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フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則と

フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日 2006 年 8 月 31 日

改訂日 2024 年 5 月 31 日

（一社）日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社 壱番屋

フランチャイズ契約のご案内

株式会社壱番屋

〒491－8601

xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x ＴＥＬ（0586）76－7545 ＦＡＸ（0586）76－3770

ＨＰ ＵＲＬ xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/

E-mail address xxxx0000@xxxxxxxxx.xx

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、「中小小売商業振興法」(以下小振法という)及び「中小小売商業振興法規則」(以下施行規則という)並びに「フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方について」に従って当社が作成したものです｡

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく、できる限り多くの資料を見たり第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください｡ もし不明な点や、この案内書に記載されていないことでも確認したいこと等があれば、御遠慮なく当社にお問い合わせください｡

またフランチャイズチェーン全般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください｡

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

〒105－0001

xxxxxxxxxxx0x0x x0xxxx0X TEL（03）5777－8701

この案内は 2024 年 5 月 31 日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。 尚、本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものでは

ありません｡ また、加盟に際して調査すべき資料については加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です｡

｢壱番屋チェーン｣ への加盟を希望される方へ

～フランチャイズ契約を締結する前に～

このたびは、当社のフランチャイズシステム加盟を御検討いただきまして誠にありがとうございます｡当社は壱番屋チェーンのフランチャイズシステムを展開しております｡

当チェーンの店舗は、xxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、企業イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました｡

当社のフランチャイズシステムとは各種登録商標と当社が独自に開発した調理法、品質基準、調理マニュアル、什器・備品及び機器、店舗運営手法、販売促進及びビジネス手法等によって構成され、今後も当社によって改良されていく総合的な店舗運営システムです。

チェーン運営で一番大切なことは、｢安心感｣です。お客様に繰り返し御利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません｡ そのためには、どの店舗を利用しても同じ品質、同じサービスを受けられることが必要です｡

これを実現するため、壱番屋チェーンの経営に参加する方々には，フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から「壱番屋」とは異なる独自の経営手法を重視され、当社のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、壱番屋フランチャイズへの加盟をお勧めできません｡

壱番屋チェーンは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています｡当社はノウハウ、商品開発等のインフラ・システム整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、加盟店単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています｡一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います｡

このように分担を明確にした上で、各々の役割をxx、且つ積極的に果たすことがチェーン店舗の経営成功の鍵なのです｡

店舗の経営をされる加盟者の成功は、当社が成長していく源であります。従って、当社の経営努力は加盟店の経営支援が中心になります｡この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます｡

尚、現在当社は一般加盟の募集を行っておりません。当社独自の独立制度である「ブルームシステム」

（社員のれん分け制度）からの独立者のみを加盟契約の対象としており、当社へ加盟をご希望される方は、一旦当社又は当社の加盟店に社員として入社して頂くことが必要です。（ブルームシステムについての詳細は 14 ページに記載しております。）

以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

目 次

項 目	頁数	法（中小小売商業振興法）および規 則（中小小売商業振興法施行規則）	xx取引委員会 ガイドライン
フランチャイズ契約のご案内	1
「壱番屋チェーン」への加盟を希望される方へ	2
第Ⅰ部 株式会社壱番屋とフランチャイズシステムについて
1.当社の経営理念・企業行動憲章	5
2.本部の概要 社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他の事業・事業の開始・主要株主・主要取引銀行・従業員数・沿革他	6 7 8 9	規則第10条第1.2.3.5号
3.役員一覧表・会社組織図	10	規則第10条第1号
4.本社・拠点一覧表	11
5.直近３事業年度の貸借対照表・損益計算書	12	規則第10条第4号
6.売上・出店状況（直近3事業年度 加盟店数）	12	規則第10条第６号、11条6号イ
7.加盟者の店舗に関する事項 ・直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数 ・直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟店の店舗数 ・直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟 店の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟店の店舗数	12	規則第11条第6号ロ規則第11条第6号ハ規則第11条第6号ニ
8.訴訟件数	13	規則第10条第8号
9.加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の3事 業年度の収支に関する事項（後記）	13	規則第10条第7号

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
1.契約の名称	14
2.売上・収益予測についての説明	14		2-（2）-イ 2-（3）-①
3.加盟に際し加盟店が支払う金銭に関する事項 ①金銭の額②金銭の性質③支払い時期④支払い方法 ⑤当該金銭の返還の有無及び条件	14 15	法11条1号 規則11条14号・15号	2-（2）-ア③
4.売上金等の送金義務の有無	16	規則第10条13号	3-（1）-イ-②
5.加盟店に対する金銭の貸付・貸付のあっせん等における与信 利率	16	規則第10条14号・15号	2-（2）-ア⑤
6.加盟店に対する商品の販売条件に関する事項 ①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類 ②商品等の供給条件③配送日・時間・回数に関する事項 ④仕入先の推奨制度⑤発注方法⑥売買代金の決済方法 ⑦返品⑧在庫管理等⑨販売方法⑩商品の販売価格 ⑪許認可を要する商品の販売について	16 17	法11条2号 規則11条2号イ・ロ	2-（2）-ア① 3-（1）-ア・イ 3-（2） 3-（3）

目 次

項 目	頁数	法（中小小売商業振興法）および規 則（中小小売商業振興法施行規則）	xx取引委員会 ガイドライン
7.経営の指導に関する事項 ①加盟に際して研修等の実施の有無 ②加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその回数	17	法第11条第3号 規則第11条第3号イ～ハ	2-（2）-ア②
8.使用させる証憑・商号・その他の表示に関する事項 ①当該使用させる証憑・商号そのたの表示 ②当該表示の使用についての条件	18	法第11条第4号 規則第11条第4号イロ
9.契約期間、再契約及び契約解除に関する事項 ①契約期間②契約の更新の要件及び手続き ③契約解除の条件及び手続き ④契約解除によって生じる損害賠償のが鵜又は算定方法	18	法第11条第5号 規則第11条第5号イ～ニ	2-（2）-ア⑦ 2-（3）-④ 3-（1）-イ-④
10.加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ①ロイヤルティ ②販売促進管理費	20	法第10条第13号 規則第11条第8号イ～ニ	2-（2）-ア④ 2-（3）-②③
11.店舗の営業時間・営業日・休業日に関する義務等	20	規則第10条第9号	3-（1）-ア 2-（2）-ウ
12.テリトリー権の有無	20	規則第10条第10号	2-（2）-ア⑧ 3-（1）-ア
13.競業禁止義務の有無	20	規則第10条第11号	3-（1）-ア
14.守秘義務の有無	20	規則第10条第12号
15.店舗の構造と内外装についての特別義務	20	規則第10条第17号	3-（1）-ア
16.契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項 等	20	規則第10条第18号
17.事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	21		2-（2）-ア⑥
18.加盟店に課するその他の義務	21
後記1.「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書	22 23
後記2.中小企業庁パンフレット
後記3.中小小売商業振興法（第11条） 中小小売商業振興法施行規則（第10条、第11条）
後記4.フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え 方（ガイドライン全文）
後記5.加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の 3事業年度の収支に関する事項

