② 質問書の提出方法 メールで広報課アドレス（kouhou@city.honjo.loft.jp）宛てに送付（メール本文に直接記入、任意様式の添付のいずれも可）

高校生・地域・行政の連携による課題解決型プログラム コンサルティング業務委託公募型プロポーザル募集要項

この要項は高校生・地域・行政の連携による課題解決型プログラム コンサルティング業務委託を受託する事業者のプロポーザルによる選考に関して、提案書の募集、審査及び特定等について定めるものである。

１ 業務の概要

（１） 業務名称：高校生・地域・行政の連携による課題解決型プログラム コンサルティング業務委託

（２） 業務内容：別紙「高校生・地域・行政の連携による課題解決型プログラム コンサルティング業務委託仕様書」のとおり

（３） 履行期間：契約締結日から令和６年３月３１日まで

２ 見積限度額

・ 委託料の提案における見積限度額は金 3,290,000 円（消費税及び地方消費税を含む）とする。

・ 見積限度額を超える提案を行った場合は失格とする。

・ 委託料の提案は、８（２）③の価格提案書の提出によって行うこと。

３ 実施形式

公募型プロポーザル

４ 参加資格要件

本プロポーザルに参加することができる者（提案者になろうとする者）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

① 法人格を有する者であること。

② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

③ 本プロポーザルの公告日（以下「公告日」という。）から過去２年間において施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められたことがない者であること。

④ 参加の申込みをした日から受託候補者決定の日までの間、xx市物品等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年xx市告示第４３号。以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

⑤ 参加の申込みをした日から受託候補者決定の日までの間、xx市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱 ( 平成１８年xx市告示第２３号)に基づく指名除外の措置を受けていない者であること。

⑥ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

⑦ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又

は申立てをなされていない者であること。

⑧ 国税、地方税を滞納していない者であること。

５ 失格基準

次の事項のいずれかに該当した場合は失格とする。

（１） 募集要項に定められた方法によらず、企画提案書類その他の提出書類が提出されたとき。

（２） 企画提案書類その他の提出書類について、記載すべき事項が記載されていないとき。

（３） 企画提案書類その他の提出書類について、虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。

（４） 本業務のプロポーザル手続きにおいて、不正行為が行われたことが判明したとき。

（５） 市が定める見積限度額を超えて委託料の提案をしたとき。

（６） その他本プロポーザル実施要項及び募集要項に違反する等、本業務の実施にふさわしくない行為が行われたとき。

６ 参加申込み

（１）申込み方法

下記期間及び時間内に、参加申込書兼誓約書（様式第１号）を本庄市役所広報課の窓口へ直接持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は令和５年３月３日（金）必着とし、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により行うこと。

受付期間：令和５年２月１３日（月）から令和５年３月３日（金）受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

郵送先 ：x000－0000 xxxxxxxx 0－5－3 xx市企画財政部広報課魅力創造係 宛て

（２）参加辞退

参加申込みをした者は、企画提案書類の提出期限までは、いつでも参加を辞退することができる。その場合は、辞退届（様式第２号）をxx市企画財政部広報課へ提出すること。なお、郵送の場合は、期限内必着とし、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により行うこと。

なお、辞退した者は、これを理由として以後の入札参加資格等について不利益な取り扱いを受けるものではない。また、一度受理されたプロポーザル辞退届は撤回できない。

７ 質問書の受付及び回答

本プロポーザルに関する質問は次のとおり行うこと。なお、軽易な事実確認を除き、電話や窓口による個別の問い合わせには応じない。

① 質問書の提出期限 令和５年２月２２日（水）まで

② 質問書の提出方法 メールで広報課アドレス（xxxxxx@xxxx.xxxxx.xxxx.xx）宛てに送付（メール本文に直接記入、任意様式の添付のいずれも可）

③ 質問書への回答 質問提出期限から１週間以内を目安として、xx市ホームページの募集要項掲載ページ（下記ＵＲＬ）にて掲示（質問者への個別回答は行わない）

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/00000.xxxx

８ 企画提案書類

（１）提出方法

参加申込みをした者は、下記期間及び時間内に、xx市企画財政部広報課の窓口へ（２）の提出書類を直接持参すること。（原則、郵送不可※）

受付期間：令和５年３月１０日（金）まで

受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

※例外として、受付期間中に緊急事態宣言等が発令され、事業者の方針により県境を越えた移動が制限されるなどした場合には、市に申し出た上で提出方法について協議すること。

