Contract

総 合 取 引 約 款第 １ 章 総 合 取 引

（約款の趣旨）

第１条 この約款は、有価証券の保護預り取引、累積投資取引、外国証券取引、特定口座取引、および社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）に基づく振替決済口座取引またはそれらを組合わせた取引等（以下、「総合取引」といいます。）について、お客さまと水戸証券株式会社（以下、「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

（総合取引の利用）

第２条 お客さまは、この約款および別に定める各取引の約款・規定（保護預り約款、振替決済口座管理約款、一般債振替決済口座管理約款、短期社債等振替決済口座管理約款、投資信託受益権振替決済口座管理約款、株式等振替決済口座管理約款、外国証券取引口座約款、累積投資約款等）に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用いただくことができます。ただし、日興ＭＲＦ

（xxx・xxxx・xxxx）の取引は、法人のお客さまはご利用できません。

１ 有価証券の保護預り取引

２ 振替決済口座取引

３ 外国証券の取引

４ 累積投資取引（キャッシングの取扱いを含む）

５ 日興ＭＲＦの自動取得および自動換金

６ 保護預りにかかる有価証券の利金、収益分配金および償還金を累積投資コース（日興ＭＲＦを除きます。）へ入金する取引

７ ＭＩＴＯ積立投信取引

２ お客さまは、前項第６号の取引については、次の各号に掲げる取扱い方法によりご利用いただけます。

１ 公社債券、証券投資信託受益権の利金、収益分配金等を公社債投信コースへ入金する方法

２ 外国公社債券、外国投資信託受益証券の利金、収益分配金等を外貨建ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）コースへ入金する方法（外貨建ＭＭＦの取扱い外国通貨に限ります。）

（申込方法等）

第３条 お客さまは、当社所定の方法により、あらかじめ、所定の申込書を当社の本・支店に提出することによって、総合取引を申込むものとし、当社が承諾した場合に限り、総合取引を開始することができます。

２ お客さまの総合取引の申込みに際しては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い、本人確認のために必要な書類の提出を行っていただきます。

３ お客さまの総合取引の申込みに際しては、次の掲げる事項についてご確約いただきます。

１ お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと

２ 前号に定める反社会的勢力と一切関係を有しておらず、かつ将来にわたっても関係を有しないこと

３ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為等を行わないこと

４ 既に総合取引を開始されているお客さまが、前条第１項第２号の振替決済口座の開設および前条第１項第４号の累積投資取引（日興ＭＲＦ口座の設定を除きます。）を行う場合は、お客さまのお申出により契約を締結したものとし、申込書の提出は不要とします。

（総合届出印鑑）

第４条 お客さまは、総合取引開始時に印鑑、住所、氏名等のお届出をいただきます。ただし、既にそのお届出がされている場合には、その印影、住所、氏名等がお届出となりますので、改めてお届出いただく必要はありません。

（既存取引等の継続）

第５条 この約款の制定の際、お客さまが既にご利用されている第２条第１項および第２条第２項のお取引および取扱いについては、継続してこの約款にもとづくものとしてご利用いただけます。

第 ２ 章 有 価 証 券 取 引

（法令・諸規則の遵守）

第６条 当社は、お客さまから有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）、その他関係法令、金融商品取引所、ならびに日本証券業協会等の定める規則等に従い、当該注文をお受けするものとします。

（事前預託等）

第７条 当社は、有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、原則として、お客さまから買付注文に係る代金または売xxx証券の全部もしくは一部をお預けいただいた後に当該注文をお受けいたします。

２ お客さまが、買付注文に係る代金または売xxx証券をお預けいただいていない場合においては、金融商品取引所または当社の定める時限までに、ご注文に係る代金または売xxx証券の全部をお預けいただきます。

（受注できない場合）

第８条 募集または売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。なお、目論見書の受領の確認ができなかったときは、ご注文をお受けいたしません。

２ 前項以外の場合であっても、当社がお客さまのご注文をお受けすることが適当でないと判断したときは、ご注文をお受けしない場合があります。

第 ３ 章 報 告 ・ 連 絡

（取引報告書）

第９条 当社は、お客さまからご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金商法第３７条の４の規定にもとづく

