第1号)に規定する決裁区分に応じ、決裁権者の承認を受なければ行うことができない。
2 設計変更は、請負金額変更の有無に関わらず、工事打合せ簿(xx市請負工事監督要綱第5条に規定する様式第1号。以下同じ。)により手続きの記録を整備しなければならない。
(契約変更の手続き)
第7条 設計変更に伴う変更契約の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
2 前項の事務処理は、規則第162条第2項により行い、最終の変更契約締結依頼は契約工期の末日から14日前までに、変更理由書(様式第1号)を添えて行うものとする。
3 前項の変更理由書には、主な変更概要項目を明記し、併せて具体的な変更理由を記述しなければならないものとする。
(軽微な設計変更の特例)
第8条 設計変更のうち、次の第1号から第3号のいずれかに該当する場合又は第4号から第6号のすべてを満たす場合(以下「軽微な変更」という。)については、契約工期の末日(債務負担行為又は継続費に基づく工事において工期の末の属する年度以外の年度にあっては、会計年度の末)までに契約変更の手続を一括処理にて行うことができるものとする。この場合において、当該契約変更の時期が受注者に著しく不利になることのないよう配慮しなければならない。
(1) 工事の施工前に施工数量が定まらない場合
(2) 防災及び安全管理のため、緊急に施工が必要な場合
(3) 受注者の責によらない事由で、第三者への影響があり、設計変更を待つことができない場合 (4) 構造、工法、位置等の変更で重要な影響を及ぼさない場合
(5) 当初の設計図書に示していない工種、種別等の追加工事を伴わない場合
(6) 変更見込金額又は変更見込金額の累計金額が、当初請負金額の10%未満かつ1,500万円未満の場合
2 軽微な変更の手続きは、その必要が生じた都度、当該工事の監督員が当該変更の内容を掌握し、予算の範囲内で処理できることを確認したうえで、設計変更の理由及び変更内容について、工事内容変更伺(様式第2号)にて工事等の担当部長等の承認を受けなければならない。この場合において、工事内容変更伺には、工事打合せ簿、設計変更に係る積算資料及び図面等を添付しなければならない。
3 監督員は、前項の承認を受けた後、受注者に対し、変更概算金額を工事打合せ簿にて通知することができる。変更概算金額は、現地条件や施工条件、数量の精査等により変更となる場合があることから、「参考値」として取扱い、変更請負金額を拘束するものではないものし、有効数字2桁(3桁目四捨五入)、単位は万円で記載する。ただし、増減額が10万円未満の場合は、有効数字1桁(2桁目四捨五入)とする。
4 監督員は、必要に応じて、当該工事の受注者と設計変更の協議を行い、発注者及び受注者双方による合意に達したときは、設計変更協議書(様式第3号)を取り交わすものとする。この場合において、規則第146条に基づき契約変更の締結があったものとみなし、協議書は請負に関する契約書と同様の取り扱いをするため、請負金額の記載のないものとしての印紙税法の適用を受ける。また、通常の契約上発生する権利義務を相互に保証するものとする。
5 軽微な変更については、部分払いの対象とすることはできない。
6 前各項の規定に基づく手続きに関し、監督員は約款において監督員の権限とされている以外の指示をすることはできず、工事打合せ簿による指示のみで事務処理を行うことはできない。
(変更請負金額の算定方法)
第9条 設計変更に伴う変更請負金額の算定は、次の各号に定めるところによる。 (1) 税抜き変更請負金額(千円未満切り捨て)=変更設計金額×請負比率
(2) 請負比率=当初請負金額(消費税込み)÷当初設計金額(消費税込み)
(3) 変更請負金額=税抜き変更請負金額+変更消費税相当額
2 契約変更を複数回にわたり行う場合の変更請負金額についても、変更設計金額に当初請負比率を乗じて算出するものとする。
(設計図書等)
第10条 設計変更に伴う設計図書等の作成については、次の各号に定めるところによる。 (1) 次の図書は二段書きとし、上段に旧、下段に新とする。
ア 工事変更設計書イ 設計内訳書
ウ 明細表エ 数量表
(2) 次の図書は、原則として、一段書きとする。ただし、内容が示し難い場合はこの限りではない。ア 単価表
イ 図面
(議会の議決に付すべき契約についての措置)
第11条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第33号)第2条に規定する工事に関し、議決を必要とする設計変更が生じた場合については、第5条から第
8条の規定にかかわらず、契約変更の手続きをその都度行い、議会の議決をもって当該工事の変更契約を締結した後でなければ、設計変更の内容を受注者に指示することはできない。
(債務負担行為を設定した契約についての措置)
