Contract
特定非営利活動当法人６時の公共オンラインコミュニティ参加規約
第１章 総則
（規約の適用）
第１条 本規約は、特定非営利活動法人６時の公共（以下、「当法人」という。）が運営するオンラインコミュニティ（以下、「オンラインコミュニティ」という。）に第４条に規定する参加者（以下、「参加者」という。）が参加する場合の一切に適用される。
２．参加者は、当法人から、オンラインコミュニティに関する通知を受け取り、オンラインコミュニティに参加した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなす。
（参加者への通知）
第 2 条 当法人から参加者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面により送付し又は当法人のホームページに掲載するなど、当法人が適当と判断する方法により行う。
２．前項の規定に基づき、当法人から参加者への通知を電子メールの送信又は当法人のホー ムページへの掲載の方法により行う場合には、参加者に対する当該通知は、それぞれ電子 メール等の送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
（規約の変更）
第 3 条 当法人は参加者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、オンラインコミュニティの参加条件は変更後の規約による。
2．変更後の規約は、前条の規定により参加者へ通知するものとし、別段の参加者からの異議申し立てがない限り通知日をもって参加者が同通知の内容に同意したものとみなす。
第 2 章 参加者
（参加者）
第 4 条 参加者とは、当法人の「会員規約」第 4 条に定める方法により正会員、応援会員もしくはネット応援会員（以下、3 種会員という）の入会を行い、次条１項の方法により当法人からオンラインコミュニティへのパスワード閲覧の承認を受けた者をいう。
２．参加者は、当法人が前項に係る承認をした時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなす。
（参加の承認）
第 5 条 入会後、当法人が必要な審査・手続きを経た後に、当該 3 種会員に動画閲覧用のパスワードを通知することをもってオンラインコミュニティへの参加が承認される。
（変更の届出）
第 6 条 参加者は、当法人への届出内容に変更があった場合、速やかに当法人所定の方法で変更の届出をするものとする。
２．前項の届出がなかったことにより参加者が不利益を被った場合、当法人は一切その責任を負わない。
３．参加者の姓、生年月日等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等当法人が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとする。
第３章 参加方法
（参加方法）
第 7 条 当法人は、参加者に対しインターネットを通じてオンラインコミュニティを提供する。
（パスワードの通知）
第 8 条 当法人は、３種会員の入会を承認した場合、会費の入金確認後、必要な審査・手続きを経た後に、当法人から電子メール等によりオンラインコミュニティへの参加方法及び動画閲覧用のパスワードを参加者に通知する。
（参加の許諾）
第 9 条 当法人は、パスワードの通知をもってオンラインコミュニティへの参加を当該 3種会員に対し、事項に定める参加期間において許諾するものとする。当該参加者はオンラインコミュニティを本規約に定める条件に従って指定された参加期間に限り参加することができるものとする。
２．参加期間は、3 種会員としての資格を取得した時から「会員規約」第 7 条 3 項に定める会員資格有効期間末日までとする。
（参加期間の終了）
第 10 条 当法人は、参加者に対し会員資格有効期間を経過した時点で、当該参加者の参加を終了させるものとする。
（パスワードの停止）
第 11 条 当法人は、参加の承認後であっても、当法人が承認した参加者が本規約の規定に違反した場合、当該参加者に対する通知をもって、参加の承認を取り消し、通知済みのパスワードの使用を停止することができる。
（参加の中止）
第 12 条 参加者は、「会員規約」第 1２条に定める届け出方法により会員を退会し、当法人がオンラインコミュニティ参加用パスワードの通知を停止することで、いつでも参加を中止することができるものとする。
（アンケート調査）
第 13 条 当法人は、参加者に対してインターネット等によりアンケート調査等を行うことがある。調査結果については第 29 条及び第 30 条を適用する。
第 4 章 参加者の義務
（パスワードの管理責任）
第 14 条 参加者は、通知されたパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとする。
２．当法人は、参加者が通知されたパスワードが第三者に使用されたことによって当該参加者が被る損害について、当該参加者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わな
い。
３．参加者は、パスワードを失念した場合、またはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当法人に申し出るものとし当法人の指示に従うものとする。
４．当該パスワードによりなされたオンラインコミュニティの参加は、当該参加者によりなされたものとみなし、当該参加者は会費その他の債務の一切を負担するものとする。
（設備等の準備）
第 15 条 参加者は、オンラインコミュニティを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、オンラインコミュニティが利用可能な状態に置くものとする。
２．参加者は、自己の費用と責任において、インターネットによりオンラインコミュニティに接続するものとします。
３．ソフト等のダウンロードについては参加者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については参加者負担とする。
（禁止事項）
第 16 条 参加者は、オンラインコミュニティに参加する上で以下の行為を行わないものとする。
（１） パスワードを不正に使用する行為
（２） オンラインコミュニティを通じて、またはオンラインコミュニティに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
（３） オンラインコミュニティで提供する内容（以下、内容という）の全部または一部の修正および内容を基にした派生的制作物を作成する行為
（４） 当法人及びオンラインコミュニティに出演する講師等の著作xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（５） オンラインコミュニティを通じて入手したデータ、情報、文章、画像等に関し、著作xxで認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為
（６） 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（７） 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（８） 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為
（９） 性風俗、宗教、政治に関する活動
（10） 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、オンラインコミュニティの運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当法人に不利益を与える行為
（11）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
（12）その他、当法人が不適切と認める行為
（自己責任の原則）
第 17 条 参加者は、通知されたパスワードが第三者に盗まれたり、第三者に転送・転記するなどして第三者に使用されたことにより、オンラインコミュニティを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負う。
２．参加者は、オンラインコミュニティの利用に伴い第三者からの問合せ、xxxx等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとする。
３．参加者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとする。
（損害賠償）
第 18 条 参加者が、定款、本規約及び関連する規約に反し、またはそれに類する行為によって当法人または第三者に対して損害を受けた場合、当該参加者は、当法人または第三者が受けた損害を自己の責任と費用負担をもって損害を賠償しなくてはならない。
（参加者間の紛争）
第 19 条 参加者間相互に生じた紛争において、参加者は自己費用と責任において解決するものとし、当法人には一切の責を負わないものとする。
（参加資格の中断・取り消し）
