提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞
番 号：160293国 名：ハイチ
担当部署：人間開発部基礎教育グループ基礎教育第二チーム
案件名：算数副教材作成支援プロジェクト（算数教育／教材作成）
１．担当業務、格付等
（１）担当業務：算数教育／教材作成
（２）格 付：３号
（３）業務の種類：専門家業務
２．契約予定期間等
（１）全体期間：2016年6月中旬から2019年8月上旬まで
（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 1.85Ｍ／Ｍ、現地 13.00Ｍ／Ｍ、合計 14.85Ｍ／Ｍ
（３）業務日数：
国内準備１４日
第1次 現地業務６０日、国内作業４日 第2次 現地業務１２０日、国内作業４日第3次 現地業務９０日、国内作業４日 第4次 現地業務６０日、国内作業４日 第5次 現地業務６０日、国内整理７日
本業務においては複数回の渡航により業務を実施することを想定しており、第 1次派遣を除いては具体的な調査業務日程は提案が可能です。現地業務期間等の具体的条件については、10．特記事項を参照願います。
３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１）簡易プロポーザル提出部数：１部
（２）見積書提出部数：１部
（３）提出期限：５月２５日(12時まで)
（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は郵送(x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx)(いずれも提出期限時刻必着）
※2014 年 2 月 26 日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。
提出方法等詳細については JICA ホームページ（ホーム＞JICA について＞調達情報＞
調達ガイドライン、様式＞業務実施契約（単独型）（2014 年 4 月以降契約）＞業務実施契約（ 単独型） 簡易プロポーザルの電子提出について）
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_xx/00000000.xxxx）をご覧ください。なお、JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。
（５）評価結果の通知：提出されたプロポーザルは JICA で評価・選考の上、各プロポーザル提出者の契約交渉順位を決定し、2016 年 6 月 2 日
（木）までに個別に通知します。
４．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１）業務の実施方針等： | |
①業務実施の基本方針 | １６点 |
②業務実施上のバックアップ体制等 | ４点 |
（２）業務従事予定者の経験・能力等： | |
①類似業務の経験 | ３５点 |
②対象国又は同類似地域での業務経験 | ８点 |
③語学力 | １６点 |
④その他学位、資格等 | ５点 |
⑤業務従事予定者によるプレゼンテーション | １６点 |
（計１００点）
類似業務 | 算数・数学の教材開発及び教員研修に係る業 務 |
対象国／類似地 域 | ハイチ／全途上国 |
語学の種類 | フランス語 |
５．条件等
（１）参加資格のない社等：特になし
（２）必要予防接種：特になし
６．業務の背景
ハイチの教育水準は、2011 年に開始した「普遍的無償義務教育プログラム（以下、
「PSUGO」という。）」の成果もあり、初等教育における純就学率は 50%（2005 年）から 77%（2012 年）へと増加した（疾病・死亡・保健サービス利用に関する調査（Enquête Mortalité, Morbidité et Utilisation des Services：EMMUS-V）、2012 年）。しかし、中南米地域平均 95%（UNESCO、2011 年）と比較して、かなり低い水準にある。また、公立学校と私立学校の割合は 12：88 であり、私立学校のうち、4 分の 3 が教育省の認可なく運営されている。校舎、教員資格、カリキュラム等の水準を満たさない学校が、無秩序に運営されている（MENFP、2011 年）。このような状況のため、初等教育の最終学年（６年生）残存率は 68％(EMMUS-V、2012 年)にとどまっている。教育の質、内部効率に大きな課題を抱えており、教育のアクセスおよび質の改善が喫緊の課題となっている。
