Contract
名古屋市交通局 xxバスターミナル出店者募集要項
令和６年４月 名古屋市交通局
・・・・・・・目 次・・・・・・・
Ⅰ 募集概要 ・・・Ｐ．１
１ 趣旨
２ 対象物件
３ 出店期間
４ 使用料
５ スケジュール
６ 契約形態
Ⅱ | 募集条件 | ・・・Ｐ．１ |
１ 応募資格 | ||
２ 営業に関する条件 | ||
Ⅲ | 応募条件 | ・・・Ｐ．３ |
１ 応募手続き
２ 応募書類の受付
３ 注意事項
４ その他
関連資料
出店申込書（様式１）配置計画図（様式２）誓約書（様式３）
法人役員に関する調書（様式４）
名古屋市が行う契約からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書
（抄）
記載例（様式４）
Ⅰ 募集概要
１ 趣旨
名古屋市交通局（以下「当局」という。）は、地下鉄駅などをご利用のお客様（以下「乗客」という。）の利便性向上及び資産の有効活用による収入の拡大を図るため、地下鉄駅などの多くの乗客にご利用いただいている立地上の利点を活かし、移動販売車（以下「キッチンカー」という。）及びワゴン販売による出店をすることで、さらなる駅の魅力向上、利用促進に資することを目的としています。
２ 出店場所
地下鉄xx線xx駅隣接のxxバスターミナルの一部（８３．８４㎡）
※詳細は添付図面を参照
３ 出店期間
令和６年６月２４日～令和７年３月３１日の期間のうち、１日単位で出店
４ 使用料
3,000 円／日（税抜き）
５ スケジュール
募集から出店までのスケジュールは次のとおりとします。
(1) 出店日の調整（出店希望日の空き状況を事前に資産活用課まで問い合わせください。）
(2) 必要書類の提出
(3) 出店日の確定
(4) 使用料の納付
(5) 出店
６ 契約形態
キッチンカー及びワゴン販売による提供販売は、当局に対して行政財産である設置場所の使用を申請し、当局の使用許可を受けることにより、設置することができます。（地方自治法第二xx十八条の四：行政財産の管理及び処分）
Ⅱ 募集条件
１ 応募資格
次のいずれか一つにでも該当する事業者等は、応募することができません。
(1) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３に規定する者。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者。
(3) 次のいずれかに該当する者。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた者を除きます。
ア 会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者。
イ 民事再生法（平成１１年法律第 ２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされて
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イ 民事再生法（平成１１年法律第 ２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者。
(4) 本募集の応募受付期間の間に指名停止の期間が１日でもある者。
(5) 本募集の応募受付期間の間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成２０年１月２８日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市交通局における公有財産売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成２０年４月１日施行・最終改正平成２８年６月２７日））に基づく排除措置を受けている者。（以下「排除措置対象者」という。）
(6) 使用料を、当局の発行する納入通知書により名古屋市交通局出納取扱金融機関※での納付ができない者。
※三菱ＵＦＪ銀行本支店・出張所窓口
(7) 駅及びバスターミナルの円滑な運営に支障をきたす又はその恐れがある者。
(8) 出店最終日から１週間以内に立ち入り防止ポール南京錠の鍵を当局に返却できない者。
食品を販売する場合は、次に掲げるすべてを満たしていることが必要です。
(1) 食品衛生法に基づく営業許可を有していること。
（2）食品衛生責任者手帳（確認証）を有する者が配置されていること。
（3）生産物賠償責任保険（ＰＬ保険等）に加入していること。
２ 営業に関する条件
(1) 以下の各号に該当する行為、又は目的とする施設としての利用は認められません。ア 当局施設の活用としてふさわしくない行為（乗車券類の値引き販売を含む）
イ アルコール類の提供・販売
ウ 現金自動預払機（ＡＴＭ）及び自動販売機、並びにカプセルトイの設置エ 不潔、臭気、騒音等により他者に迷惑をかけるおそれのある行為
オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業並びにこれらに類する業にかかる行為
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者を利する用途にかかる行為その他暴力的な活動
キ 宗教活動
ケ 政党による活動その他政治的活動
コ その他法令違反に当たる行為や公序良俗に反する行為又はそれらの行為を目的とするもの
(2) 営業可能時間は、午前１０時から午後９時の間とします。
(3) 定期的に敷地周辺の清掃をし、美化に努めること。また、飲食販売する場合は、商品のごみを回収する旨を店頭で掲出し、ごみ箱を設置すること。
(4) 商品の搬出入時等、乗客の通行に影響がある作業を行う際は、乗客の迷惑とならないよう以下の各号を遵守すること。
ア 朝夕等、乗客の多い時間帯は避けること。