第Ⅰ部 株式会社壱番屋とフランチャイズシステムについて

１．当社の経営理念・企業行動憲章

壱番屋の企業マインドを形づくっているのは、「社是」「ミッション」「経営目的」の３つの要素です。

○ 社是 ニコニコ・xxxx・xxxx

いつもニコニコ笑顔で、キビキビ働き、ハキハキこたえる。これを略した言葉が「ニコ・キビ・ハキ」です。単純明快な言葉ですが、いつも「ニコ・キビ・ハキ」で行動することは、それほど簡単ではありません。感謝の気持ち、前向きな意欲、最善をつくす努力。それらが、しっかり身についていなければ、つねに相手の立場にたって考えられないばかりか、お客様に対しても爽やかなおもてなしができるはずもありません。ですから壱番屋は、「ニコ・キビ・ハキ」にこだわり続けます。

○ 壱番屋グループのミッション

経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること

すべてのお客様に満足していただきたい、人々に喜んでいただきたい、感動を呼びたい。そう考える壱番屋では、多様なニーズに応えるメニュー・システムの開発はもちろんのこと、接客サービスの徹底、店舗近隣の清掃などをとことん実践し、決して妥協はしません。なぜなら、「感動」は“期待通り”では生まれないから。期待されたレベルを超えて初めて生みだすことができます。私たちが至上課題としているのは、外食産業の本質である「ホスピタリティー」に磨きをかけること。安易に低価格路線へ走るのではなく、クオリティー、サービス、清潔さ、雰囲気、信頼を期待以上のレベルに上げることで、お客様ひいては社会にとっての価値を高めていきたいと考えます。

○ 経営目的

当社にかかわるすべての人々(株主様、お客様、加盟店様、お取引業者様、社員)と幸福感を共有すること

私たちは毎日様々な人とかかわりあいながら生きています。そのすべての人々に、つねにxxxxであると同時に、相手の立場にたって考えて行動し、満足していただけるよう努めてきました。これからも、私たちを取り巻く人々の喜びを自分の喜びと感じられる「人間力」を向上させ、ホスピタリティーを企業文化へと高めていきたいと考えます。xxxx・xxxx・xxxx働くことで、人々に感動や感激を呼び、それを一人ひとりが共感し共有できること、それが私たちのこころざしです。

壱番屋企業行動憲章

私達は、「経営を通じ人々に感動を与えつづけ、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとし、

「当社に関わる全ての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。私達は、それらを具現化するため、法令・社会規範を遵守することはもとより、当社に関わるステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを積極的に行うとともに、企業としての行動規範を次のとおり定めます。

１．社是（ニコニコ・キビキビ・ハキハキ）を実践し、お客様第一主義を貫きます。

２．商品・サービスの提供にあたっては、安全性を優先するとともに、その内容を適正に表示します。

３．フランチャイズ加盟店様とは、同じチェーン店を営む者として理念を共有し、相互の信頼関係を重んじるとともに、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。

４．あらゆる取引においてxx・誠実を宗とし、不当な対応を排除します。

５．企業情報を適時適切に開示し、透明性の高い経営を行う一方、社内情報管理に十分留意し、インサイダ

ー取引やプライバシー情報の漏洩を防止します。

６．当社の事業活動において生じる環境への負荷を極力軽減するよう、環境対策に積極的に取り組みます。

７．当社の持てる機能を活かし、地域・社会への貢献活動に積極的に取り組みます。

８．海外における事業活動においては、現地の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。

９．社員にとって安全で働きやすい労働環境を整備し、その能力開発を支援し、差別を排除したxxで適切な処遇を行い、誇りとやりがいの持てる職場づくりを追求します。

10.以上の行動を通じて、社会に評価される企業ブランドの形成を推進し、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図り、株主様への利益還元を積極的に行います。

2．本部の概要

① 【会社概要】

社名 株式会社 壱番屋本社 〒４９１－８６０１

住所 xxxxxxxxxxxx00x00x

ＴＥＬ ０５８６－７６－７５４５ ＦＡＸ ０５８６－７６－３７７０ URL xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/

設立 １９８２年７月１日

事業の開始 １９７８年１月１７日（第１号店西枇杷島店）

事業内容 カレー専門店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の店舗運営及びフランチャイズ展開、その他の飲食事業など

他に行っている事業の種類 無し

店舗売上高 922 億円（直営・ＦＣを含む全業態 ２０２3 年２月期）

（国内 787 億円、 海外 135 億円）資本金 １５億３２７万円

連結子会社 壱番屋レストラン管理（中国）有限会社壱番屋国際香港有限会社

イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.株式会社xx商事

株式会社xx

株式会社LFD JAPAN台湾壱番屋株式会社 イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.壱番屋香港有限会社

主要株主 ハウス食品グループ本社株式会社（親会社）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口株式会社 ベストライフ

株式会社 トーカン

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 JP MORGAN CHASE BANK 380634

