実施時期 実施事項 R6.4.1 〇保証証書の電子化 ・保証事業会社の契約保証証書、前払金（中間前払金）保証証書について電子証書による提出に対応 ○変動型調査基準価格対象案件の拡大 【対象工事】（旧）・アスファルト舗装工事・管更生工事↓（新）・予定価格 1 億円未満の全工事（総合評価競争入札案件を除く。） ○低入札価格調査の事前辞退入札参加申請時に低入札価格調査を事前辞退する旨の申出書を提出した場合は、開札の結果...
入札契約制度等の改善経過
実施 時期 | 実施事項 |
R6.4.1 | 〇保証証書の電子化 ・保証事業会社の契約保証証書、前払金（中間前払金）保証証書について電子証書による提出に対応 ○変動型調査基準価格対象案件の拡大 【対象工事】 （旧）・アスファルト舗装工事 ・xxx工事 ↓ （新）・予定価格 1 億円未満の全工事（総合評価競争入札案件を除く。） ○低入札価格調査の事前辞退 入札参加申請時に低入札価格調査を事前辞退する旨の申出書を提出した場合は、開札の結果自らの入札価格が調査基準価格を下回った入札となった場合に、低入札価格調査をあらかじめ辞退することができる。 |
R5.10.1 | 〇法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出 |
R5.4.1 | 〇競争入札関係書類のオンライン申請の拡大 ・一般競争入札及び指名競争入札の関係書類のオンライン申請対応 （対象書類） ・質疑応答書（第５号様式） ・配置技術者通知書（第６号様式） ・紙入札方式参加申請書 |
R5.1.1 | 〇入札・契約制度の特例措置の一部改正 ・専任のxx技術者の兼務（一部改正）兼務の金額要件改正 （旧）請負金額 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上 ↓ （新）請負金額 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上 ・現場代理人の常駐緩和(一部改正)兼務の金額要件改正 （旧）請負金額 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円） ↓ （新）請負金額 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円） |
R4.8.1 | 〇工事の最低制限基準価格、調査基準価格及び調査基準基礎価格の算定方法の改正 （旧）①直接工事費 97% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費等 55% ⑤その他の費用 90.7% ①から⑤の合計額（税抜） ↓ （新）①直接工事費 97% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費等 68% ⑤その他の費用 92% ①から⑤の合計額（税抜） ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を下回る場合は、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。 |
R4.4.1 | ○建設工事に係る委託業務の一抜け方式の実施 ○一般競争入札参加資格要件の民間施工実績の拡大 対象工事として、電気工事・管工事（設計金額３，０００万円未満）を追加 ○特例監理技術者の兼務要件（金額・距離）の設定 ○現場代理人の常駐緩和について（一部改正） 平成３０年７月豪雨災害にかかる常駐緩和措置の終了 |
R3.4.1 | 〇総合評価落札方式の評価項目及び配点の見直し ・「災害対応工事の施工実績」を新たな評価項目として追加 ・「xx市の工事成績（企業・技術者）」について、評価項目の設定及び配点を見直し ・「地域精通度」の評価項目を廃止 |
評価項目 | 改正前 | 改正後 | |
災害対応工事の施工実績 | － | 選択項目として追加 配点範囲：0.5～1.0 | |
xx市の工事成績 | 企業 | 必須項目 配点範囲：3.0～5.0 | 選択項目 配点範囲：2.0～5.0 |
技術者 | 必須項目 配点範囲：1.5～4.0 | 選択項目 配点範囲：1.0～3.0 | |
地域精通度 | 選択項目 配点範囲：0.5～2.0 | 廃止 | |
R2.4.1 | 〇総合評価落札方式の評価項目のうち「若手技術者等の雇用状況」の年齢要件緩和 （旧）若手技術者の雇用状況の加点対象 → 満 30 歳未満の技術者を雇用 評価基準 配点 若手技術者の雇用 有 １．０ 若手技術者の雇用 無 ０．０ ↓ （新）若手技術者の雇用状況の加点対象 → 満 35 歳未満の技術者の雇用 評価基準 配点 30 歳未満の技術者の雇用 有 １．０ 30 歳以上 35 歳未満の技術者の雇用 有 ０．５上記いずれも 無 ０．０ 〇一般競争入札の入札参加資格（事前確認）項目の見直し |
R1.10.1 | 〇工事の最低制限基準価格、調査基準価格及び調査基準基礎価格の算定方法の改正 ①直接工事費 97% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費等 55% ⑤その他の費用 90.7% ①から⑤の合計額（税抜） （旧）ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の７を乗じて得た額を下回る場合は、予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。 （新）ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を下回る場合は、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。 ○xx市低入札価格調査実施要領に定める失格判定基準の改正 （旧）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費等 30% ・その他の費用 69% ↓ （新）・直接工事費 90% ・共通仮設費 80% ・現場管理費 80% |