「契約締結時交付書面」として、取引報告書（以下「取引報告書」といいます。）を遅滞なくお客さまに交付いたします（郵送または「金融商品取引業等に関する内閣府令」（以下「内閣府令」といいます。）等の定める電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。以下、取引残高報告書についても同様です。）。ただし、法令諸規則等の規定にもとづき交付を行わない場合があります。

（取引残高報告書等）

第１０条 当社は、内閣府令第９８条の規定にもとづき、四半期に１回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客さまに交付いたします。ただし、お取引がない場合は、１年に１回以上、取引残高報告書をお客さまに交付いたします。

２ 第９条に規定する取引報告書ならびに本条第１項および第２項に規定する取引残高報告書を受領された場合は、すみやかにその内容をご確認ください。

３ 当社は、お届出のあった住所、氏名等に取引報告書および取引残高報告書、その他お客さまへの通知書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４ 当社が発送した取引報告書および取引残高報告書、その他通知書類が、転居先不明、お届出の住所不一致等の理由により未到着または当社に返戻された場合には、お取引を中止または停止させていただくことがあります。

第 ４ 章 解 約 ・ 変 更

（解 約）

第１１条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。

１ お客さまから解約のお申し出があった場合

２ お客さまが手数料を支払わない場合

３ お客さまがこの約款に違反した場合

４ 保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約にもとづき担保が設定されている場合を除く）

５ お客さまが口座開設申込時に行った反社会的勢力でないことの確約に反する事実が認められ、当社が解約を申し出た場合

６ お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、または直接、間接を問わず反社会的勢力と関係を有していることが認められ、当社が解約を申し出た場合

７ お客さまが直接、間接を問わず、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合

８ 法令諸規則等に照らし合理的な事由にもとづき、当社がお客さまに対し一定の猶予期間をおいて解約を申し出た場合

９ 犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづく本人確認ができない場合

１０ 当社がこの約款にもとづく業務を営むことができなくなった場合、または当該業務を終了した場合

１１ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

（解約時の取扱い）

第１２条 前条にもとづく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券および金銭の返還を行います。

２ 保護預り証券のうち現状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

（届出事項の変更手続き）

第１３条 住所、氏名、共通番号、印鑑等の変更（印章を喪失された場合のお届出印鑑の改印を除きます。）があったときは、その旨を当社にお申し出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出の印鑑に符合する印影を押なつしてご提出ください。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２ 勤務先（お勤め先）、所属部署、役職、投資方針等に変更があった場合、遅滞なく当社にお申し出ください。

３ 印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の

「改印届」その他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符合する印影を押なつしてご提出ください。

４ 前３項により「印鑑証明書」のご提出を要する場合にそのご提出ができないときは、当社の認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。

５ お客さまが日本国内の居住者でなくなる場合には、事前に当社にお届出いただくものとします。なお、日本国内の居住者でなくなった場合の取引については、当社の定めの範囲内といたします。

６ 前各項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければ保護預り証券の返還、その他のご請求には応じません。

第 ５ 章 雑 則

（お預り金について）

第１４条 当社は、この約款にもとづいてお預りした金銭に対しては、xxその他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

（免責事項）

第１５条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

１ 第１３条第３項による届出の前に生じた損害

２ 当社所定の書類に押なつされた印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券または金銭をご返還した場合

３ 当社が、お客さまの指示により金銭をお客さまのご指定する預金口座へ振り込んだ場合

４ 所定の手続きにより返還の申し出がなかったため、または印影がお届出の印鑑と相違するためにお預りした有価証券または金銭をご返還しなかった場合

５ 天災地変等の不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭もしくは有価証券の授受または寄託の手続きおよび取引の媒介等が遅延し、または不能となった場合

６ 電信もしくは郵便の誤謬、遅延、またはコンピューターシステム、回線もしくは機器等の障害等、当社の責に帰すことのできない事由が生じた場合

（保護預り約款等の適用）

第１６条 この総合取引約款に定めのない事項については、保護預り約款等、他の約款・規定が適用されるものとします。

（合意管轄）

第１７条 お客さまと当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（この約款の変更）

第１８条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

附 則

この約款は、2022 年4 月1 日より適用させていただきます。

以 上