シーピー化成株式会社

xx xx

STATE STREET BANK WEST CLIENT‐TREATY 505234

主要取引銀行 岐阜信用金庫

三菱ＵＦＪ銀行三井住友銀行

従業員数 1,175 名（連結）868 名（個別）（２０２4 年２月末）所属団体 （社）日本フランチャイズチェーン協会 正会員

（社）日本フードサービス協会 正会員

【沿 革】

1978年	1月	第１号店「カレーハウスCoCo壱番屋」西枇杷島店オープン
1979年	11月	愛知県xx市にチェーン本部・ＣＫ完成
1980年	4月	ＦＣ加盟店第1号店xx国府宮店オープン
1981年	1月	ブルームシステム（ＢＳ） 社員のれん分け制度発足
1982年	7月 10月	ＦＣ本部として､愛知県xx市に資本金1000万円で(株)壱番屋設立直営店部門として、壱番屋店舗運営(株)設立 製造部門として、壱番屋オリジナルフーズ(株)設立
1987年	6月	アンケートハガキ導入
1988年	12月	100店舗達成
1989年	11月	ＨＨＴを導入、全店舗と本部がオンライン化
1990年	1月 8月	店舗設計・施行・管理を目的に、イエロー企画建築(株)設立 厨房機器販売を目的に、ベストワン(株)設立
1991年	11月 12月	広告代理店部門として、ファーストクリエイション(株)設立 本社をxxxxxxxxxxxx00x00xへ竣工移転
1992年	10月	200店舗達成
1993年	10月	ＰＯＳシステム全店で稼動、スマイルモータース(株)設立
1994年	4月 5月 6月 11月	店舗メンテナンスを目的に、トータルクリーンサービス(株)設立全国47都道府県下へ出店達成 300店舗達成 海外１号店「ハワイカラカウア店」オープン農林水産大臣賞受賞
1995年	1月 6月	新業態店舗｢ＦＳココイチ名駅xx店」オープン CoCo壱番屋の一般加盟を打ち切る
1996年	12月	グループ5社吸収合併、400店舗達成
1997年	5月 10月	愛知本社第4工場完成 佐賀工場完成
1998年	1月	500店舗達成
1999年	5月 8月	600店舗達成 栃木工場完成
2000年	2月	株式を店頭公開
2001年	1月	700店舗達成
2002年	5月 6月	ＣｏＣｏ ＩＣＨＩ ＨＡＷＡＩＩ．ＩＮＣ．の全株式を譲渡 800店舗達成 新業態カレーパン専門店「カレーパン屋ココイチ」オープン
2003年	3月 5月 7月 11月 12月	新業態あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」オープン 新業態カレーうどん専門店「麺屋黄粉壱（めんやここいち）」オープン全店舗禁煙実施 900店舗達成 壱番屋チェーン店の国内全店舗の物流業務を(株)トーカンへ一括委託
2004年	3月 9月 12月	東京証券取引所第２部及び名古屋証券取引所第２部に株式上場 中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」上海xx公園店オープン 1000店舗達成
2005年	5月 9月 10月	東京証券取引所第１部及び名古屋証券取引所第１部に株式上場台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台北漢口店オープン宅配ピザチェーン店「ナポリの窯」にフランチャイズ加盟し、岐阜県 岐阜市に ナポリの窯岐阜xx店オープン

2006年	5☎	全工場（愛知工場、栃木工場、佐賀工場）においてISO9001：2000認証取得
2007年	2☎ 4☎	1100店舗達成 中国上海市セントラルキッチンを建設
2008年	3☎ 7☎ 8☎	韓国ソウル市に「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」xx店オープン新業態お粥専門店「粥茶寮ｋａｓｓａｉ」栄ガスビル店オープン タイバン➺ク市に「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」エスプラナードラチャダー店オープン
2009年	4☎ 10☎ 11☎	1200店舗達成 米国子会社ICHIBANYA USA,INC．を設立し出資香港子会社 壹番屋香港有限公司を設立し出資
2010年	3☎ 6☎	新業態 ハンバーグ専門店「にっくい亭」xx赤童子店 オープン 香港に「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」クロ➺ダイルセンター店 オープン
2011年	2☎ 4☎ 9☎	米国カルフォルニア州に「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」Ｐａｌｍ Ｐｌａｚａ Ｔｏｒｒａｎｃｅ店オープン新業態ひつまぶし専門店「うなぎ屋壱番」xxxx店 オープン シンガポールに「カレーハウスCoCo壱番屋」313＠somerset店オープン
2012年 2013年	2☎ 12☎	1300店舗達成 インドネシア１号店となる「カレーハウスCoCo壱番屋」Grand Indonesiaをオープン（ジャカルタ市）
2014年	9☎ 10☎	栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始 1,400店舗達成（北京xx国際店オープン[中国]）
2015年	1☎ 2☎ 3☎ 5☎ 6☎ 12☎	三重県三重郡菰野町にて生鮮野菜✰自社栽培開始 マレーシア1号店となる「カレーハウスCoCo壱番屋」1 Utama店をオープン（プタリン・ジャヤ市）フィリピン1号店となる「カレーハウスCoCo壱番屋」Estancia店をオープン（パシッグ市） ミラノ国際博覧会日本館フード➺ートに出店 5段階✰選べる「甘さ」導入 ハウス食品グループ本社株式会社による株式公開買付け成立により同社✰連結子会社となる
2016年	5☎ 6☎ 10☎	グループ全店にクレジットカードマルチ決済端末を導入株式✰分割を実施。1株につき2株✰割合をもって分割 新業態店舗 ハンバーグ ステーキレストラン「MEAT KING」➺ーズウェイベイ店（香港）オープン
2017年	3☎ 5☎ 9☎	ハウスレストラン管理（上海）及び台湾カレーハウスレストランを取得し子会社化英国子会社 イチバンヤUK LIMITEDへ出資 ➺➺イチ初✰ハラール対応店舗「ハラール秋葉原店」（東京・秋葉原）オープン
2018年	8☎ 12☎	ベトナム1号店となる「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」Landmark81店をオープン（ホーチミン市）佐賀工場においてFSSC22000認証取得 イギリス1号店となる「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」Leiester Square店をオープン（ロンドン市）
2020年	2☎	全工場（愛知工場、栃木工場、佐賀工場）においてＦＳＳＣ22000認証取得
	６☎	米国で２社目となる子会社 イチバンヤ インターナショナル ＵＳＡ，ＩＮＣ.を設立し出資
	8☎	インド１号店となる「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」Ｃｙｂｅｒ Ｈｕｂ店をオープン（ハリヤナ州）
	10☎	株式会社エージーピーより植物工場を譲受
	12☎	有限会社xx商事✰株式取得し子会社化
2021年	2☎	佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設
2022年	４☎	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
	10☎	海外➺➺イチ✰逆輸入を➺ンセプトとした「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」京橋エドグラン店をオープン
	12☎	新業態 カレーパンとスパイスパン✰専門店「SPICE UP！COCOICHI BAKERY」 名駅サンロード店オープン
2023年	3☎	株式会社xx✰株式取得し子会社化
	12☎	株式会社LFD JAPAN✰株式取得し子会社化