・一般管理費等 30% ・その他の費用 81% 〇工事に係る委託業務の最低制限価格の算定方法の改正測量業務 ①直接測量費の額 ②測量調査費の額 ③諸経費の額の 48％ ①から③の合計額×1.1 （旧）ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合は１０分の８を乗じて得た額とし、当該予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合は１０分の６を乗じて得た額とす る。 （新）ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を超える場合は１０分の ８．２を乗じて得た額とし、当該予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合は１０分の６を乗じて得た額とする。 地質調査業務 （旧）①直接調査費の額 ②間接調査費の額の 90％ ③解析等調査業務費の額の 80％ ④諸経費の額の 45％ ①から④の合計額×1.1 ↓ （新）①直接調査費の額 ②間接調査費の額の 90％ ③解析等調査業務費の額の 80％ ④諸経費の額の 48％ ①から④の合計額×1.1 ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を超える場合は１０分の ８．５を乗じて得た額とし、当該予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合は３分の２を乗じて得た額とする。 |
Ｈ31.4.1 | ○共同企業体の代表者要件の緩和 （旧）代表者に設定する入札参加資格要件（総合評定値の下限、施工実績等）を満たし、かつ、総合評定値が最大であること。 （新）代表者に設定する入札参加資格要件（総合評定値の下限、施工実績等）を満たす者のうち、構成員の自主的な選定により決定。 ○現場代理人の変更事由の緩和 （旧）病気、死亡、退職、その他特別な場合。 （新）上記の場合のほか、現場間の配置調整など、一定の理由がある場合。 ○入札制限がかかる人的関係者の見直し （新）入札制限がかかる取締役のうち「社外取締役」を対象外とする。 ○工事の変動型調査基準価格の試行について ・設計金額５，０００万円以上の建設工事及び総合評価競争入札で発注する建設工事のうち、一部の工事について、開札時点で調査基準価格が決定する変動型の調査基準価格を導入 【対象工事】 ・アスファルト舗装工事 ・xxx工事 【算定方法】 （調査基準基礎価格） ①直接工事費 97% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 90.7% ①から⑤の合計額 ただし、上記計算式により算出した額が予定価格に 7／10 を乗じて得た額を下回る場合にあっては、予定価格に 7／10 を乗じて得た額とする。 × 電子計算機（パソコン）でランダムに発生させた、変動係数１．００００１～１．００１（１００通り）を乗じた金額 |
H30.10.18 | ○現場代理人の常駐緩和について（平成３０年７月豪雨災害にかかる一部改正） ・平成３０年７月豪雨災害の復旧工事を含む場合、現場代理人の兼務は１０件までとする。ただし、通常工事と災害復旧工事を合わせて１０件（うち、通常工事は３件まで）までとする。 |
H30.4.1 | ○災害・防災関連工事の指名競争入札について（試行） 設計金額 1,000 万円以上、3,000 万円未満の災害復旧工事、防災対策工事について、指名競争入札の実施を試行。 対象となる工事内容（例） 舗装補修、舗装復旧、路側復旧、落石防止、橋梁補修、道路新設、道路改良、道路整備、農道改良、農道路側補修、ため池改良、がけ崩れ防災、浸水対策、法面復旧 等 ○議会の議決を要する工事の配置予定技術者の拘束開始時期変更 （旧）開札日時点 → （新）当該議会の閉会日 ○低入札対策としての入札制限措置の一部撤廃 （旧）①配置技術者の増員 ②前払金の減額 → （新） ①、②とも撤廃 ○工事に係る委託の一般競争入札について（対象金額の引き下げ）一般競争入札の対象金額 （旧）設計金額 2,000 万円以上 → （新）設計金額 1,000 万円以上 ○落札決定通知書（紙）、金抜き設計書（紙）の廃止 電子入札システムを利用して入札を行う案件について、落札決定通知（電子）のみとし、紙の通知書の交付及び金抜き設計書（紙）の配付を廃止。 ○現場代理人の常駐緩和について ・xx市公営企業局発注工事は、現場代理人常駐緩和の工事数の取扱い上「xx市発注」とする。 ・現場代理人として従事している工事がある場合、現場代理人、xx技術者等の役割の別を問わず、１人が兼ねる事のできる工事を最大で３工事までとする。 |
29.10.1 | 〇工事の最低制限基準価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法の改正 （旧）①直接工事費 95% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 89.5% ①から⑤の合計額×1.08 ↓ （新）①直接工事費 97% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 90.7% ①から⑤の合計額×1.08 ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の７を乗じて得た額を下回る場合にあっては、予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。 ※変動型最低制限価格対象案件については、上記の計算式で算出した最低制限基準価格に変動係数を乗じた額が最低制限価格 〇工事に係る委託業務の最低制限価格の算定方法の改正測量業務 （旧）①直接測量費の額 ②測量調査費の額 ③諸経費の額の 45％ ①から③の合計額×1.08 ↓ （新）①直接測量費の額 ②測量調査費の額 ③諸経費の額の 48％ ①から③の合計額×1.08 ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の８を乗じて得た額とし、当該予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６を乗じて得た額とする。 |