今般 SDGs 目標 4 でも明示されているように、全ての人に包括的で質の高い教育を 提供することが重要課題となっており、ハイチにおいても PSUGO を通じた教育のアク セスと質の改善への取り組みは引き続き推進されている。かかる状況下、ハイチ政府 は教育の質的改善、特に児童の学びの改善につながる算数副教材の開発を目的として、我が国政府に技術協力プロジェクトを要請した。
2015 年 7 月の詳細計画策定調査における、ハイチ国家教育・職業訓練省（以下、「教育省」という。）との協議の結果、中央県の全公立小学校１学年～6 学年を対象とし、ハイチの初等教育カリキュラムに沿った算数副教材の作成およびその普及を支援する「算数副教材作成支援プロジェクト」を実施することをハイチ政府と合意した。本プロジェクトは、ハイチ教育省基礎教育局を主なカウンターパート（以下、「C/P」と
いう。）機関として、2016 年 7 月～2019 年 6 月の予定で実施される。また、2016 年 7月より、日本人長期専門家（業務調整/研修・指導法改善）を派遣予定である。
本専門家は初等教育１～６学年の児童の算数の学力向上に寄与することを目的として、日本-ハイチの初等教育算数科カリキュラム比較、算数副教材の作成、各種学力調査における分析及び教材活用に係る指導・支援を行う。
７．業務の内容
本業務従事者は、本プロジェクトに派遣予定の業務調整／研修・指導法改善専門家と連携のもと、算数副教材の完成に向けて、C/Pが実施する活動を支援・指導する。
具体的担当事項は以下のとおりとする。
（１）国内準備期間（2016年6月中旬～7月下旬）
① プロジェクト関連資料を確認し、プロジェクトの内容について把握する。
② ハイチ政府の政策文書、関連報告書、他ドナーの実施する教育セクター関連情報を収集・分析し、ハイチ教育セクターの現状及び課題について把握する。
③ ハイチにおける児童の算数学力に関する動向把握のため、これまで JICA が入手した資料を確認・分析する。
④ 算数教材作成を実施した類似案件の成果品（算数ドリル、算数ワークブック等）を確認し、教材の構成、内容及び活用状況を把握する。
⑤ 日本-ハイチの初等教育算数科カリキュラムを比較し、本プロジェクトにて開発される算数副教材の基本デザイン案（構成、内容等）及び編集方針を作成する。
⑥ ベースライン調査に使用する学力テスト1のドラフトを作成する。
⑦ ワーク・プラン（xx・仏文）を作成し、JICA 人間開発部へ提出し、説明する。
（２）第1次現地派遣期間(2016年8月上旬～9月下旬)
① 現地業務開始時に、C/P 機関、JICA ドミニカ共和国事務所及び JICA ハイチフィールドオフィスにワーク・プランを提出し、関係者に対し、業務計画（全体）の説明を行い、現地派遣期間中の業務工程、業務方針の確認を行う。また、定期的に JICA ドミニカ共和国事務所及び JICA ハイチフィールドオフィスに対し進捗報告を行う。
② 算数副教材の作成および学力テストの実施に向け、教育職業訓練省及び中央県の視学官などの C/P と実施方針を協議する。
③ 現地の小学校の算数授業を視察し、観察・分析結果を纏める。
④ 学力テストのドラフトを試行する。
⑤ 試行を踏まえ、学力テストのドラフトの改善点を整理し、C/Pに結果を共有する。
⑥ 試行を踏まえ、学力テストのドラフトを修正する。
⑦ 算数副教材及び学力テスト作成を目的とするワークショップ開催を支援し、算数副教材（案）についての協議および学力テストの最終化を行う。
⑧ 現地業務結果報告書を作成し、C/P、JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所及び JICA ハイチフィールドオフィスに提出・報告する。
（３）第1次国内作業期間（2016年10月上旬～下旬）
1学力テストは年に数回実施される定期テストに合わせて実施する予定。
① 第 1 次現地業務結果を、JICA 人間開発部へ報告するとともに、JICA の今後の支援内容計画案について協議を行う。
② 学力テストの進捗状況を確認し、テスト実施における助言・提言を纏める。
③ 第 1 次派遣活動を踏まえたワーク・プラン（xx、仏文）を作成し JICA 人間開発部へ提出し、説明する。
（４）第2次現地派遣期間（2016年11月上旬～2017年2月下旬）
① 現地業務開始時に、C/P機関、JICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスにワーク・プランを提出し、業務計画の確認を行う。また、定期的にJICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスに対し進捗報告を行う。
② 学力テストの結果を分析し、分析結果を報告書に纏め、関係者に共有する。