3．役員一覧 ２０２4 年５月３０日現在

代表取締役社長執行役員 xx x 取締役専務執行役員 xx xx

取締役常務執行役員 xx xx

取締役 xxx x

取締役（監査等委員） xx xx

取締役（監査等委員） xx x

取締役（監査等委員） xx xx

取締役（監査等委員） xx xx

上席執行役員 xx xx

上席執行役員 xx xx

執行役員 xx xx

組織図（２０２4 年３月１日 現在）

５．直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書

別紙添付資料のとおり

６．売上・出店状況：加盟店・直営店別

（1）全店売上高推移表

年度売上高（百万円）

年	加盟店	直営店	合計
2022 年 2 月	66,460	7,888	74,349
2023 年 2 月	70,298	8,005	78,303
2024 年 2 月	78,476	10,009	88,485

（2）店舗数推移x

x	加盟店	直営店	合計
2022 年 2 月	1,127	132	1,259
2023 年 2 月	1,129	118	1,247
2024 年 2 月	1,117	128	1,245

７．加盟店の店舗に関する事項

直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数

年	新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数
2022 年 2 月	35
2023 年 2 月	58
2024 年 2 月	61

※店舗譲渡により新規に営業を開始した店舗を含む。

直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟店の店舗数

年	契約を中途で解約した店舗数
2022 年 2 月	14
2023 年 2 月	14
2024 年 2 月	16

年	更新された フランチャイジーの店舗数	更新されなかった フランチャイジーの店舗数
2022 年 2 月	640	0
2023 年 2 月	574	0
2024 年 2 月	515	0

直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟店の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟店の店舗数

８．訴訟件数

年度	フランチャイジー又はフランチャイジーであった者から 提起され た訴えの件数	当社より提起した訴えの件数
2020 年 2 月	0	0
2021 年 2 月	0	0
2022 年 2 月	0	0
2023 年 2 月	0	0
2024 年 2 月	0	0

直近 5 事業年度の各事業年度内にフランチャイジー又はフランチャイジーであった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数

９．加盟店の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の 3 事業年度の収支に関する事項

別紙添付資料のとおり

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

１．契約の名称等

壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約書

※加盟契約締結の条件 ブルームシステム（社員のれん分け制度）について

①一般加盟の加盟店は募集していない。当社独自のブルームシステム（社員のれん分け制度）からの独立資格者だけを加盟店オーナー対象者として募集している。

②ブルームシステムによって独立するためには､当社又は当社の加盟店の社員になることが前提条件となる。

③入社後、加盟店経営者としての能力を身に付け、当社が独立を承認することが加盟契約締結の条件となる。（下記ブルームシステム概要参照）

○ブルームシステム（社員のれん分け制度）の概要

段階	内容	期間	心構えと研修の内容
ＳＴＥＰ１	入社・見習	入社 2・3 か月	｢独立の意欲・意思｣見極め
ＳＴＥＰ２	店長補佐	入社 5・6 か月	ニコ・キビ・ハキ。調理・接客技術の習得。
ＳＴＥＰ３	店長見習～店長	７か月～	店長としての資質の習得・店舗運営能力・人材育成能力の向上
ＳＴＥＰ４	独立	平均 5～6 年	経営者としての資質の習得。店舗運営能力だけでない総合的な能力向上。

２．売上・収支予測についての説明

加盟希望者が加盟を検討する際の判断材料として、既存店舗を加盟希望者に譲渡する場合は、当該店舗の売上過去実績等を開示します。新店の場合は類似店舗を参考に算出された予測売上等を開示します。当社は、正確かつ合理的な方法により上記の評価、予測を行なっているが、どんなに正確性、合理性を期しても、売上高予測の難しさ、思わぬ立地環境の変化とその影響、店舗の運営などのさまざまな要因により、完璧な予測、評価を行うのは困難であり、評価、予測において提示した金額、数値は実際の売上高、総収入、営業費、営業利益などとかい離することがあります。加盟希望者においてはこのことを十分に考慮されたうえで店舗の評価、収益予測について検討され、自らの責任と判断の下に、加盟の是非をご決定いただけるようお願いいたします。

３．加盟に際しお支払いただく金銭に関する事項

（１）加盟金

①金銭の額

店舗客席数に応じて以下のとおり（消費税別途）支払う。尚、契約期間中、店舗改装により席数

が増えた場合には増席分を追加にて支払う。

客席数		１号店（ａ＝増加席数）	複数出店（ａ＝増加席数）
イベント型店舗		10 万	10 万
宅配専用店舗		―	５０x
x 常 店 舗	２０席以下	２０万	１００万
	２１席以上３０席以下	２０万円＋ａ×６千円	１００万＋ａ×３万円
	３１席以上５０席以下	２６万円＋ａ×４千円	１３０万＋ａ×２万円
	５１席以上８０席以下	３４万円＋ａ×２千円	１７０万＋ａ×１万円
	８１席以上	４０万円＋ａ×１千円	２００万＋ａ×５千円

○加盟金の算出基準

※イベント型店舗定義：通年営業でなく不定期に営業する店舗

②金銭の性質

フランチャイズ権を獲得する権利金

③支払い時期・支払い方法

フランチャイズ加盟契約締結前までに、当社指定の銀行口座へ振り込み払い。

④当該金銭の返還の有無及び条件如何なる場合でも返金しない。

（２）店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる費用（敷金・保証金含む）

①金銭の額（金額は店舗毎に異なる。店舗賃貸借契約にかかる敷金・保証金等・その他の費用含む）

ａ．既存直営店をフランチャイズに譲渡する場合は、当社算出基準に基づく譲渡代金。

ｂ．当社が承認した既存フランチャイズ店の譲渡を受ける場合は、当社が算出した上限譲渡金以下の金額にて、当事者間で合意した譲渡代金。（金額は店舗毎に異なる。）

ｃ．新店舗の開店時よりフランチャイズの営業を行う場合は、店舗内装外装工事、看板工事、厨房機器、什器備品等及び店舗賃貸借契約にかかる敷金・保証金等・その他の費用の代金。

（金額は店舗毎に異なる。当社指定業者より直接購入する場合もあり。）

ｄ．チェーンの店舗ブランドイメージを統一するため、加盟店は本部の定める規格基準に基づく店舗の設計、外装、内装及び必要な付帯設備工事を本部または本部の指定する業者に発注、工事を行うものとする。

②金銭の性質

営業権（のれん代）を含む各資産の購入代金

③支払い時期・支払い方法

ａ．既存直営店を加盟店に譲渡する場合は、譲渡日前日までに当社指定の銀行口座に支払う。

ｂ．既存加盟店の譲渡を受ける場合は、当事者間で合意した時期・支払い方法により支払う。 ｃ．新店舗の開店時より加盟店の営業を行う場合は、店舗内装外装工事、看板工事、厨房機器、