土木関係コンサルタント業務 （旧）①直接人件費の額 ②直接経費の額 ③その他原価の額の 90％ ④一般管理費の額の 45％ ①から④の合計額×1.08 ↓ （新）①直接人件費の額 ②直接経費の額 ③その他原価の額の 90％ ④一般管理費の額の 48％ ①から④の合計額×1.08 ただし、上記計算式により算出した額が当該予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の８を乗じて得た額とし、当該予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６を乗じて得た額とする。 ○建設工事における社会保険等の未加入対策について ・二次以下を含むすべての下請業者に対象を拡大 ・未加入が是正されなかった場合、元請業者の工事成績評定で減点 （旧） 一次下請対策：未加入業者との下請契約が判明した場合は、元請業者に対し未加入業者の社会保険等の加入について指導するとともに、建設業許可行政庁等へ通報する。 ↓ （新） 下請（すべての下請業者）対策：未加入業者との下請契約が判明した場合は、元請業者に対し未加入業者の社会保険等の加入について指導する。 工事完成検査までに加入しなかった場合は、建設業許可行政庁等へ通報するとともに、工事成績評定で減点する。 |
29.4.1 | 〇入札・契約制度の特例措置の一部改正 ・専任のxx技術者の兼務（継続）距離制限：10.0ｋｍ ・現場代理人の常駐緩和(一部改正) 請負金額 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の本市発注工事は３工事まで（継続） 請負金額 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の工事は、 （旧）専任のxx技術者の兼務が認められていること ↓ （新）専任のxx技術者の兼務が認められていなくても、工事現場の相互の間隔が 10.0 ㎞以内であれば、 ２工事まで 〇総合評価落札方式の自己採点シートの導入 〇工事の変動型最低制限価格の試行について ・国及び中央公連のモデルである計算式を基準として、開札時点で最低制限価格が決定する変動型の最低制限価格を試行 （旧）①直接工事費 95% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 89.5% ①から⑤の合計額×1.08 ↓ （新）中央公契連モデルの計算式は変更なし × 電子計算機（パソコン）でランダムに発生させた、変動係数１．００００１～１．００１（１００通り）を乗じた金額 ただし、上記計算式により算出した額が予定価格に 7／10 を乗じて得た額を下回る場合にあっては、予定価格に 7／10 を乗じて得た額とする。 |
28.10.1 | 〇工事に係る委託業務の最低制限価格の算定方法の改正測量業務 （旧）①直接測量費の額 ②測量調査費の額 ③諸経費の額の 40％ ①から③の合計額×1.08 ↓ （新）①直接測量費の額 ②測量調査費の額 ③諸経費の額の 45％ ①から③の合計額×1.08 10 分の 6 から 10 分の 8 土木関係コンサルタント業務 （旧）①直接人件費の額 ②直接経費の額 ③その他原価の額の 90％ ④一般管理費の額の 30％ ①から④の合計額×1.08 ↓ （新）①直接人件費の額 ②直接経費の額 ③その他原価の額の 90％ ④一般管理費の額の 45％ ①から④の合計額×1.08 10 分の 6 から 10 分の 8 |
地質調査業務 （旧）①直接調査費の額 ②間接調査費の額の 90％ ③解析等調査業務費の額の 75％ ④諸経費の額の 40％ ①から④の合計額×1.08 ↓ （新）①直接調査費の額 ②間接調査費の額の 90％ ③解析等調査業務費の額の 80％ ④諸経費の額の 45％ ①から④の合計額×1.08 3 分の 2 から 10 分の 8.5 〇工事の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法の改正 （旧）①直接工事費 95% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 80% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 87.5% ①から⑤の合計額×1.08 ↓ （新）①直接工事費 95% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 90% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 89.5% ①から⑤の合計額×1.08 ただし、上記計算式により算出した額が予定価格に 7／10 を乗じて得た額を下回る場合にあっては、予定価格に 7／10 を乗じて得た額とする。 |
○工事に係る委託業務の一般競争入札の試行について
・工事に係る委託（建設工事の設計、測量又は地質調査その他建設工事に関する調査等の委託業務）について、一般競争入札を試行実施
（旧）
入札方式 | 指名競争入札 |
対象案件 | 全案件 |
入札期間 | 約 2 週間 |
↓
（新）
入札方式 | 指名競争入札 | 一般競争入札 |
対象案件 | 設計金額 2,000 万円未満 | 設計金額 2,000 万円以上 |
入札期間 | 約 2 週間 | 約 3 週間 |
○総合評価落札方式について
「企業の施工能力」に関する評価項目の設定
・中長期的な担い手確保を促進するため、「若手技術者の雇用状況」の項目を新設し、満 30 歳未満の技術者を一人でも雇用していれば加点します。
28.4.1
・「ＩＳＯマネジメントシステムの取組み」の評価に加えて、中小企業向けの「エコアクション２１」を取得した場合にも加点対象とします。
（旧）
評価基準 | 配点 |
ＩＳＯ９０００シリーズ及び１４０００シリーズを取得 | ２．０～１．０ |
ＩＳＯ９０００シリーズ又は１４０００シリーズを取得 | １．０～０．５ |
どちらも取得していない | ０．０ |
↓
（新）
評価基準 | 配点 |
ＩＳＯ９０００シリーズ及び１４０００シリーズを取得 | ２．０～１．０ |
ＩＳＯ９０００シリーズ及びエコアクション２１を取得 | １．５～０．７５ |
ＩＳＯ９０００シリーズ又は１４０００シリーズを取得 | １．０～０．５ |
エコアクション２１のみを取得 | ０．５～０．２５ |
どちらも取得していない | ０．０ |