③ 分析結果をもとに、算数副教材の基本デザインを作成する。
④ 算数副教材の構成内容（案）と編集方針（案）を作成する。
⑤ 算数副教材開発を目的とするワークショップ開催を支援し、算数副教材の構成内容と編集方針を確定する。
⑥ 関係者間で合意された構成内容と編集方針をもとに副教材のドラフトを作成し、試行する。
⑦ 試行を踏まえ、算数副教材の使用方法の改善点を整理し、C/Pに結果を共有する。
⑧ 試行を踏まえ、副教材のドラフトを修正する。
⑨ 教育省C/Pと連携し、算数副教材開発を目的とするワークショップ開催を支援し、副教材のドラフトを最終化する。
⑩ 算数副教材使用に関する研修プログラム及び研修資料の作成において、算数教育及び副教材の活用に関する技術的指導・助言を行う。
➃ 算数副教材の使用に関する研修において、対象校の研修講師に対し、算数教育及び副教材の活用に関する技術的指導・助言を行う。
⑫ 現地業務結果報告書を作成し、C/P、JICA人間開発部、JICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスに提出・報告する。
（５）第2次国内作業期間（2017年3月上旬及び2017年5月下旬）
① 第 2 次現地業務結果を、JICA 人間開発部へ報告する。
② 算数副教材の使用に関する研修の実施状況を確認し、研修における助言・提言を纏める。
③ 対象校における副教材の活用に対するモニタリング状況にもとづき、教員・校長・モニタリング担当技官に対する助言・提言をまとめる。
④ 第 2 次派遣活動を踏まえたワーク・プラン（xx、仏文）を作成し JICA 人間開発部へ提出し、説明する。
（６）第 3 次現地派遣期間（2017 年 6 月上旬～2017 年 8 月下旬）
① 現地業務開始時に、C/P機関、JICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスにワーク・プランを提出し、業務計画の確認を行う。また、定期的にJICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスに対し進捗報告を行う。
② 中央県教育局などのC/P機関と連携しながら、算数副教材の活用状況をモニタリ
ングし、教員・校長等に対し副教材の活用に対する指導・助言を行う。
③ 対象校における学力テストの実施において、校長・教員・中央県教育xxx等に対し、技術的な指導・助言を行う。
④ 算数副教材の活用状況に係るモニタリング及び学力テストの結果の分析を取り纏め、モニタリング評価報告書を作成する。
⑤ 学力テスト及び副教材活用に係るモニタリング結果の分析を踏まえ、算数副教材の使用方法の改善点を整理し、C/P に結果を共有する。
⑥ 現地業務結果報告書を作成し、C/P、JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所及び JICA ハイチフィールドオフィスに提出・報告する。
（７）第3次国内作業期間（2017年9月上旬及び2018年6月下旬）
① 第 3 次現地業務結果を、JICA 人間開発部へ報告する。
② 副教材活用に係るモニタリング結果の分析を踏まえ、算数副教材の使用方法の改善点を整理する。
③ 算数副教材の活用状況に係るモニタリング状況にもとづき、教員・校長・モニタリング担当技官に対する助言・提言をまとめる。
④ 算数副教材使用に関する全県研修プログラム及び研修資料の作成において、算数教育及び副教材の活用に関する技術的支援をする。
⑤ 上記研修の実施状況を確認し、実施における助言・提言を纏める。
⑥ 学力テストの進捗状況を確認し、テスト実施における助言・提言を纏める。
⑦ 第 3 次派遣活動を踏まえたワーク・プラン（xx、仏文）を作成し JICA 人間開発部へ提出し、説明する。
（８）第 4 次現地派遣期間（2018 年 7 月上旬～8 月下旬）
① 現地業務開始時に、C/P機関、JICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスにワーク・プランを提出し、業務計画の確認を行う。また、定期的にJICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスに対し進捗報告を行う。
② 算数副教材の活用状況に係るモニタリング及び学力テストの結果の分析を取り纏め、モニタリング評価報告書を作成する。
③ 学力テスト及び副教材活用に係るモニタリング結果の分析を踏まえ、算数副教材の使用方法の改善点を整理し、C/P と共有する。
④ 算数副教材の使用に関する研修において、対象校以外の中央県の全公立校の研修講師及び教員に対し、算数教育及び副教材の活用に関する技術的指導・助言を行う。