什器備品等を店舗引渡日の翌月２０日加盟店指定口座引落しとする。また、店舗賃貸借契約にかかる敷金・保証金等・その他の費用の代金はその店舗賃貸借契約に則った時期・方法により支払う。

④当該金銭の返還の有無及び条件

ａ．加盟契約終了時に、当該店舗を当社又は当社が承認した別の加盟店へ譲渡する場合の譲渡代金は、譲渡人が直接受け取る。

ｂ．店舗の賃貸借契約に基づく賃貸人に預託した金員について、残額がある場合本部は返還または支払う。但し、賃貸人の破産等帰責事由なく本部に返還されない場合は賃貸人から返還されない金額を限度に本部は支払い義務を免れる。

４．売上金等の送金義務の有無（オープンアカウント制度）

オープンアカウントは実施していない。ただし、テナント等の出店形態にて店舗不動産契約先が売上金を管理している物件については、不動産契約先の指定する銀行口座（又は場所）へ入金する。

５．加盟店に対する金銭の貸付・貸付のあっせん等における与信利率

加盟店に対する金銭の貸付は実施していない。ただし、加盟店が金融機関より借入を行う場合に、審査の上、加盟店の委託を受けて債務保証を行っている。加盟店は債務保証時に、当社が定めた債務保証料を支払う。

６．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

①加盟店に販売又はあっせんする商品の種類店舗で販売される商品の主材料及び副資材什器備品、店舗設備、店舗看板他

②商品等の供給条件

納品場所は原則として店舗とする。

③配送日・時間・回数に関する事項

各エリア、配送ルート毎に異なる。おおむね発注日+１日～３日の納品、配送ルートは固定となっている。

④仕入先の推奨制度

生鮮野菜とビールを除く全ての使用材料等は当社又は当社が指定する業者から購入しなけれ

ばならない。

⑤発注方法

当社が定める発注システムまたは当社が指定した方法に基づいて発注する。

⑥売買代金の決済方法

売買代金の支払いは、毎月末日締切りの翌月２０日加盟店指定口座引落しとする。

⑦返品

納品時に加盟店が異議なく受領した商品（食材等）については、原則として返品できない。

⑧在庫管理等

在庫管理は加盟店の責任において行う。

⑨販売方法

加盟店は当社の指定した方法に基づいて調理し、指定する方法に基づいて（販売価格含む）販売しなければならない。

⑩商品の販売価格

当社指定による地域別価格販売

⑪許認可を要する商品の販売について

加盟店は当社の指定する商品を販売しなければならず、理由の如何に拘らず当社の指定する商品以外の商品を販売してはならない。

７．経営の指導に関する事項

①加盟に際しての研修等の実施の有無

開店前に当社指定の研修を行なう場合がある。

②加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその回数

スーパーバイザーが加盟店の店舗へ定期的に訪問し、衛生品質管理、経営管理、商品加工技術、販売促進等店舗運営の全般にわたる指導・技術援助を行う。

ａ．本部は加盟店の店舗運営が衛生品質管理、経営管理、商品加工技術、販売促進等の観点から不備があると認める場合、本部の定める基準に基づき、加盟店に対し警告（イエローカード）を行い、加盟店はこれに従う。

ｂ．本部は加盟店の店舗運営が衛生品質管理、経営管理、商品加工技術、販売促進等の観点から著しい不備があると認める場合、本部の定める基準に基づき加盟店に対し一定期間の営

業停止の措置（レッドカード）を行い、加盟店はこれに従う。

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

①当該使用させる商標・商号その他の表示

加盟店は当社が定めた店舗名称・登録商標・ロゴマークを使用することができる。添付文書参照

②当該表示の使用についての条件

フランチャイズ契約書に記載された店舗において、当社の指定する方法により使用しなければならない。

９、契約期間、再契約及び契約解除に関する事項

①契約期間

契約期間は契約締結日から１年間とする。

②契約の更新の要件及び手続き

ａ．本契約は締結の日からその効力を発する。本契約の存続期間は締結の日から満１年とする。 ｂ．本契約の期間満了の１ヶ月前までに、当社、加盟店のいずれか一方から書面または電磁的方法による異議の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日ま

でに充足した場合、本契約は自動的に１年間延長されるものとする。自動延長後の取り扱いについても同様とする。尚、契約更新料は徴収しない。

ｃ.加盟店は予め当社の書面または電磁的方法による承諾を得ないかぎり、本契約に基づく一切の権利、義務又は契約上の地位を第三者に対し譲渡し又は担保として提供することはできない。又、加盟店は譲渡の権利を与えられるのでは無く、加盟店は店舗を失うことにつき本部に対して一切補償を求めることはできない。

③契約解除の条件及び手続き

加盟店からの中途解約の申し出により契約を解除する。また、加盟店が以下の各号に該当する場合には契約違反として加盟店との加盟契約を解除する。

(１)支払停止又は支払不能になったとき。

(２)仮差押、仮処分、差押、滞納処分又は破産の申立てを受けたとき

(３)会社整理、会社更生、民事再生手続又は競売の申立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき (４)当社に対する支払を、事前に当社の書面または電磁的方法による承諾を得ず、定められた期

日までに行わなかったとき

(５)当社の推奨業者に対する支払又は店舗の賃料その他店舗の利用料の支払を、定められた期日までに行わなかったとき

(６)法令違反の事実が発覚し又は、税金、社会保険料を滞納し、氏名公表・滞納処分を受け、当社及び壱番屋フランチャイズチェーンの名誉信用を毀損したとき

(７)合併、会社分割、営業譲渡により組織の実体に変更があり、加盟契約に基づく店舗の営業に支障をきたすおそれが生じたとき

(８)代表者又は役員を変更し、又は株主・出資者等の変更により加盟契約に基づく店舗の営業に支障をきたすおそれが生じたとき

(９)店舗を当社の書面または電磁的方法による承諾なく第三者に譲渡し又は店舗の経営委託・業務委託をしたとき

(10)当社の書面または電磁的方法による承諾なく加盟契約に基づく一切の権利又は店舗内の動産、店舗の賃貸借契約上の敷金・保証金・建設協力金返還請求xxの債権を第三者に譲渡し又は担保に供したとき