○工事における社会保険等の未加入対策について 「下請総額 3,000 万円以上（建築一式工事は 4,500 万円以上）」の金額制限を撤廃し、全ての工事を通報の対象とします。 （旧） 元 請 対 策：未加入業者の入札参加を認めない 一次下請対策：未加入業者との下請契約が判明した場合は、元請業者に対し未加入業者の社会保険等の加入について指導するとともに、下請総額 3,000 万円以上（建築一式工事は 4,500 万円以上）の工事においては、建設業許可行政庁へ通報する ↓ （新） 元 請 対 策：未加入業者の入札参加を認めない 一次下請対策：未加入業者との下請契約が判明した場合は、元請業者に対し未加入業者の社会保険等の加入について指導するとともに、建設業許可行政庁等へ通報する ○工事等の下請契約の取り扱いについて相指名業者との下請契約の容認 （旧）一般競争入札＝認める 指名競争入札＝認めない ↓ （新）一般競争入札＝認める指名競争入札＝認める ○低入札対策について 工事成績を基にした入札参加制限の撤廃 （旧）前年４月１日から告示日前日までの間に竣工した工事で６５点未満の工事成績を受けた者が、今年４月 １日以降の対象工事で低入札価格調査を受けた後に落札した場合、竣工検査が終了するまでの間、同一業種への入札参加を認めない。 ↓ （新）入札参加制限の撤廃 | |
27.4.1 | ○工事成績等の一般競争入札への反映の拡大 ・工事成績点による制限 （旧）設計金額３千万円以上は 65 点未満、設計金額１千万円以上は 60 点未満の業者の参加不可 ↓ （新）設計金額１千万円以上は 65 点未満の業者の参加不可 |
・成績平均点の対象年度 （旧）過去２ヶ年の各年度の成績平均点 ↓ （新）過去２ヶ年度の成績平均点 ・施工実績（過去 2 ヶ年度） （旧）設計金額３千万円以上は 65 点未満、設計金額１千万円以上は 60 点未満の実績は認めない ↓ （新）65 点未満の実績は認めない ○入札参加申請時の工事実績証明における XXXXXX の添付 ○配置予定技術者の雇用期間の確認 ○関連する者の参加制限 一般競争入札における資本関係又は人的関係がある者の入札参加を認めない。 ○低入札価格調査制度の取り扱いについて ・低入札者の排除措置の導入 低入札を行う者に対して競争入札から排除するための措置を講じる。 措置対象：当該年度に累計回数 2 回以上、低入札（調査基準価格を下回った入札）を行った者措置内容：建設工事の競争入札の参加を認めない 排除期間：累計回数 2 回目の低入札を行った日の翌日から 3 ヶ月 算定方法：排除期間満了後は、当該年度内の累計回数を 0 とし、再度、低入札回数を起算する累計回数は、翌年度の集計に加算しない 注意喚起：低入札者に対して、その都度文書にて行う ・低入札価格調査対象者の調査辞退について 低入札価格調査を辞退する旨の申し出があった場合は、当該入札を失格とし、低入札価格調査を実施しない。 ○工事費内訳書の提出 ○工事における社会保険等未加入業者に対する制限元 請 対 策：未加入業者の入札参加を認めない 一次下請対策：未加入業者との下請契約が判明した場合は、元請業者に対し未加入業者の社会保険等の加入について指導するとともに、下請総額 3,000 万円以上（建築一式工事は 4,500 万円以上）の工事においては、建設業許可行政庁へ通報する ○総合評価落札方式について ・「施工計画」に関する評価項目の設定 ・「企業の施工能力」に関する評価項目（ＩＳＯマネジメントシステムの取組み）の設定 |
○指名競争入札の開札期間の延長 （旧）指名通知日から開札日まで 1 週間 ↓ （新）指名通知日から開札日まで 2 週間程度 ○前払金及び中間前払金の上限額撤廃 | |
26.7.1 | 〇設計図書等電子媒体頒布の拡大 （旧）設計金額１，０００万円未満の工事及び設計金額３００万円未満の工事に係る委託 ↓ （新）原則、すべての案件（工事及び工事に係る委託） |
26.4.1 | 〇入札・契約制度の特例措置 すべての案件（工事及び工事に係る委託）について、入札参加者が１者以上で成立 ○一般競争入札における配置予定技術者の技術者経験要件の緩和 （旧）設計金額５，０００万円以上の工事 ↓ （新）総合評価競争入札案件のみ 〇工事の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法（試行）の改正 （旧）①直接工事費 95% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 80% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 85% ①から⑤の合計額×1.05 ただし、上記計算式により算出した額が予定価格に 7／10 を乗じて得た額を下回る場合にあっては、予定価格に 7／10 を乗じて得た額を、予定価格に 9／10 を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に 9／10 を乗じて得た額とする。 ↓ （新）①直接工事費 95% ②共通仮設費 90% ③現場管理費 80% ④一般管理費 55% ⑤その他費用 87.5% |
①から⑤の合計額×1.08 ただし、上記計算式により算出した額が予定価格に 7／10 を乗じて得た額を下回る場合にあっては、予定価格に 7／10 を乗じて得た額とする。 ○xx市低入札価格調査実施要領に定める失格判定基準の改正 （旧）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ・その他の費用 60% ↓ （新）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ・その他の費用 69% 〇「工事費内訳書の提出等に関する要領」の廃止 | |
26.2.21 | 〇入札・契約制度の特例措置の拡充 ・専任のxx技術者の兼務 距離制限：5ｋｍ→10ｋｍ 対象案件：既契約案件との兼務→未契約案件との兼務も可 申請時期：入札参加申請書提出締切日→開札日の前日 ※一般競争入札において兼務の申請をする場合 ・現場代理人の常駐緩和 距離制限：5ｋｍ→10ｋｍ ※専任のxx技術者の兼務が認められた場合対象案件：設計金額→請負金額 ※専任を要しない工事案件との兼務の場合 |
25.6.5 | 〇工事の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法（試行）の改正 （旧）・直接工事費 95% ・共通仮設費 90% ・現場管理費 85% ・一般管理費 30% |
・その他費用 85% ↓ （新）・直接工事費 95% ・共通仮設費 90% ・現場管理費 80% ・一般管理費 55% ・その他費用 85% | |
