Contract

【制限付一般競争入札】入 札 説 明 書

制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１ 入札に参加する者に必要な資格入札案内書に記載のとおり

２ 入札参加手続等

(1) 入札書の提出をもって入札参加申請とします。

(2) 入札参加資格等確認資料（以下「資格等確認資料」という。）の提出書類及び提出期限については、入札案内書において定めます。

(3) 入札参加資格の審査は、開札後に落札候補者について行い、その他の者については行いません。

(4) 仕様書等に関する質疑がある場合は、入札案内書に掲げる提出期限内に、電子メール

（ xxxx0000xxxx_xxx@xxxxxx.xxxx.xxxx.xx.xx） で提出してください。回答は、神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権大会ホームページ（xxxxx://xxxx0000xxxx.xxx/）で掲載します。

３ 入札の方法等

(1) 入札書の提出期間

入札案内書に定めます。

(2) 入札書の提出方法 (ｱ) 紙入札とします。

（ｲ）入札の実施場所は入札案内書に定めます。

（ｳ）入札書提出後の辞退は認められません。

（ｴ）入札書に記載する入札金額については、次のとおりとします。ただし、これによらない場合は入札案内書で別途定めるものとします。

①入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100（軽減税率対象物品の買入については 108 分の 100）に相当する金額を記載してください。

(3) 開札の日時

入札案内書に定めます。

(4) 入札保証金

入札案内書に定めます。

(5) 開札方法等

(ｱ) 開札には、立ち会いをお願いします。

(ｲ) 開札の結果、予定価格以下で入札した者がいないときは、再入札を１回のみ行います。再入札の実施にあたり、１回目の入札での最低入札金額のみを発表します。再入札に参加する場合、この発表を聞いたうえでこれ未満の金額を記入してください。なお、再入札に参加されない場

合は辞退してください。

(ｳ) 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

(ｴ) 開札に当たっては、神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権大会組織委員会（以下、「組織委員会」という。）事務局職員が立ち会います。

(6) 開札結果の確認

開札後、落札候補者へ以下の通知書を発行します。

(ｱ) 開札後に資格確認を行うため等保留する場合 「保留通知書」 (ｲ) 落札者を決定した場合 「落札通知書」

４ 入札の無効

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1) 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又はxx共同して入札をしたとき。

(2) 入札者の資格のない者が入札したとき。

(3) 資格審査資料の提出において、指定する日時までに資格審査資料を提出しなかった落札候補者がした入札。

(4) 入札書提出日より開札日時までの間において、入札参加者が次の項目に該当する場合に、その入札参加者がした入札。

（ｱ）神戸市指名停止基準要綱に基づく停止措置を受けている。

（ｲ）神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく入札等除外措置を受けている。

(5) この入札に参加する複数の者（組合や共同企業体にあってはその構成員）の関係が、以下の基準のいずれかに該当する場合

(ｱ) 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。

① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場 合

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(ｲ) 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社をいう。以

下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再

生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

(ⅱ) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役

(ⅳ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

４) 組合の理事

５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者

② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合や共同企業体とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(6) 再入札の場合においては、前回最低入札書記載の金額以上で入札したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。

５．落札候補者の決定

入札案内書に定めます。

６ 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定

(1) 開札後、落札の決定は一旦保留とし、保留通知書を発行します。

（2）前号の保留通知書を発行後、落札候補者の入札参加資格審査を行います。

(3) (2)の入札参加資格審査にあたっては、落札候補者は、入札案内書に定める資格等確認資料を保留通知書に記載した日時までに提出しなければならない。落札候補者の決定については、保留通知書にてその旨を通知します。なお、必要に応じて落札候補者に対して書類の内容確認や、追加書類の提出を求めることがあります。正当な理由なくこれらの確認や提出の指示に応じないときは、当該落札候補者の落札は無効とし、神戸市指名停止基準要綱別表２－８－（５）に基づく停止措置を行う。ただし、期限までに理由書を提出し、組織委員会がやむをえないと認めた場合は、停止措置は行わないものとする。

(4) 入札参加資格審査の結果、落札候補者について入札参加資格があると認めた場合は、その者を落札者として、入札参加者に落札通知書を発行するものとします。

(5) 落札候補者について入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、次順位者を落札候補者とし、入札参加資格の審査を行います。以後、落札者が決定するまで同様の手続きにより審査を行います。

(6) 落札者の決定日は、原則として開札日の翌日から起算して３日以内（本市の休日を除く。以下同じ）とします。ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等はこの限りではない。

(7) 落札候補者とならなかった入札者については、入札参加資格の審査は行いません。

(8) 開札後から落札決定までに、いずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、入札参加資格を有しない者のした入札として無効とする。

(9) 開札後から落札決定までに、入札参加者が次の項目に該当した場合は、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。

（ｱ）神戸市指名停止基準要綱に基づく停止措置を受けている。

（ｲ）神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく入札等除外措置を受けている。

７ 入札参加資格の審査結果の通知

(1) 落札候補者について入札参加資格がないと認めた場合、その理由を付して当該落札候補者にその旨を通知します。

(2) (1)の通知を受けた者は、その通知を受けた日から２日（本市の休日を除く。）以内に、組織委員会に対して入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができます。

(3) (2)により説明の請求を行う場合は、書面によってください。

(4) (2)による理由の説明の請求を受けたときは、その通知を受けた日から７日以内に書面により回答します。

（5）(4)により説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合は、前項第 4 号の通知を取り消し、(4)と併せて入札参加資格がある旨を通知します。

８ 契約保証金

契約保証金の額は、契約金額の 100 分の３以上の額とします。ただし、神戸市債又は国債の提供、銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証の提供をもって契約保証金に代えることができます。また、履行保証保険契約の締結を行った場合、その他、神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権

大会組織委員会製造その他請負契約約款第 3 条の規定に該当する場合は、契約保証金の納付は免除します。

９ その他

(1) 契約等に係る事項

(ｱ)落札後、契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。

(ｲ)落札決定から契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、契約の締結を行わないものとします。

①神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく入札等除外措置を受けている。

(2) 手続において使用する言語及び通貨の種類日本語及び日本国通貨に限ります。

(3) 談合その他の不正行為に対する措置

申請者が契約相手方となった場合において、神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権大会組織

委員会物品売買契約約款第 21 条第１項各号に定める事由に該当した場合は、組織委員会

会長は、同条の規定に基づき、申請者から違約金を徴収するほか、損害賠償を請求することがあります。