イ 商品や台車等を一時的に置く場合は、バス乗降客または通行客の妨げにならない場所に置くこと。
ウ その他当局の指示すること。
(5) 対象物件にかかる権利の一部又は全部の第三者への委託・譲渡・貸付・質入・担保・名義貸し等は不可とする。
(6) 火気を使用する場合は、事前に当局と協議し、出店日前日までに消防署と協議し必要な届出及び消火器具を設置すること。
(7) キッチンカーの搬入、搬出は縁石に養生を行ったうえ出店者が行うこと。
(8) 舗装面、ポール等を破損させないよう十分配慮すること。
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その場合の費用は出店者の負担とする。
(10) 電気、調理用水及び排水タンクなどは、駅構内及びバスターミナル内の設備の使用は不可とする。販売に必要なものは全て出店者で用意すること。
(11) 営業に発電機等が必要な場合には、低公害、低騒音の機器を使用するとともに事故防止に必要な対策を講じ安全に万全を期すこと
(12) 出店中にスピーカー等を使用して BGM や呼び込み等を流すことは不可とする。
(13) 出店に際しての事故、苦情等については出店者がその責任の一切を負うものとする。また、当局に報告すること。
(14) ニーズ調査のため、出店期間が過ぎたら速やかに売上げの報告を当局に提出すること。
(15)のぼり等は風等で飛散しないよう措置を講じること。
Ⅲ 応募条件
１ 応募手続き
以下の書類（各１部）に必要事項を記入し、Ⅲ－２－(1)に定める期間内にⅢ－２－(2)の書類提出先に提出してください。
通番 | 提出書類の名称〔様式〕 | 記載要領等 |
(1) | 出店申込書〔様式１〕 | 申込者の名称、代表者名を記入のうえ、代表 者印※を押印してください。 |
(2) | 配置計画図〔様式２〕 | 平面レイアウトを作成してください。 |
(3) | 誓約書〔様式３〕 | 応募者の名称、代表者名を記入してくださ い。 |
(4) | キッチンカー車検証の写し | |
(5) | 法人役員に関する調書〔様式 ４〕 | 記載例にならい記入してください。 |
(6) | 法人登記事項証明書 | 履歴事項全部証明書の原本（発行日から３ か月以内のもの） |
(7) | 納税証明書 | その３の３（法人税と消費税及び地方消費 税）の原本（発行日から３か月以内のもの） |
(8) | 印鑑登録証明書 | 原本（発行日から３か月以内のもの） |
※ 押印いただく代表者印は、上記(8)の印鑑登録証明書の印をご使用ください。
＊ 応募者が個人の場合は、上記(5)～(8)の書類に代えて、以下の(9)～(11)（(11)が無い場合は(12)を提出）の書類を提出してください。ただし、個人番号（マイナンバー）の記載は不要ですので、マイナンバーの記載がない書類を提出してください。また、マイナンバーの記載がない書類を用意できない場合は、当該記載部分をマスキング等で読み取れないように処理を行い、提出してください。
通番 | 提出書類の名称 | 記載要領等 |
(9) | 本人履歴書 | 学歴、職歴、会社事業履歴等 |
(10) | 住民票の写し | 原本（発行日から３か月以内のもの） |
(11) | 確定申告書の控えの写し | 申告の添付書類すべてを含む |
(12) | 納税証明書 | 所得、納税額証明の原本（発行日から３か 月以内のもの） |
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２ 応募書類の受付
(1) 応募受付期間
随時（窓口受付時間：平日午前９時～正午及び午後１時～５時）
申込は出店希望日の２か月前までに必要書類を持参又は、郵送ください。事前に資産活用課担当者に問い合わせし出店希望日をお伝えください。 先着順で受付のため、既に出店希望日が埋まっている可能性があります。
(2) 応募書類提出先及び問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxxxx0x0x（市役所西庁舎１０階）名古屋市交通局 営業統括部 資産活用課 宛 ＴＥＬ：０５２－９７２－３９１０（直通） ＦＡＸ：０５２－９７２－３８１７
e-mail：xxxxx-xxxxxxxx@xxxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx
※ 郵送する場合は、封筒に「xxバスターミナル出店申込書類在中」と記載してください。
３ 注意事項
(1) 提出は持参又は郵送により受け付けします。電子メール、FAX 等による応募は一切受け付けません。郵送の場合は、簡易書留郵便をおすすめします。
(2) 応募書類に不備がある場合には、応募受付できない場合があります。
(3) 現地説明会は行いません。応募の際にはご自身で現地確認をお願いします。また、現地確認の際は、利用者や営業中の店舗等に十分ご配慮ください。
(4) 応募書類には、黒インクのボールペン又は万年筆を使用して、明確に記入し、鮮明に押印してください。鉛筆、シャープペンシル及び温度変化等により無色になるインクを用いた若しくは消せるボールペンは使用できません。
(5) 各書類への押印は、代表者印にてお願いします。
(6) 脱字又は誤字を訂正する場合には、訂正文字に二重取り消し線を引き、前項で使用した印鑑で訂正印を押印してください。
(7) 提出いただいた書類は一切返却いたしません。
(8) 本応募に関して応募者が要した一切の費用は、応募者にて負担していただきます。
(9) 次に挙げる場合には、出店を認めない、又は出店の許可を取り消す場合があります。ア 緊急の工事等のより支障があると当局が判断したとき
イ 災害対応、感染症防止等の措置を講じるため必要と認めたときウ 必要書類が期日までに提出されなかったとき
エ その他、やむを得ず出店が困難であると当局が判断した場合
