Contract

社会福祉法人福利厚生センター定款第１章 x x

（目的）

第１条 この社会福祉法人（ 以下「法人」という。） は、社会福祉事業に 従事する者の福利厚生を増進することにより、その確保を図り、もって 国民の福祉向上に資することを目的として、次の事業を行うものとする。

(1) 福利厚生契約に基づき社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るための事業

(2) 社会福祉事業従事者の福利厚生に関し、社会福祉事業を経営する者との連絡を行い、及び社会福祉事業を経営する者に対し助成を行う事業

(3) 社会福祉事業従事者の福利厚生に関する調査研究を行う事業

(4) 社会福祉事業を経営する者に対し、社会福祉事業従事者の福利厚生に関する啓発を行う事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るために必要な事業

(6) その他本法人の目的達成のために必要な事業

（名称）

第２条 この法人は、社会福祉法人福利厚生センターという。

（経営の原則）

第３条 この法人は、事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福利厚生サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって社会福祉従事者のための福利厚生の増進に努めるものとする。

（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所をxxxxxxxxxxxxxxx0x0x XXXxxxxxxxxxに置く。

第２章 役 員 等

（会長）

第５条 この法人に会長をおくことができる。

２ 会長は、理事会の議決により推挙する。

３ 会長は、この法人の業務を総理する。

（役員の定数）

第６条 この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事 １５名

(2) 監事 ３名

２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。

３ 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を掌理する。

４ 理事のうち、理事の互選により、常務理事１名を置くことができる。

５ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を処理する。

６ 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうち１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。

（役員の任期）

第７条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 役員は再任されることができる。

３ 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

（役員の選任等）

第８条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。

２ 監事は、評議員会において選任する。

３ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

（役員の報酬等）

第９条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

２ 役員には費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（理事会）

第１０条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

２ 理事会は、理事長がこれを招集する。

３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。

４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者と見なす。

７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

（理事長の職務の代理）

第１１条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、xxに理事長の職務を代理する。

２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。

（監事による監査）

第１２条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。

２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び厚生労働大臣に報告するものとする。

３ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。

（職員）

第１３条 この法人に、職員若干名を置く。

２ 職員は、理事長が任免する。

第３章 評議員及び評議員会

（評議員会）

第１４条 評議員会は、３３名の評議員をもって組織する。

２ 評議員会は、理事長が招集する。

３ 理事長は、評議員総数の３ 分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

４ 評議員会に議長を置く。

５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。

６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡

８ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。

11 評議員には費用を弁償することができる。

12 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（評議員会の権限）

第１５条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告

(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

(3) 定款の変更

(4) 合併

(5) 解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）

(6) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定

(7) その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項

２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

（xx）

第１６条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の資格等）

第１７条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。

２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。

（評議員の任期）

第１８条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 評議員は再任されることができる。

第４章 賛 助 会 員

（賛助会員）

第１９条 この法人に賛助会員を置くことができる。

２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３ 賛助会員に関する規程は、別に定める。

第５章 資産及び会計

（資産の区分）

第２０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と通用財産の２種と

する。

２ 基本財産は、次の財産をもって構成する。現金 ３億円

３ 通用財産は、基本財産以外の財産とする。

４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２ 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）

第２１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。

（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。） に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）

第２２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（特別会計）

第２３条 この法人は、特別会計を設けることができる。

（予算）

第２４条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（決算）

第２５条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。

２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福利厚生サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

（会計年度）

第２６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）

第２７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）

第２８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第６章 解散及び合併

（解散）

第２９条 この法人は、社会福祉法第４ ６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第３０条 解散（ 合併又は破産による解散を除く。） した場合における残余財産は、理事総数の３分の２ 以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

（合併）

第３１条 合併しようとするときは、理事総数の３ 分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第７章 定款の変更

（定款の変更）

第３２条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可（ 社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。） を受けなければならない。

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第８章 福利厚生事業

（福利厚生事業）

第３３条 第１条第１号の事業は、次のとおりとする。

(1) 生活習慣病予防健診等の費用の補助

(2) 健康増進施設の利用に関する便宜の供与

(3) 宿泊施設等の利用に関する便宜の供与

(4) 物品の購入に関する便宜の供与及び共済制度の実施

(5) その他社会福祉事業従事者の福利厚生の増進に寄与すると認められる事業

（約款）

第３４条 この法人は、第１条第１号の事業に関する約款を定めるものとする。

２ 前項の約款を定め、又は、変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第９章 公告の方法その他

（公告の方法）

第３５条 この法人の公告は、社会福祉法人福利厚生センターの掲示場に掲示するとともに、新聞及びこの法人の機関誌に掲載して行う。

（施行細則）

第３６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則

１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理	事	長	x	x	x	x
理		事	x	x	x	x
理		事	x	x	x	x
x 理		事 事	x x	村 巻		x x
理		事	x	x	x	x
理 理		事 事	調 x	x	x	x x
理		事	x	x	x	x
監 監		事 事	x x	x x	x	x x

２ この法人の設立当初の役員の任期は、第１１条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。

３ この規程は、平成６年１月３１日から施行する。

４ この改正は、平成６年３月３１日から施行する。

５ この改正は、平成６年９月１６日から施行する。

６ この改正は、平成１９年５月１４日から施行する。

７ この改正は、平成２４年５月１４日から施行する。