第 20 条 参加者が本規約に違反しまたは違反するおそれがある場合、当法人は事前に通知することなく直ちに当該参加者の参加資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとする。
２．当法人は、前項の措置を取ったことにより当該参加者がオンラインコミュニティを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとする。
第 5 章 参加の制限、内容変更、中断および停止
（参加制限）
第 21 条 当法人は、オンラインコミュニティの運営に関し、参加者の参加状況を監視 し、必要と認める場合、自己の裁量においてオンラインコミュニティへの参加を制限することができる。
２．当法人は、オンラインコミュニティに関連するインターネット上の掲示板等において当法人が適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとす る。
３．当法人は、参加者に適正、xxな環境を提供するために、アクセスが過度に集中したページへのアクセスを当法人の判断で故意に制限することができるものとし、すべての参加者は、同アクセス制限に予め了解するものとする。
（内容等の変更）
第 22 条 当法人は、参加者への事前の通知なくしてオンラインコミュニティの内容、名称を変更することがある。
（一時的な中断）
第 23 条 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、参加者に事前に通知することなく一時的にオンラインコミュニティを中断することがある。
（１） 設備等の保守を緊急に行う場合
（２） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により運営ができなくなった場合
（３） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により運営ができなくなった場合
（４） その他、運用上または技術上当法人が一時的な中断が必要と判断した場合
（中止）
第 24 条 当法人は、事前通知をした上でオンラインコミュニティの全部または一部の提供を中止することがある。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
２．当法人は、第 21 条、22 条、23 条、24 条により参加者の参加制限、オンラインコミュニティの内容変更、遅延、中断または中止が発生したとしても、これに起因する参加者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとする。
第６章 免責及び損害賠償
（免責及び損害賠償）
第 25 条 参加者は、当法人のオンラインコミュニティに参加して取得した資料、情報等について、第３３条２項（１）に定める私的利用に当たって、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して参加者又は第三者が損害を 被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
第 26 条 当法人は、オンラインコミュニティへの参加に関して参加者が被った損害等に対し、当法人の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由においても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
２．万が一、当法人が参加者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとす る。
第 7 章 個人情報の保護
（個人情報の定義）
第 28 条 この利用規約において個人情報とは、参加者がオンラインコミュニティ参加時
（3 種会員申込時）に当法人に届け出た参加者の氏名、住所、メールアドレス等、3 種会員の会員情報をいう。
（個人情報の利用目的）
第 29 条 当法人は、個人情報につき、オンラインコミュニティの円滑な提供、参加者の管理ならびに内容の向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとする。
（個人情報の取り扱い）
第 30 条 当法人は、オンラインコミュニティによる個人情報を、当法人の「プライバ
シーポリシー」に準じて管理するものとする。
２．当法人は、当法人の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとする。
３．当法人は、当法人の責任において、個人情報の漏洩等事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとする。なお、当法人の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当法人はその責任を負うものとす る。ただし、当法人の責に帰すことができない事由から生じた損害、当法人の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当法人は責任を負わないものとする。
（第三者への開示）
第 31 条 当法人は、事前に参加者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとする。
２．前項にかかわらず、当法人は、システム運用等の作業の一部を第三者（以下「委託 先」という）に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとする。
第８章 秘密保持義務
（秘密保持義務）
第 32 条 参加者および当法人は、相手方の承諾なくして、オンラインコミュニティの参加及び運営上で相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、第三者に対しては開示、漏洩しないものとする。
２．前項にかかわらず、参加者および当法人は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとする。
３．第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとする。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
（２）開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
（３）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（４）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
第９章 知的財産権
（知的財産権）
第 33 条 オンラインコミュニティを運営するためのシステムおよびオンラインコミュニティにおいて、当法人が参加者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作xx第 27 条および第 28 条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当法人または講師等に帰属する。
2．参加者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとする。
（１）本規約にしたがってオンラインコミュニティに参加し、自己の学習にのみ使用すること
（２）複製、改変、頒布等を行わないこと
（３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
（４）当法人または講師等が表示した商標等を削除または変更しないこと
第１０章 その他雑則
（権利義務譲渡の禁止）
第 34 条 参加者は、参加者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
（協議等）
第 35 条 オンラインコミュニティに関連して参加者と当法人との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
（合意管轄）
第 36 条 参加者と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合、xx地方裁判所を参加者と当法人の第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第 37 条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とする。
（残存条項）
第 38 条 会員が退会もしくは除名された場合又は参加資格が停止された場合であっても、第 21 条、22 条、23 条、24 条および本条の規定は有効に存続するものとする。
(規約の変更)
第 39 条 当法人は、当法人の円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規約を変更することができる。
（細則）
第 40 条 本規約に定めのない事項及び事務遂行上必要な細則が生じた場合は、代表理事が定めるものとする。
（附 則）本規約は平成３０年４月 12 日から施行する。