(11)加盟契約又は店舗の運営上必要な支払いをする能力に合理的な不安が生じたとき

(12)独占営業地域の遵守及びブランドの遵守義務に違反し、「壱番屋チェーン」のブランドイメージ、信用を著しく傷つけたとき

(13)当社の指示した営業方針や諸規定を守らず、当社が加盟店に対し文書または電磁的方法により違反の是正を求めても改めないとき

(14)当社が加盟契約の契約期間延長時に実施する更新審査にて示した更新条件を、期限内に充足しないとき

(15)店舗経営が、当社の要求する水準に達し得ないことが明白であり、かつ当社の改善の指導にも従わないとき

(16)業務専念義務、競業避止義務、秘密保持義務、個人情報保護義務に違反したとき (17)当社の承諾を得ることなく契約期間内に 3 日間以上休業したとき

(18)当社に提出する各種報告に関し、虚偽の報告をなしたとき

(19)当社より購入した原材料を当社の書面または電磁的方法による承諾なく第三者に流用したとき

(20)当社の営業指導に従わず、当社の事業を妨げ、又は妨げようとし、当社の営業方針を批判するなど、「加盟資格」を欠くに至ったとき

(21)分派行動に類するような行為をするか又は計画をしたとき

(22)壱番屋フランチャイズチェーン店として恥ずべき行為があったとき

(23)当社又は壱番屋フランチャイズチェーンの名誉信用を毀損するような行為をしたとき (24)当社との信頼関係を毀損するような行為をしたとき

(25)その他、業務を継続することが不可能であることが明白になったとき

(26)契約期間中に加盟店の株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化する場合には、加盟店は事前に本部の書面または電磁的方法による承諾を得なければならない。

(27)契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。

④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法

契約解除によって生じる損害賠償の額及び算定方法による特約はない。ただし、加盟店からの中途解約の申し出の場合は２０万円の解約金、契約解除の場合は３０万円の違約金を支払う。

いずれの場合でも加盟金は返金しない。尚、フランチャイズ契約に違反した場合の違約金及び損害賠償については「16」に記載。

１０．加盟店が定期的に支払う金銭に関する事項

（１）ロイヤルティなし。

（２）販売促進管理費

①金銭の額又は算定方法

店舗の当月売上高（消費税等抜き）に別途定める率を乗じた金額とする。将来、契約の変更に応じて変更の可能性がある。

②金銭の性質

壱番屋チェーン全体としての広告宣伝費の個店別負担金

③支払い時期

当該月の翌月２０日

④支払い方法

加盟店指定の銀行口座より引落しとする。

１１．店舗の営業時間・営業日・休業日に関する義務等

原則、年中無休。ただし、商業施設等のテナントとして出店している場合は各商業施設等の休業に合わせて休業する。営業時間は加盟店との協議により決定する。

１２．テリトリー権の有無

テリトリー制を採用している。テリトリー外での出店、宅配、出張販売はできない。また、将来テリトリーの近隣地区に新店舗を出店する場合は、新店舗とテリトリーが最も近い加盟店が新店舗の優先的交渉権を有する。

１３．競業禁止義務の有無

契約期間中、及び契約終了後３年間は同種又は類似の事業を競合する事業を行うことができない。

１４．守秘義務の有無

契約期間中であると契約終了後であるとを問わず、当社の経営ノウハウ及び営業に関する一切の情報を秘匿する義務を負う。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

加盟店は当社基準に定める店舗内外装、設備、建物、デザインを使用する義務を負う。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

違約金制度はない。ただし、契約違反により当社に損害が発生する場合は、当社が被る損害を賠償しなければならない。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

補償制度はない。

１８．加盟店に課するその他の義務

①店舗立地は当社の指導により決定する。

②当社の指定するＰＯＳシステム等を使用すること。

③毎月財務諸表を作成すること。

④オーナーは毎年財務諸表を提出すること。

⑤当社が定める保健衛生基準を達成すること。

⑥壱番屋フランチャイズチェーンの業務に専念すること。

⑦壱番屋加盟店共済会の会員となること。（会費月額 １，５００円）

⑧店舗及び車両に当社が適当と認める金額・種類の損害保険をxxすること。

⑨当社が適当と認める機械警備契約を締結すること。

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書

項 目	項数	確認印
		説明者	加盟希望者
フランチャイズ契約のご案内	1
「壱番屋チェーン」への加盟を希望される方へ	2
第Ⅰ部 株式会社壱番屋とフランチャイズシステムについて 1.当社の経営理念・企業行動憲章	5
2.本部の概要 社名､所在地、資本金、設立､事業内容、他の事業、事業の開始、主要株主、主要取引銀行、従業員数、沿革、他	6・7 8・9
3.役員一覧表・.会社組織図	10
4.本社・拠点一覧表	11
5.直近3事業年度の貸借対照表・損益計算書	12
6.売上・出店状況(直近3事業年度 加盟店数）	12
7.加盟者の店舗に関する事項 ・直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数 ・直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟店の店舗数 ・直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟店の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟店の店舗数	12
8.訴訟件数	13
9.加盟店の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近3事業年度の収支に関する事項	13
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 1.契約の名称	14
2.売上・収益予測についての説明	14
3.加盟に際し加盟店が支払う金銭に関する事項 ①金銭の額 ②金銭の性質 ③支払い時期・支払い方法 ④当該金銭の返還の有無及び条件	14・15
4.売上金等の送金義務の有無	16
5.加盟店に対する金銭の貸付・貸付のあっせん等における与信利率	16
6.加盟店に対する商品の販売条件に関する事項 ①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類 ②商品等の供給条件 ③配送日・時間・回数に関する事項 ④仕入先の推奨制度 ⑤発注方法 ⑥売買代金の決済方法 ⑦返品 ⑧在庫管理等 ⑨販売方法 ⑩商品の販売価格 ➃許認可を要する商品の販売について	16・17
7.経営の指導に関する事項	17
8.使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項	17

項 目	項数	確認印
		説明者	加盟希望者
9.契約期間、再契約および契約解除に関する事項 ①契約期間 ②再契約の要件および手続き ③契約解除の条件および手続き ④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑤契約終了後の加盟店の義務	18・19
10.加盟者が定期的に支払う金銭での事項 ①ロイヤルティ ②販売促進管理費	19
11.店舗の営業時間・営業日・休業日に関する義務等	20
12.テリトリー権の有無	20
13.競業禁止義務の有無	20
14.守秘義務の有無	20
15.店舗の構造と内外装の特別義務	20
16.契約違反をした時の違約金、その他､義務に関する事項等	20
17.事業活動上の損失補償の有無内容等	20
18.加盟店に課するその他の義務	21
後記1、｢フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書	22・23
後記2、中小企業庁パンフレット
後記3、中小小売商業振興法、中小小売商業振興施行規則
後記4、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について