25.4.1 | 〇入札・契約制度の特例措置 ・専任のxx技術者の兼務及び現場代理人の常駐緩和 ○一般競争入札における民間工事施工実績認定の拡大（継続試行） （旧）建築一式工事で設計金額２，５００万円未満の工事案件 ↓ （新）建築一式工事で設計金額３，０００万円未満の工事案件 〇工事の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法（試行）の改正 （旧）・直接工事費 90% ・共通仮設費 90% ・現場管理費 90% ・一般管理費 40% ・その他費用 83% ↓ （新）・直接工事費 95% ・共通仮設費 90% ・現場管理費 85% ・一般管理費 30% ・その他費用 85% ○xx市低入札価格調査実施要領に定める失格判定基準の改正 （旧）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ・その他の費用 50% |
↓ （新）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ・その他の費用 60% 〇工事に係る委託業務の最低制限価格の算定式（試行）の設定 〇設計図書等電子媒体頒布の拡大 （旧）設計金額５００万円未満の工事 ↓ （新）設計金額１，０００万円未満の工事及び設計金額３００万円未満の工事に係る委託 | |
24.4.1 | ○工事成績等の一般競争入札への反映の拡大 ・入札参加等の制限 過去２か年度に竣工した工事成績において、同種工事の工事成績平均点が 65 点未満の業者 （旧）設計金額５千万円以上の一般競争入札参加不可 ↓ （新）設計金額３千万円以上の一般競争入札参加不可 〇低入札調査案件の手持ち工事件数の制限 工事について低入札価格調査制度対象案件を低入札で落札した場合は、全ての業種において低入札の手持ち工事件数を 1 件に限定 〇現場代理人の常駐緩和の拡大 （旧）本市発注案件で当初設計金額１，０００万円未満の工事（本市発注案件）が２工事までは「現場代理人」の兼務を認める。 ↓ （新）本市発注案件で請負金額２，０００万円未満の工事（本市発注案件）が２工事までは「現場代理人」の兼務を認める。 〇設計図書等電子媒体頒布の拡大 （旧）設計金額５００万円未満の工事 ↓ （新）設計金額１，０００万円未満の工事 |
〇一般競争入札の取り扱い変更 （旧）設計金額５，０００万円以上の工事で地域性を考慮しない案件については、入札参加者が 1 者以上で成立 ↓ （新）設計金額１，０００万円以上の工事で地域性を考慮しない案件については、入札参加者が 1 者以上で成立 | |
23.4.1 | ○配置予定技術者の雇用期間の確認 （旧）設計金額3,000万円以上の一般競争入札においては、配置予定技術者について 3ヶ月以上の継続雇用を求める。 ↓ （新）設計金額2,500万円以上の一般競争入札においては、配置予定技術者について3ヶ月以上の継続雇用を求める。 ○一般競争入札における民間工事施工実績の認定（試行） 対象は「建築一式工事」で設計金額2,500万円未満の工事案件において、試行的に実施 ○xx市低入札価格調査実施要領の一部改正（低入札者に対する配置技術者の増員） 低入札者が落札者となった場合は、当該入札公告で求める配置予定技術者条件と同等以上の要件（技術者の従事経験に係る要件を除く）を満たす技術者を専任で1名以上増員させる。 ○工事費内訳書（詳細）の提出等 （旧）xx市高落札率入札価格調査試行要領 ↓ （新）xx市建設工事の入札に係る工事費内訳書提出に関する要領 ○現場代理人の常駐緩和 当初設計金額1,000万円未満の工事（本市発注案件）が2工事までは「現場代理人」の兼務を認める。ただし、変更増額で請負金額が2,500万円以上（建築一式工事は5,000万円）になった場合、兼務は認めない。 ○現場代理人の雇用確認 設計金額130万円を超える全ての工事案件について、現場代理人が当該請負業者と雇用関係にあることを確認できる書類を求める。 なお、配置する現場代理人は、契約日において雇用されていること。 |
22.4.1 | ○一般競争入札の配置予定技術者の重複確認について （旧）入札参加申請時において他の工事と重複していないこと ↓ |
（新）開札日において他の工事と重複していないこと ○一般競争入札の配置予定技術者の申請数について （旧）案件ごとに 1 名 ↓ （新）案件ごとに 2 名まで認め、落札決定後に配置予定技術者を選択 ○工事実績証明における CORINS の添付 （旧）土木工事以外の工種で設計金額 3,000 万円以上の案件の工事実績証明は原則 CORINS に限定する。 ↓ （新）すべての工種において設計金額 2,500 万円以上の案件の工事実績証明は原則 CORINS に限定する。 ○配置予定技術者の雇用期間の確認 （旧）設計金額 5,000 万円以上の一般競争入札においては、配置予定技術者について 3 ヶ月以上の継続雇用を求める。 ↓ （新）設計金額 3,000 万円以上の一般競争入札においては、配置予定技術者について 3 ヶ月以上の継続雇用を求める。 ○xx市低入札価格調査実施要領に定める失格判定基準の改正 （旧）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ↓ （新）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ・その他の費用 50% ○入札参加者の下請承認願の取り扱いについて ４月１日以降発注の一般競争入札案件については、下請承認願の提出により事前に承認を得た場合については認める。指名競争入札の場合は従来どおり原則認めない。 ○工事に係る委託の入札における最低制限価格率の改正について （旧）予定価格の１０分の６以上 ↓ （新）予定価格の ・測量 １０分の６から１０分の８ ・土木関係建設コンサルタント １０分の６から１０分の８ |
・建築関係建設コンサルタント １０分の６から１０分の８ ・地質調査 ３分の２から１０分の８．５ | |