⑤ 現地業務結果報告書を作成し、C/P、JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所及び JICA ハイチフィールドオフィスに提出・報告する。
（９）第 4 次国内作業期間（2018 年 9 月上旬及び 2019 年 3 月下旬）
① 第 4 次現地業務結果を、JICA 人間開発部へ報告する。
② 算数副教材の活用状況に係るモニタリング状況にもとづき、教員・校長・モニタリング担当技官に対する助言・提言をまとめる。
③ 算数副教材の普及セミナーで使用する資料作成における、技術的指導を行う。
④ 第 4 次派遣活動を踏まえたワーク・プラン（xx、仏文）を作成し JICA 人間開
発部へ提出し、説明する。
（１０）第 5 次現地派遣期間（2019 年 4 月上旬～5 月下旬）
① 現地業務開始時に、C/P機関、JICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスにワーク・プランを提出し、業務計画の確認を行う。また、定期的にJICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスに対し進捗報告を行う。
② 中央県教育局などのC/P機関と連携しながら、算数副教材の活用状況をモニタリングし、教員・校長等に対し副教材の活用に対する指導・助言を行う。
③ 中央県の公立校における学力テストの実施において、校長・教員・中央県教育xxx等に対し、技術的な指導・助言を行う。
④ 算数副教材の活用状況に係るモニタリング及び学力テストの結果の分析を取り纏め、モニタリング評価報告書を作成する。
⑤ 副教材活用に係るモニタリング結果の分析を踏まえ、算数副教材の使用方法の改善点を整理し、C/Pに結果を共有する。
⑥ 算数副教材の普及セミナーで使用する資料作成における、技術的指導・助言を行う。
⑦ 算数副教材の普及セミナーを開催する。
⑧ 現地業務結果報告書を作成し、C/P、JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所及び JICA ハイチフィールドオフィスに提出・報告する。
（１１）第 5 次国内整理期間（2019 年 6 月上旬～7 月上旬）
① 第 5 次現地業務結果を、JICA 人間開発部へ報告する。
② 中央県の公立校における副教材の活用に対するモニタリング状況にもとづき、教員・校長・モニタリング担当技官に対する助言・提言をまとめる。
③ 業務終了に際し、同専門家の実施した活動の成果を教育省及び他ドナーへ共有する。
④ 専門家業務完了報告書（xx）を JICA 人間開発部へ提出する。
⑤ 現地での業務結果につき帰国報告会を実施する。
８．成果品等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。
なお、本契約における成果品は（３）専門家業務完了報告書とする。
（１）ワーク・プラン（全体、第 2 次～第 6 次派遣）
⚫ 仏文 2 部（C/P 機関、JICA ハイチフィールドオフィス）
⚫ xx 3 部（JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所、JICA ハイチフィールドオフィス）
現地派遣期間中に実施する業務内容を関係者と共有するために作成。現地での活動日程及び業務の具体的内容（案）などを記載。
体裁は簡易製本（ホチキス止め可）とし、電子データを併せて提出することとする。
（２）現地業務結果報告書（第 1 次～7 次派遣）
⚫ 仏文 2 部（C/P 機関、JICA ハイチフィールドオフィス）
⚫ xx 3 部（JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所、JICA ハイチフィー
ルドオフィス）
記載項目は以下のとおり。
① 業務の具体的内容
② 業務の達成状況
体裁は簡易製本（ホチキス止め可）とし、電子データを併せて提出することとする。
（３）専門家業務完了報告書
⚫ xx 3 部（JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所、JICA ハイチフィールドオフィス）
なお、上記成果品の体裁は簡易製本とし、併せて電子データも提出する。記載項目は以下のとおり。
① 業務の具体的内容
② 業務の達成状況
③ 業務実施上遭遇した課題とその対処
④ 開発された副教材の持続的活用における提言
⑤ その他
電子データをもって提出することとする。また、現地派遣期間中の業務従事月報を別途作成し、JICA 人間開発部に提出する。