年 月 日

説明者

私 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し

加盟希望者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の理解をいただきました。

説明者 印

加盟希望者

私 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について

説明者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿より説明を受け、理解致しました。

加盟希望者                    印

23

商標・商号

商標・商号

連 結 貸 借 対 照 表

2022年2月

（単位：円）

資			産	の	部	負 債 の 部
Ⅰ 流 動 資 産					Ⅰ Ⅱ	1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 5 6	流 動 負 債 買 掛 x x 払 xx 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金株 主 優 待 引 x xx 約 負 債 そ の 他流 動 負 債 合 計固 定 負 債 長期借入金 リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債長 期 預 り 保 証 xx 産 除 去 債 務そ の 他固 定 負 債 合 計
1 現 金 及 び 預 金				17,587,451,960				2,132,004,076
2 売 掛 金				2,685,529,880				1,399,125,835
3 商 品 及 び 製 品				971,149,884				1,107,443,803
4 仕 掛 品				52,355,476				319,505,969
5 原 材 料 及 び 貯 蔵 品				234,843,703				95,848,935
6 そ の 他				836,502,344				243,161,841
7 流 動 資 産 合 計				22,367,833,247				659,317,253
								5,956,407,712
								－
Ⅱ 固 定 資 産								605,014,985
1 有 形 固 定 資 産								1,075,141,709
(1) 建 物 及 び 構 築 物				4,652,471,513				3,630,726,292
(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具				692,365,018				542,229,478
(3) 土 地				5,486,172,791				50,064,434
(4) リ ー ス 資 産				933,398,647				5,903,176,898
(5) そ の 他				576,106,325	負		債 合 計	11,859,584,610
有 形 固 定 資 産 合 計				12,340,514,294	純 資 産 の 部
2 無 形 固 定 資 産					Ⅰ Ⅱ Ⅲ	1 2 3 4	株主資本資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合計 その他包括利益累計額 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合 非支配株主持分
(1) ソ フ ト ウ エ ア				1,000,514,779				1,503,270,000
(2) の れ ん				267,775,077				1,388,470,000
(3) そ の 他				41,120,248				27,104,944,833
無 形 固 定 資 産 合 計				1,309,410,104				△ 65,253,370
3 投 資 そ の 他 の 資 産								29,931,431,463
(1) 投 資 有 価 証 券				402,100,000
(2) 繰 延 税 x x 産				1,196,561,684				74,516,281
(3) 差 入 保 証 金				4,592,379,389				305,715,031
(4) そ の 他				260,962,503				△ 26,057,686
貸 倒 引 当 金				△ 2,420,880				354,173,626
投 資 そ の 他 の 資 産 合 計				6,449,582,696				322,150,642
固 定 資 産 合 計				20,099,507,094	純		資 産 合 計	30,607,755,731
資	産	合	計	42,467,340,341	負 債 純 資 産 合 計	42,467,340,341

連 結 損 益 計 算 書

（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）

(単位:円）

科 目		金 額
Ⅰ	売 上 高		45,022,168,074
Ⅱ	売 x x 価		24,070,804,713
	売 x x x 益		20,951,363,361
Ⅲ	販 売 費 及 び 一 般 x x 費		18,095,768,825
	営 業 利 益		2,855,594,536
Ⅳ	営 業 x x 益
	受 取 利 息 及 び 配 当 金	39,035,706
	受 取 家 賃	848,880,961
	補 助 x x 入	1,025,856,730
	そ の 他	180,283,466	2,094,056,863
Ⅴ	営 業 外 費 用
	支 払 利 息	14,888,195
	賃 貸 費 用	689,547,457
	そ の 他	77,215,741	781,651,393
	経 x x 益		4,168,000,006
Ⅵ	特 別 利 益
	投 有 証 券 売 却 益	679,652,170
	店 舗 売 却 益	73,864,575
	そ の 他	－	753,516,745
Ⅶ	特 別 損 失
	固 定 資 産 除 却 損	8,936,558
	減 損 損 失	393,177,112
	そ の 他	49,776,130	451,889,800
	税 金 等 x x 前 当 期 x x 益		4,469,626,951
	法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業 税	1,504,958,934
	法 人 税 等 x x 額	24,209,399	1,529,168,333
	当 期 x x 益		2,940,458,618
	非支配株主に帰属する当期純利益		18,660,567
	親会社株主に帰属する当期純利益		2,921,798,051

連 結 貸 借 対 照 表

2023年2月

（単位：円）

資			産	の	部	負 債 の 部
Ⅰ 流 動 資 産 1 現 金 及 び 預 金 2 売 掛 金 3 商 品 及 び 製 品 4 仕 掛 品 5 原材料及び貯蔵品 6 そ の 他 7 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 1 有 形 固 定 資 産 (1) 建 物 及 び 構 築 物 (2) 機械装置及び運搬 具 (3) 土 地 (4) リ ー ス 資 産 (5) そ の 他有 形 固 定 資 産 合 計 2 無 形 固 定 資 産 (1) ソ フ ト ウ エ ア (2) の れ ん (3) そ の 他無 形 固 定 資 産 合 計 3 投 資 そ の 他 の 資 産 (1) 投 資 有 価 証 券 (2) 繰 延 税 x x 産 (3) 差 入 保 証 金 (4) そ の 他貸 倒 引 当 金投資そ の他 の資 産合 計 固 定 資 産 合 計				17,690,428,294	Ⅰ Ⅱ	1 2 3 4 5 6 7 8 1 2 3 4 5 6	流 動 負 債 買 掛 金リ ー ス 債 務未 払 xx 払 法 人 税 等契 約 負 債賞 与 引 当 金株 主 優 待 引 x xx x 他流 動 負 債 合 計固 定 負 債 長期借入金 リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債長 期 預 り 保 証 xx 産 除 去 債 務そ の 他固 定 負 債 合 計	2,312,523,727
				3,161,681,621				450,329,814
				1,001,425,179				1,455,617,911
				47,519,856				574,309,016
				260,984,512				231,368,561
				819,759,808				329,732,289
				22,981,799,270				99,117,200
								462,120,789
								5,915,119,307
								－
								293,193,985
								1,150,350,203
				4,844,872,471				3,540,954,492
				687,188,847				532,591,641
				5,375,658,019				55,101,860
				702,255,143				5,572,192,181
				585,195,555	負		債 合 計	11,487,311,488
				12,195,170,035	純 資 産 の 部
				789,524,358	Ⅰ Ⅱ Ⅲ	1 2 3 4	株主資本資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合計 その他包括利益累計額 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合非支配株主持分	1,503,270,000
				223,145,900				1,389,226,690
				55,500,466				27,090,313,570
				1,068,170,724				△ 32,701,615
								29,950,108,645
				372,560,000
				1,089,040,848				53,977,119
				4,495,207,498				577,421,525
				233,104,771				△ 9,980,701
				△ 2,153,232				621,417,943
				6,187,759,885				374,061,838
				19,451,100,644	純		資 産 合 計	30,945,588,426
資	産	合	計	42,432,899,914	負 債 純 資 産 合 計	42,432,899,914