21.10.1 | ○最低制限価格の設定範囲の改正（工事の請負契約） （旧）予定価格の 2/3～8.5/10 の範囲で定める。 ↓ （新）予定価格の 7/10～9/10 の範囲で定める。 ○調査基準価格の設定範囲の改正（工事の請負契約） （旧）予定価格の 2/3～8.5/10 の範囲で定める。 ↓ （新）予定価格の 7/10～9/10 の範囲で定める。 ○松山市低入札価格調査実施要領 第 8 条第 2 項 に定める資料提出対象者の改正 （旧）調査対象者に対し資料の提出を求める。 ↓ （新）低入札者全員（失格等を除く）に対し資料の提出を求める。 ○松山市低入札価格調査実施要領 別表１ に定める失格判定基準の改正 （旧）・直接工事費（一般土木工事）65%から 80% （建築及び設備工事外）60%から 80% ・共通仮設費 60%から 70% ・現場管理費 50%から 60% ・一般管理費 30% ・工事価格判定基準価格＝ （調査基準価格×10 分の 9.5＋調査基準価格を下回った応札価格の平均額） ×2 分の 1 ↓ （新）・直接工事費 75% ・共通仮設費 70% ・現場管理費 70% ・一般管理費 30% ※工事価格判定基準価格＝ （調査基準価格×10 分の 9.5＋調査基準価格を下回った応札価格の平均額）×2 分の 1 は廃止 |
21.6.24 | ○一抜け方式の試行 ・複数の案件に同時に申込みをした場合において、先に入札を執行した工事の落札者は、他の入札に参加できない条件を付する入札制度を一部において試行的に実施。 |
21.4.1 | ○工事成績等の一般競争入札への反映の拡大 ・入札参加等の制限 Ｈ19 年度及びＨ20 年度に竣工した工事成績において、同種工事の工事成績平均点が 60 点未満の業者 （旧）設計金額３千万円以上の一般競争入札参加不可 ↓ （新）設計金額１千万円以上の一般競争入札参加不可 ・工事実績証明における CORINS の添付 （旧）土木工事以外の工種で設計金額 4,000 万円以上の案件の工事実績証明は原則 CORINS に限定する。 ↓ （新）土木工事以外の工種で設計金額 3,000 万円以上の案件の工事実績証明は原則 CORINS に限定する。 ○配置予定技術者の雇用期間の確認 設計金額 5,000 万円以上の一般競争入札においては、配置予定技術者について 3 ヶ月以上の継続雇用を求める。 ○低入札価格調査制度の改正 ・工事成績を基にした制限措置の緩和 （旧）平成 18 年 4 月 1 日から当該案件の告示日前日までの間に竣工した工事で、65 点未満の工事成績を受けた 事業者は、平成 20 年 4 月 1 日以降発注の低入札価格調査対象工事を、低入札価格調査を受けた後に落札した場合、当該工事の竣工検査が終了するまでの間、同一業種の低入札価格調査制度対象工事への入札参加を認めない。 ↓ （新）平成 20 年 4 月 1 日から当該案件の告示日前日までの間に竣工した工事で、65 点未満の工事成績を受けた 事業者は、平成 21 年 4 月 1 日以降発注の低入札価格調査対象工事を、低入札価格調査を受けた後に落札した場合、当該工事の竣工検査が終了するまでの間、同一業種の低入札価格調査制度対象工事への入札参加を認めない。 ・失格基準の一部見直し |
失格判定基準価格算出式のうち 一般管理判定基準価格 ＝ 設計一般管理費×30％ を追加。 ○工事に係る委託の入札における最低制限価格の導入（試行） 全ての工事に係る委託の入札案件について最低制限価格を導入。設定率 予定価格の 60％以上 ○工事及び工事に係る委託の指名競争入札案件において、主任技術者又は業務主任者の雇用確認書類の提出を求める。 | |
21.1.30 | ○地域建設業経営強化融資制度の運用 ・債権譲渡対象工事：当初請負代金額が 130 万円を超えるもの |
２０．４．１ | ○一般競争入札対象案件の拡大 ・設計金額 3 千万円以上→1 千万円以上 （原則として事後審査型一般競争入札） ・原則として設計金額 5 千万円以上の工事で地域性を考慮しない案件については、入札参加者 1 者以上での成立とする。 ○工事成績等の一般競争入札への反映 ・入札参加等の制限 Ｈ18 年度及びＨ19 年度に竣工した工事成績において、同種工事の工事成績平均点が 65 点未満の業者は、設計金額 5 千万円以上の一般競争入札参加不可。 Ｈ18 年度及びＨ19 年度に竣工した工事成績において、同種工事の工事成績平均点が 60 点未満の業者は、設計金額 3 千万円以上の一般競争入札参加不可。また、Ｈ18 年 4 月 1 日以降に竣工した工事で、同種工事の工 事成績平均点が 60 点未満の業者は、施工実績と認めない。 ・工事実績証明における CORINS の添付 土木工事設計金額 2,500 万円以上、その他の工種 4,000 万円以上の案件の工事実績証明は原則 CORINS に限定する。 ○低入札価格調査制度の改正 ・工事成績を基にした制限措置 平成 18 年 4 月 1 日から当該案件の告示日前日までの間に竣工した工事で、65 点未満の工事成績を受けた事 業者は、平成 20 年 4 月 1 日以降発注の低入札価格調査対象工事を、低入札価格調査を受けた後に落札した場 |
合、当該工事の竣工検査が終了するまでの間、同一業種の低入札価格調査制度対象工事への入札参加を認めない。 ・失格基準の一部見直し 判定基準価格算出式のうち 工事価格判定基準価格＝ （調査基準価格×10 分の 9.5＋調査基準価格を下回った応札価格の平均額）×2 分の 1 ○総合評価落札方式（試行）の拡大 平成 20 年度は、対象を拡大し、評価項目、基準、配点について見直しを行い実施（試行）します。 ・評価項目 案件に応じて企業の信頼性及び社会性を考慮し「地域精通度」・「地域貢献度」等の項目の追加を行います。地域精通度・・・近隣地での施工実績等 地域貢献度・・・災害協定等による地域貢献等 ○工事請負の前払金並びに工事請負の契約保証等の対象の拡大 ・前払金及び工事に係る中間前払金 工事 設計金額 300 万円以上→130 万円を超える額工事に係る委託 設計金額 200 万円以上→100 万円以上 ・契約保証 工事 設計金額 300 万円以上→130 万円を超える額 ・工事に係る工事請負代金債権の譲渡（下請セーフティネット）工事の当初請負金額 300 万円以上→130 万円を超える額 ○入札参加時に求める工事施工実績の対象期間の延長 設計金額 1 千万円以上の案件について、入札参加機会の拡大、競争性の確保の観点から過去 15 年間（発注年度を除く）の施工実績に改善します。 | |
１９．１０． １ | ○電子入札完全実施 ・設計金額１３０万円を超える工事及び全ての工事に係る委託について、紙入札との混合入札を廃止し、電子入札の完全実施を行う。 ○指名競争入札における指名業者の事後公表の実施（試行） ○設計書の電子媒体頒布の試行 ○入札参加に伴う施工実績の対象の拡大 ・ＣＯＲＩＮＳにおける公共工事の取扱いを、「ＣＯＲＩＮＳへの登録に関する規約第２条第２項１号から第７号」に規程する公共機関等が発注した工事実績について認めるものとする。 |