（４）算数副教材
4 部（C/P 機関、JICA 人間開発部、JICA ドミニカ共和国事務所、JICA ハイチフィールドオフィス）
副教材の完成時に、提出することとする。
９．見積書作成に係る留意点
本公示にかかる見積書の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」
（ xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx ）を参照願います。
留意点は以下のとおり。
（１）航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。 航空経路は、成田⇒マイアミまたはフォートローダーデールまたはニューヨー
ク⇒ポルトープランス⇒マイアミまたはフォートローダーデールまたはニューヨーク⇒xxを標準とします。
（２）戦争特約保険料
災害補償経費（戦争特約経費分のみ）の計上を認めます。「コンサルタント等契約などにおける災害補償保険（戦争特約）について」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx.xx ml）を参照願います。
（３）一般管理費等の上限加算
ハイチに関する業務については、その劣悪な治安状況に鑑み、一般管理費等率の基準（上限）を10％加算します。
１０．特記事項
（１）業務日程／執務環境
①現地業務日程
現地派遣期間は、下記の通りを予定していますが、ある程度の日程調整は可能です。
第1次 2016年8月上旬～9月下旬（60日）
第2次 2016年11月上旬～2017年2月下旬（120日）第3次 2017年6月上旬～8月下旬（90日）
第4次 2018年7月上旬～8月下旬（60日）第5次 2019年4月上旬～5月下旬（60日）
②現地での業務体制
本業務に係る現地プロジェクトチームの構成は、以下のとおり。
・業務調整/研修・指導法改善（長期派遣専門家）
・算数教育/教材作成（当該コンサルタント専門家）
③便宜供与内容
プロジェクトチームによる便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送
あり
イ） 宿舎手配あり
ウ） 車両借上げ
必要な移動に係る車両の提供（市外地域への移動を含む。）エ） 通訳傭上
なし
オ） 現地日程のアレンジ
プロジェクトの長期専門家が必要に応じアレンジします。カ） 執務スペースの提供
教育省内プロジェクトオフィスにおける執務スペース提供キ） 携帯電話の貸与
あり
（２）参考資料
① 本業務に関する以下の資料を当機構人間開発部基礎教育グループ基礎教育第二チーム（TEL:00-0000-0000）にて閲覧可能です。
・ ニジェール国及びセネガル国にて実施中の算数ドリル
・ ホンジュラス国、エルサルバドル国、グアテマラ国、ニカラグア国、ドミニカ共和国にて作成された算数教科書・指導書
② 本業務に関する以下の資料を当機構人間開発部基礎教育第二チーム
（TEL:00-0000-0000）にて配布します。
・プロジェクト基本情報
（３）プレゼンテーションの実施
評価に当たり、業務従事予定者によるプレゼンテーションを以下のとおり実施する予定です。
① 実施時期：５月３０日(月)(予定)
(詳細な日時は、プロポーザル提出後、別途指示します。)
② 実施場所：独立行政法人国際協力機構内会議室
（当日機構へ来訪できない場合、WEB会議もしくは電話会議で出席可能ですので、調達部までお問い合わせください。）
③ 実施方法：
・一人当たり、プレゼンテーション10分、質疑応答15分を想定。
・プレゼンテーションでは、簡易プロポーザルの「業務実施方針」を説明。
・業務従事予定者以外の出席は認めません。
（４）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 滞在には、ビザの申請・取得が必要となります。
③ ハイチ国内での作業においては、機構の安全管理措置を遵守するとともに、機構総務部安全管理室、JICAドミニカ共和国事務所及びJICAハイチフィールドオフィスの指示に従い、十分な安全対策措置を講じることとします。また現地作業中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。
④ 本業務の実施にあたっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（２０１４年１０月）」の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはJICA担当者に速やかに相談してください。
以上