ただし、使用料、材料費、人件費、売上げなどの一切の損失については、補填または保証はいたしません。
４ その他
この要項に疑義が生じた場合は、当局の解釈によります。
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（様式１）
出店申込書
「名古屋市交通局xxバスターミナル出店者募集要項」に基づき、以下のとおり申込みします。
提出年月日 | |
所在地 | 〒 |
出店者名称 | |
フ リ ガ ナ | |
代表者名 | ㊞ |
担当者連絡先 | 〒 ℡ |
フ リ ガ ナ | |
担当者名 |
※ 代表者印は、ご提出いただく印鑑登録証明書の印をご使用ください。
１ 契約期間
契約（出店）期間 | 令和 | 年 | 月 | 日 | ～ | 令和 | 年 | 月 | 日 | （ | 日間） |
令和 | 年 | 月 | 日 | ～ | 令和 | 年 | 月 | 日 | （ | 日間） | |
２ 営業時間
通常営業日における営業時間 | 午前 | 時 | 分 | ～ | 午後 | 時 | 分まで |
３ 使用料
場所 | 面積 | ①日額定額賃料（税抜） | ②出店日数 | ③（＝①×②）使用料 |
xx駅バスターミナル | 83.84㎡ | 3,000円 | 日間 | 円 |
４ 事業内容
出店形態 | □調理販売 | □調理無しの販売 | □物販無しの展示・PR |
□その他（ | ） | ||
主な取扱品目・サービス内容 | |||
出店するキッチンカーの台数 | 台 | ||
出店するキッチンカーのナンバー | |||
火気の使用 | □有り | □無し | |
【注意事項】
1.出店申込は事前に出店日を交通局資産活用課に確認してください。すでに出店予定が埋まっている可能性があります。
様式２
配置計画図
提出日 令和 年 月 日
出店者名称 | |||||||||
出店期間 | 令和 | 年 | 月 | 日 | ～ | 令和 | 年 | 月 | 日 |
立ち入り防止xxx
一般車進入禁止
舗装範囲
44444446666.89
道路
xx駅バスターミナル
バス利用者
出
13,100
店 場所
GL+0
GL+100
A T M
6,400 WC
地下鉄xx線 xx駅
（様式３）
誓約書
名古屋市交通局xxバスターミナル出店者募集への応募にあたり、下記について誓約します。
警察への照会等により事実と相違することが判明したときは、当該事項に関して名古屋市交通局が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
記
役員等が暴力団員又は暴力団員の利益となる活動を行うものではありません。
(応募者名称・所在地・代表者)
法人役員に関する調書
（様式４）
商号又は名称 | |||||||
所 | 在 | 地 | |||||
役 職 名 | （フ リ ガ ナ） 氏 名 | 生年月日 | 性別 | 住 | 所 | ||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
※ 法人の役員について記載すること。
（様式４）
法人役員に関する調書 【記載例】
商号又は名称 | 名古屋株式会社 | ||||||
所 | 在 | 地 | xxxxxxxxxxxx0x0x | ||||
役 職 名 | （フ リ ガ ナ） 氏 名 | 生年月日 | 性別 | 住 | 所 | ||
代表取締役 | （ナゴヤ 名古屋 | タロウ） 太郎 | T･○S ･H 20・8・15 | 男 | xxxxxxxxxxxx 0 x 0x | ||
取締役 | （ナゴヤ 名古屋 | ハナコ） xx | T･○S ･H 21・7・14 | 女 | xxxxxxxxxxxx 0 x 0x | ||
取締役 | （アイチ 愛知 | xxx） xx | T･○S ･H 30・6・13 | 男 | xxxxxxxxxxxx 0 x 00x | ||
監査役 | （コウシャ 公社 | サブロウ） xx | T･○S ･H 40・5・12 | 男 | xxxxxxxxxxxx0x0x | ||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | 法人登記簿に記載さ | |||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | れている役員の住所地を記載する。 | |||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
（ | ） | T･S･H ・ | ・ | ||||
※ 法人の役員について記載すること。
１ 定義
「名古屋市が行う契約からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」
（平成 20 年 1 月 28 日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 略
(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等（以下｢排除措置対象法人等｣という。）は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等
(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等
(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等
(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等
(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等