１９． ４． １ | ○一般競争入札対象案件の拡大 ・設計金額 1 億円以上→3 千万円以上 （2 億円未満は事後審査型一般競争入札） ○公募型指名競争入札対象案件 ・設計金額 1 千万円以上 1 億円未満→1 千万円以上 3 千万円未満 ○電子入札の運用範囲拡大 ・工事 →設計金額 130 万円以上 ・工事に係る委託 →全ての入札案件 （1 千万円以上の工事及び 300 万円以上の工事に関する委託については、紙入札との混合入札を廃止） ○工事成績良好業者に対する優遇措置（継続試行） ・一般競争入札において、難易度の高い工事等について、発注条件に工事成績要件を追加。 ○工事成績不良業者に対する制✲措置（試行）入札参加等の制✲ ＜一般競争入札＞ ・Ｈ18 年度平均点 65 点未満の工事成績業者は、設計金額 5 千万円以上の入札参加不可 。 また、Ｈ17・18 年度平均点 65 点未満の工事成績業者は、1 億円以上の入札参加不可 。17 年 4 月 1 日以降平均点 65 点未満の工事成績業者は、施工実績と認めない。 ・Ｈ18 年度平均点 60 点未満の工事成績業者は、設計金額 3 千万円以上の入札参加不可 。また、Ｈ17 年 4 月 1 日以降平均点 60 点未満の工事成績業者は、施工実績と認めない。配置技術者に対する制✲ ＜一般競争入札＞ ・設計金額 5 千万円以上の工事は、配置予定技術者の経験を求める。また、Ｈ17 年 4 月１ 日以降平均点 65 点未満の工事成績業者は、技術者経験と認めない。 ○工事実績証明における CORINS の添付 ・土木工事設計金額 2,500 万円以上、その他の工種 4,500 万円以上の案件の工事実績証明は原則 CORINS に✲定する。 ○工事請負の前払金並びに工事請負の契約保証等の対象の拡大 ＜前払金及び工事に係る中間前払金＞ ・工事 設計金額 500 万円以上→300 万円以上 ・工事に係る委託 設計金額 300 万円以上→200 万円以上 ＜契約保証＞ ・工事 設計金額 500 万円以上→300 万円以上 ＜工事に係る工事請負代金債権の譲渡（下請セーフティネット）＞ ・対象拡大 当初請負金額 500 万円以上→300 万円以上 |
１９． １． １ | ○電子入札の運用範囲拡大 ・建設工事 完全電子入札運用 設計金額 3 千万円以上に拡大 ・工事に係る委託 電子入札運用 設計金額 300 万円以上に拡大 （3 千万円以上の工事及び 500 万円以上の工事に関する委託については郵便入札及び紙入札との混合入札を原則廃止） |
１８． ６． １ | ○松山市建設工事等請負業者指名停止措置要綱の一部改正 暴力団等からの不当介入を受けた場合の市への報告、警察への届出義務違反について |
１８． ４． １ | ≪競争入札方式の改正≫ ・一般競争入札実施要領の改正 設計金額 3 億円以上 → 1 億円以上（3 億円未満は事後審査型一般競争入札） ・公募型指名競争入札実施要領の改正 設計金額 3,000 万円以上 3 億円未満 → 1,000 万円以 上 1 億円未満 ○事後審査公募型指名競争入札実施要領の廃止 ○電子入札対象範囲の拡大 ・工事 5,000 万円以上 → 1,000 千万円以上 ・工事に係る委託 1,000 万円以上 → 500 万円以上 ○電子入札における、紙入札混合入札方式の一部廃止 （5,000 万円以上の建設工事及び、1,000 万円以上の工事にかかる委託） ○工事成績良好業者に対する優遇措置（試行） 一般競争入札及び 5,000 万円以上の公募型指名競争入札において、難易度の高い工事等について工事成績要件を追加 ○工事成績不良業者に対する制✲措置（試行） 一般競争入札及び 5,000 万円以上の公募型指名競争入札において、工事成績不良による入札参加不可、工事実績非該当等の制✲ ○施工実績証明における、原則 CORINS の竣工時工事カルテの✲定 （設計金額 土木工事 3,000 万円以上、その他の工種 5,000 万円以上の案件） ○松山市低入札価格調査実施要領の一部改正 成績不良業者の低入札価格調査制度対象工事への参加制✲ ○工事成績不良業者へのペナルティ強化指名回避期間の延長 |
○最低制✲価格の事後公表（試行） ○総合評価落札方式の実施（試行） ○高落札入札調査制度の導入（試行） | |
１８． １． １ | ○電子入札における、紙入札混合入札方式の一部廃止（１億円以上の建設工事） |
１７．１０． １ | ○低入札価格調査 松山市低入札価格調査実施要領の改正 ・工事内訳書の判断基準の改正（工事価格判定基準価格を調査基準価格の 10 分の 9.5 以上） ○公募型指名競争入札等における施工実績証明図書について、原則 CORINS の竣工時工事カルテに✲定（土木一式工事） |
１７． ７．１ ５ | ○市発注建設工事等からの暴力団排除に関する合意書の締結 |
１７． ７． １ | ○低入札価格調査 松山市低入札価格調査実施要領の改正 ・低入札詳細調査項目の拡充（一般管理費の明細／手持ち工事の工程表を追加） ・低入札調査を受けた落札者の履行保証 一律３割 ・履行保証の相手先の複数を廃止 ・工事成績等による配置技術者の増員（低入調査により落札した業者） ○松山市談合情報マニュアルの改正 ・事務取扱（電子入札及び各課対応） ○松山市建設工事等請負業者指名停止措置要綱の改正 ・業務委託の追加及び期間の統一 |
１７． ４． １ | ○電子入札対象範囲の拡大 ・工事 １億円以上 → ５千万円以上 ・委託 ２千万円以上 → １千万円以上 |
１７． １． １ | ○低入札価格調査 松山市低入札価格調査実施要領の改正 ・工事内訳書の判断基準の改正 以下の設定範囲で案件ごとに定める基準以上 ・直接工事費 一般土木工事 65%から 80% 建築及び設備工事外 60%から 80% ・共通仮設費 60%から 70% ・現場管理費 50%から 60% |