（２）提出書類

書類	部数
①企画提案書（様式第３号）※表紙	1
②企画提案書（任意様式） ※作成にあたっては、下記「（３）企画提案書の記載内容」に沿ったものとする。 ※A4 判（A3 判による折込ページの挿入可）で、1 冊に製本（2 か所ホチキス止め、両面印刷可）して提出すること。	9
③価格提案書（様式第４号） ※記載価格は税込みとし、代表者名と代表印を記名押印すること。	1
④会社概要（パンフレット等でも可）	1
⑤類似業務の受託実績調書（様式第５号）	1
⑥法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）	1

※②企画提案書に関しては、プレゼンテーションの実施にあたり電子データの送付を依頼する場合がある。

（３）企画提案書の記載内容

上記（２）②の企画提案書の記載内容は各事業者の任意であるが、審査の都合上、別表「評価基準」の

№１～８及び№１０の評価項目に関する説明を必ず含めること。また、以下の点に配慮して提案すること。

① 提案書は、３0 ページ以内で作成すること。

② 市所管課が行うフィールドワークで発生する高校生の保険料と諸経費については、１５万円（税込）以                                                                                                         上を見込むこと。

※金額は、事業開始後に市所管課と協議の上で決定するが、概算として上記金額を委託金額に含めること。

③ 事業の広報について、独自の提案をする場合には、告知媒体の詳細や回数、時期等を示すこと。

④ アンケート調査・集計業務については、実施方法の詳細及び回答数を増やすための工夫等を示すこ

と。

なお、№９（実績）及び№１１（提案価格）については、企画提案書以外の書類で審査するため、記載は必須ではない。

（４）業務の再委託

受託者は、本業務のすべてを一括して第三者に委託することはできない。ただし、業務の一部をよりノウハウを有する協力事業者に委託する場合には、（２）の提出書類に添えて再委託業務報告書（様式第６号）をあらかじめ提出すること。

なお、報告を求める「委託」の定義は、業務の企画・立案・実施から進行管理までの全てを第三者に行わせることを言い、業務遂行上における単なる発注行為（例：成果品に係るデザイン制作、印刷製本、映像撮影・編集など）は「委託」に含まない。

９ 選定委員会

（１）選定委員会

本プロポーザルにおける提案の審査・選定は高校生・地域・行政の連携による課題解決型プログラム コンサルティング業務委託業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）により実施する。

選定委員会では、企画提案書類の内容、本業務に対する提案者の意欲や理解力などをより理解するためのプレゼンテーション等を行い、評価基準に基づき点数化して、その順位が最上位の者を本業務の受託候補者として、随意契約の交渉相手方に決定するものとする。

（２）評価基準

選定委員会での審査における評価基準は別表のとおりとする。

（３）審査

・ 選定委員会での審査は、企画提案書類及びプレゼンテーションに基づき実施する。

・ 参加申込者数が５者を超えた場合のみ、プレゼンテーションに先立って、企画提案書類のみに基づく審査

（書類審査）を行い、上位５者までをプレゼンテーション参加者として選定する。参加申込者が５者以内だった場合には、全ての参加申込者をプレゼンテーション参加者とする。

・ 書類審査を実施した場合、その結果を書類審査結果通知書（様式第７号）にて全ての参加申込者へ書面で通知する。

・ プレゼンテーションの実施日程は、プレゼンテーション開催通知書（様式第８号）により、プレゼンテーション参加者へ書面で通知する。

（４）受託候補者の決定

・ 全ての審査が完了した場合は、全てのプレゼンテーション参加者に対して、プロポーザル審査結果通知書

（様式第９号）により書面で通知する。

・ 審査では、受託候補者（順位第１位）、次点候補者（順位第２位）を決定する。

・ 審査の結果、全ての者が規定の得点率に満たなかった場合、該当候補者なしとすることがある。なお、規定

の得点率に満たない場合とは、評価項目№９（実績）及び№１１（提案価格）を除いた項目の平均得点率が５点満点換算で２．５点を下回る場合を言う。

（５）受託候補者の取り扱い

① 市は、前述の受託候補者と契約に向けた協議を行う。

② 受託候補者との協議において双方が合意に至らなかった場合には、次点候補者に書面により通知し、本業務に係る協議を行う。なお、受託候補者と契約を締結した場合には、速やかに次点候補者に書面により通知するものとする。

③ 受託候補者とならなかった者は、通知の日の翌日から起算して５日（xx市の休日を定める条例（平成

１８年xx市条例第２号）第１条第１項各号に定める休日（以下「市の休日」という。）を除く。）以内に、書面（様式自由、電子メール可）により、その理由について説明を求めることができる。市長は、受託候補者とならなかった理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる期限の最終日の翌日から起算して５日（市の休日を除く。）以内に、書面により回答しなければならない。