連 結 損 益 計 算 書

（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）

(単位:円）

科 目		金 額
Ⅰ	売 上 高		48,286,993,647
Ⅱ	売 x x 価		25,517,637,353
	売 x x x 益		22,769,356,294
Ⅲ	販 売 費 及 び 一 般 x x 費		19,155,692,463
	営 業 利 益		3,613,663,831
Ⅳ	営 業 x x 益
	受 取 利 息 及 び 配 当 金	13,843,634
	受 取 家 賃	874,416,257
	補 助 x x 入	246,733,579
	そ の 他	83,235,542	1,218,229,012
Ⅴ	営 業 外 費 用
	支 払 利 息	13,131,050
	賃 貸 費 用	688,935,594
	そ の 他	86,860,396	788,927,040
	経 x x 益		4,042,965,803
Ⅵ	特 別 利 益
	投 有 証 券 売 却 益	－
	店 舗 売 却 益	142,875,978
	そ の 他	2,560,000	145,435,978
Ⅶ	特 別 損 失
	固 定 資 産 売 却 損	33,806,382
	固 定 資 産 除 却 損	24,573,846
	減 損 損 失	197,750,845
	関 係 会 社 株 式 評 価 損	4,932,800
	そ の 他		261,063,873
	税 金 等 x x 前 当 期 x x 益		3,927,337,908
	法人税、 住民 税及 び事 業税	1,248,406,582
	法 人 税 等 x x 額	125,205,946	1,373,612,528
	当 期 x x 益		2,553,725,380
	非支配株主に帰属する当期純利益		15,093,883
	親会社株主に帰属する当期純利益		2,538,631,497

連 結 貸 借 対 照 表

2024年2月29日

（単位：円）

資 産 の	部	負 債 の 部
Ⅰ 流 動 資 産 1 現 金 及 び 預 金 2 売 掛 金 3 商 品 及 び 製 品 4 仕 掛 品 5 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 6 そ の 他 7 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 1 有 形 固 定 資 産 (1) 建 物 及 び 構 築 物 (2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 (3) 土 地 (4) リ ー ス 資 産 (5) そ の 他有 形 固 定 資 産 合 計 2 無 形 固 定 資 産 (1) ソ フ ト ウ エ ア (2) の れ ん (3) そ の 他無 形 固 定 資 産 合 計 3 投 資 そ の 他 の 資 産 (1) 投 資 有 価 証 券 (2) 繰 延 税 x x 産 (3) 差 入 保 証 金 (4) そ の 他貸 倒 引 当 金 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計	15,899,596,782	Ⅰ Ⅱ	1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3 4 5 6 7	流 動 負 債 買 掛 金 １年内返済予定の長期借入 金 リ ー ス 債 務未 払 xx 払 法 人 税 等契 約 負 債賞 与 引 当 金株 主 優 待 引 x xx x 他流 動 負 債 合 計固 定 負 債 長期借入金 リ ー ス 債 務繰 延 税 負 債退 職給 付に 係る 負 債資 産 除 去 債 務長 期 預 り 保 証 xx x 他固 定 負 債 合 計	2,581,758,687
	3,403,946,863				6,432,000
	1,004,452,856				197,539,491
	41,495,275				1,898,087,453
	273,876,594				1,164,631,400
	918,705,897				300,111,733
	21,542,074,267				385,004,290
					108,464,000
					561,659,063
					7,203,688,117
					64,264,000
					117,841,294
					47,839,175
					1,186,394,927
	5,150,074,291				552,211,072
	595,159,049				3,464,467,932
	5,201,391,918				17,757,291
	284,048,535				5,450,775,691
	710,654,455	負		債 合 計	12,654,463,808
	11,941,328,248	純 資 産 の 部
	652,000,866	Ⅰ Ⅱ Ⅲ	1 2 3 4	株主資本資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式 株主資本合計 その他包括利益累計額 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合非支配株主持分	1,503,270,000
	2,693,742,629				1,389,950,230
	846,088,909				27,223,274,570
	4,191,832,404				△ 108,714,825
					30,007,779,975
	435,860,000
	1,143,660,510				97,989,609
	4,469,022,155				809,460,315
	311,174,328				5,560,739
	△ 2,105,022				913,010,663
	6,357,611,971				457,592,444

連 結 損 益 計 算 書

（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）

(単位:円）

科 目		金 額
Ⅰ	売 上 高		55,137,331,857
Ⅱ	売 x x 価		28,330,495,348
	売 x x x 益		26,806,836,509
Ⅲ	販 売 費 及 び 一 般 x x 費		22,091,765,253
	営 業 利 益		4,715,071,256
Ⅳ	営 業 x x 益
	受 取 利 息 及 び 配 当 金	38,937,183
	受 取 家 賃	882,950,039
	補 助 x x 入	－
	そ の 他	132,956,298	1,054,843,520
Ⅴ	営 業 外 費 用
	支 払 利 息	10,864,721
	賃 貸 費 用	710,345,504
	そ の 他	27,476,076	748,686,301
	経 x x 益		5,021,228,475
Ⅵ	特 別 利 益
	投 有 証 券 売 却 益	－
	店 舗 売 却 益	34,751,275
	そ の 他	2,427,309	37,178,584
Ⅶ	特 別 損 失
	固 定 資 産 売 却 損	－
	固 定 資 産 除 却 損	20,098,322
	減 損 損 失	705,487,710
	関 係 会 社 株 式 評 価 損	－
	そ の 他	5,073,886	730,659,918
	税 金 等 x x 前 当 期 x x 益		4,327,747,141
	法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業 税	1,675,071,357
	法 人 税 等 x x 額	△ 93,220,167	1,581,851,190
	当 期 x x 益		2,745,895,951
	非支配株主に帰属する当期純利益		59,970,111
	親会社株主に帰属する当期純利益		2,685,925,840