１６． ４． １ | ≪競争入札方式の改正≫ ・一般競争入札実施要領の改正 設計金額 5 億円以上 → 3 億円以上 ・公募型指名競争入札実施要領の改正 設計金額 5,000 万円以上 1 億円未満 → 5,000 万円 以上 3 億円未満 ○事後審査公募型指名競争入札実施要領の制定 設計金額 3,000 万円以上 5,000 万円未満 ○意向確認型指名競争入札実施要領の廃止 ○松山市工事請負等契約関係事務の適正化に関する事務取扱要綱の全部改正 ・入札回数（委託について追加新設） 1 回 ○中間前金払制度の採用 ・設計金額 500 万円以上かつ工期 90 日以上の工事／2 割以内 ○下請セーフティネット制度の運用 ・債権譲渡対象工事：当初請負代金額が 500 万円以上 ○工事成績の入札参加条件への反映を改正 ・加点値の拡大、減点の新設、指名回避措置（工事成績 60 点未満） ≪試行から本格実施の制度≫ ○予定価格の事前公表［工事・委託（委託は新適用）］ ・松山市建設請負工事並びに工事に関する調査、測量及び設計業務委託に係る予定価格事前公表に関する要領の制定 ・松山市建設請負工事に係る予定価格事前公表の試行に関する要領の廃止 ・予定価格の事前公表（委託について追加新設） ○公募型指名競争入札 ・公募型指名競争入札実施要領の改正 ・事後審査公募型指名競争入札実施要領の制定 ○低入札価格調査 ・松山市低入札価格調査実施要領の改正 ・一定条件該当者へのり契約保証金の増額（契約金額の１割以上 → ３割以上） ≪契約約款の改正≫ ○工事請負契約約款について ・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」施行に伴う改正（法律の適用を受ける契約の場合に使用） |
○工事監理業務委託契約約款について ・標準委託契約約款の採用 ○共通事項［工事・委託（土木、建築、監理）］ ・損害金等への適用利率の変更 ・談合情報対応マニュアルにおける損害賠償等の項目の転載 | |
１５． ４． １ | ○事業所実態調査の実施 ○公募型指名競争入札の対象工事の明確化 ○最低制✲価格の見直し ○低入札価格調査制度における判定基準の導入（試行） ○同一入札参加業者への原則下請禁止（試行） |
１４．１０． １ | ○公募型指名競争入札の試行 ○設計図書の有償頒布 ○『松山市建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプラン』策定 |
１４． ８． １ | ○松山市談合情報マニュアルの改正 ・談合等不正行為に対応するための協定書 ・事務取扱（情報に対する対応） |
１４． ７． １ | ○入札資格審査における ISO 認証取得の主観的審査基準付与数値の加算に関する準則 ・市内 IS0 取得業者に対する主観点数の加算（ISO9000s 10 点／その他 5 点） |
１４． ２．２ ７ | ○ 松山市建設工事請負業者指名停止措置要綱の一部改正 ・指名停止期間の延長（2 倍） |
１４． １．２ ９ | ○ 松山市建設工事競争入札参加者資格審査要綱の一部改正 ・申請書提出期間等除外（第 4 条改正） ・資格有効期間（第 8 条改正） |
１４． １．２ ３ | ○松山市談合情報対応マニュアルの改正 ・入札を継続することが適当でない場合の入札者抽せん選定入札導入 ・契約前契約を締結することが適当でない場合の入札無効 |
１３． ５．１ ８ | ○工事発注計画の閲覧方法（告示） ・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第 5 条第 1 項及び第 5 項の規定による 告示 |
１３． ４．１ ９ | ○松山市建設工事入札及び契約審査委員会要綱の一部改正 ・「指名停止等の案件」を職務に追加 ○松山市建設工事請負業者指名回避内規策定 |
１３． ４． １ | ○松山市建設工事に係る予定価格事前公表の試行に係る要領 ・公表項目 予定価格・工事名・工事場所・工事番号・入札日時・完成日・入札参加業者数・業 者名 ・入札回数 1 回 ・工事内訳書の提出 請負対象額 5,000 万円以上 ○松山市低入札価格調査試行要領 ・調査価格 請負対象工事 5,000 万円以上 ・調査基準価格 3 分の 2 から 10 分の 8 まで／予定価格書に併記 ・松山市低入札委員会設置 第 8 条以下 ○一般競争入札実施要領の一部改正 ・請負対象額 10 億円以→5 億円以上 ・入札回数 1 回 ○意向確認型指名競争実施要領の一部改正 ・請負対象額 2 億円以上 10 億円未満→2 億円以上 5 億円未満 |
１１．１０． １ | ○工事金額１億円以上の工事看板の金額明示 |
１１． ９．２ ９ | ○ 松山市工事請負等契約関係業務の適正化に関する事務取扱要綱の一部改正（平成 11 年 10 月 1 日改正） ・入札結果 契約締結後→入札後 |
１１． ８．１ ６ | ○松山市談合情報対応マニュアル策定 ○松山市公正入札委員会設置要綱 |
１１． ４．３ ０ | ○松山市土木工事積算基準・機械経費・設計単価の公表 |
１１． ４． １ | ○工事請負契約における契約の保証に関する事務処理について ○履行保証制度の本格導入 ・請負対象額 3,000 万円以上→ 500 万円以上 ○工事完成保証人制度の原則廃止 ○前払金対象額の引き下げ ・請負対象額 1,000 万円以上→ 500 万円以上 |
１０． ８．２ ７ | ○松山市工事請負等契約関係業務の適正化に関する事務取扱要綱 ○予定価格の事後公表 ○入札結果等の公表期間の延長 3 ヶ月間→入札実施年度とその翌年度 |
１０． ４． １ | ○一般競争入札（対象額 10 億円以上）及び意向確認型指名競争入札（対象額 2 億円以上 10 億円未満）の本格導入 ○履行保証制度の試行対象金額の引き下げ ・請負対象額 3,000 万円以上 |
９． ６． １ | ○工事請負契約における契約の保証に関する事務処理について（試行） ・履行保証制度の試行：請負対象額 7,000 万円以上 |
８． ６．１ ０ | ○松山市建設工事競争入札参加者資格審査要綱の一部改正（建設省告示：経営事項審査の項目及び基準改 正） |
７． ３． １ | ○松山市建設工事請負業者指名停止要綱の一部改正（指名停止措置の強化） |
６． ７．１ ８ | ○一般競争入札（対象額 10 億円以上）及び意向確認型指名競争入札（対象額 2 億円以上 10 億円未満）を試行 |
６． ４． １ | ○松山市建設工事入札及び契約審査委員会要綱の全部改正 （旧：松山市建設工事指名業者選定協議会要綱） （審査内容の拡大） ○松山市工事請負等契約関係業務の適正化に関する事務取扱要綱の全部改正 ・入札回数 2 回→3 回 ・指名業者及び入札結果の公表期間の延長 1 ヶ月→3 ヶ月 ○前払金適用工事請負金額及び✲度額の決定 ・支払率 3 割→4 割 ・✲度額 5,000 万円以上→1 億円以上 ・適用工事請負金額 300 万円以上→1,000 万円以上 |
６． ２．１ ０ | ○松山市建設工事競争入札参加者資格審査要綱の全部改正 （指名基準の具体化・明確化等） ○松山市建設工事請負業者指名停止要綱の制定 |