（６）社会情勢による審査方法の変更

プレゼンテーションの実施予定時期において、緊急事態宣言の発令等によりプレゼンテーションの実施や参加が困難となった場合には、プレゼンテーション審査の中止や実施方法の変更を行う可能性がある。その場合は、市から参加申込者へ別途通知する。

１０ 留意事項

（１） 参加申込、企画提案書類の作成・提出、プレゼンテーション等への参加等に関する一切の費用は提案者の負担とする。

（２） 本業務のプロポーザル実施にあたり、不正行為を行った者又は提出を求められた企画提案書類に虚偽の記載を行った者は、指名停止措置要綱に基づき、指名停止を行う場合がある。

（３） 参加受付期間以降の参加申込書、企画提案受付以降の提企画案書類の追加提出、差し替え、撤回は原則として認めない。なお企画提案書類の内容を確認するため、本市が追加資料を求める場合がある。

（４） 企画提案書類については、返却しない。

（５） 企画提案書類については、本業務の審査以外の目的には使用しない。

（６） 提出書類については、原則、非公開とする。 ただし、xx市情報公開条例（平成１８年条例第２０号）の規定に基づき、請求者に公開する場合を踏まえ、公開されることにより事業者が不利益を被るおそれのある情報については、極力含まないよう留意すること。

（７） 受託候補者を決定した後の契約手続きは、xx市契約規則（平成１８年xx市規則第４９号）による。

（８） 提出された企画提案書類は、審査等の過程において複製することがある。

１１ スケジュール

日程（予定）	内容
令和５年２月１３日（月）	公募開始（募集要項等の公表、質問書の受付開始）

令和５年２月２２日（水）	質問書の提出期限
令和５年３月１日（水）	質問書の回答目安
令和５年３月３日（金）	参加申込書の提出期限
令和５年３月１０日（金）	企画提案書類の提出期限
令和５年３月中旬	書類審査（参加申込者多数の場合のみ）
令和５年３月中旬	プレゼン開催通知（書類審査の結果通知）
令和５年３月２４日（金）	プレゼン審査（受託候補者の決定）
令和５年３月３１日（金）まで	プロポーザル審査の結果通知

１２ 担当部署

本庄市企画財政部広報課 魅力創造係（高校生・地域・行政の連携による課題解決型プログラム コンサルティング業務委託プロポーザル選定委員会事務局）

【所在地】 〒３６７－８５０１ 埼玉県xx市xx３－５－３ xx市役所 本庁舎３階

【電話】 ０４９５－２５－１６１４（直通） 【FAX】 ０４９５－２１－８４９９

【メール】 xxxxxx@xxxx.xxxxx.xxxx.xx

１３ 様式

様式第１号 参加申込書兼誓約書様式第２号 辞退届

様式第３号 企画提案書様式第４号 価格提案書

様式第５号 類似業務の受託実績調書

様式第６号 再委託業務報告書 様式第７号 書類審査結果通知書

様式第８号 プレゼンテーション開催通知書様式第９号 プロポーザル審査結果通知書

別表 評価基準

	№	評価項目	内容	評価対象書類	配点
提案内容	1	xx市への理解度	シティプロモーション（関係人口の創出・地域愛の醸成）の観点から見た本市の現状、特徴、問題点の 把握について評価します	①企画提案書	75
	2	業務（１）（２）（ワークショッ プ・フィールドワークの企画・運営）	業務仕様書の業務（１）及び(2)に係る「ワークショッ プ・フィールドワークの企画・運営」に関する提案について評価します	①企画提案書
	3	業務（３）（４）（参加する高校生のサポート、指導）	業務仕様書の業務（3）及び（４）に係る 「参加する高校生のサポート、指導」に関する提案について評 価します	①企画提案書
	4	業務（５）「事業の広報」	業務仕様書の業務（５）「事業の広報」に関する提案について評価します	①企画提案書
	5	業務（６）「アンケート調査・集計業務」	業務仕様書の業務（６）「アンケート調査・集計業務」に関する提案について評価します	①企画提案書
	6	実施体制	担当者の配置など受託業務の実施体制について評価します	①企画提案書
	7	スケジューリング	各業務の実施時期の考え方や完了までのスケジューリングについて評価します	①企画提案書
提案事業者	8	履行の安定性	経営状況、信頼性、業務完遂の見通し等について評価します	①企画提案書 ③会社概要	15
	9	実績	類似業務の受託実績について評価します	④受託実績調書
	10	コンプライアンス	業務遂行におけるプライバシーやセキュリティの配慮について評価します	①企画提案書 ③会社概要
提案価格	11	提案価格	予算上限額に対する提案額の割合	②価格提案書	10
				配点合計	100