第12条 債務負担行為の設定(債務負担行為を設定する契約初年度には前払金等の予算の執行(支出)はなく(ゼロ)、翌年度以降に行うもの。以下「ゼロ市債」という。)による工事に関し、債務負担行為設定会計年度経過後に、当初の債務負担行為に係る条件(事項、期間、限度額)を変更する必要が生じた場合については、新たな債務負担行為を設定した後でなければ、設計変更の内容を受注者に指示することはできない。
(随意契約による場合の変更)
第13条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号(競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。)の規定を適用して随意契約をする場合は、同条第2項の規定により契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
(その他)
第14条 この要領に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、関係部局と協議しその都度定めるものとする。
附則
この要領は、平成24年4月1日より施行する。附則
この要領は、平成31年4月1日より施行する。 (名称変更)
この要領による改正前のxx市工事設計変更要領(平成24年4月1日施行)を、この要領による改正後のxx市請負工事設計変更要領に名称変更する。
附則
この要領は、令和2年4月1日より施行する。附則
この要領は、令和3年1月29日より施行する。
様式第1号(第7条関係)
変更理由書
契約番号 | 予算担当課 | ||
工事(委託)名 | |||
工事(委託)場所 |
変更理由 | ||||||||
変更概要 | 工種(内訳) | 当初数量 | 変更後数量 | 単位 | 増・減 | |||
工期(委託期間)変更 | 変更前 | 年 | 月 | 日 | ~ | 年 | 月 | 日 |
変更後 | 年 | 月 | 日 | ~ | 年 | 月 | 日 | |
備考 |
1.工事(委託)場所の位置図又は配置図を添付すること。
2.近接工事に伴う変更の場合は、位置図に近接箇所(工事名等)を表示すること。
様式第2号(第8条関係)
工事内容変更伺 (第 回) | 部 | 長 | 次 | 長 | 課 | 長 | 課長補佐 | 係 | 長 | 係 | 員 | |||||||||
年 | 月 | 日 | ||||||||||||||||||
下記工事について、xx市請負工事設計変更要領第8条第2項に基づき、軽微な変更をしてよいか伺います。併せて、概算金額について、受注者へ通知してよいか伺います。 | ||||||||||||||||||||
契 | 約 | 番 | 号 | |||||||||||||||||
工 | 事 | 名 | ||||||||||||||||||
工 | 事 | 場 | 所 | |||||||||||||||||
受注 者 | 住 | 所 | ||||||||||||||||||
氏 | 名 | |||||||||||||||||||
請 | 負 | 金 | 額 | |||||||||||||||||
契 | 約 | 工 | 期 | 着工 | 年 | 月 | 日 | 工事監督員 | ||||||||||||
完成 | 年 | 月 | 日 | 職氏名 | ||||||||||||||||
変 | 更 | 理 | 由 | |||||||||||||||||
変 | 更 | 概 | 要 | |||||||||||||||||
工 種 ( 内 訳 ) | 変更前数量 | 変更後数量 | 単価 | 概算金額 | ||||||||||||||||
概算金額の算定 |
様式第3号(第8条関係)
設計変更協議書 (第 回) | 収入印 x |
x | 約 | 番 | 号 | |||||||
工 | 事 | 名 | ||||||||
工 | 事 | 場 | 所 | |||||||
受注者 | 住 | 所 | ||||||||
氏 | 名 | |||||||||
請 | 負 | 金 | 額 | |||||||
契 | 約 | 工 | 期 | 着工 | 年 | 月 | 日 | 工事監督員職氏名 | ||
完成 | 年 | 月 | 日 | |||||||
上記工事について、xx市請負工事設計変更要領第8条第4項に基づき、次の軽微な変更をすることを協議いたします。 | ||||||||||
工 種 ( 内 訳 ) | 変更前数量 | 変更後数量 | 摘要 | |||||||
本協議について、発注者と受注者とは、各々対等な立場における合意に基づいて、xx市請負工事設計変更要領の条項に基づき、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。当該工事の契約変更は、契約工期の末日までに契約変更の手続を一括処理にて行うこととする。本協議を証するため、本書2通を作成し、それぞれ1通を保有する。 年 月 日 xx市xxx町3番1号 発注者 福島市長 住所 受注者 商号・名称代表者 |