Contract

業務番号

業務委託契約書（ 案）

大 阪 府 x x 町

業務委託契約書

１

委託業務の名称

島本町ふれあいセンター等予約受付システム更改他業務 （ うち予約受付システム等保守及び利用業務）

２

履

行

場

所

島本町ふれあいセンター

３

履

行

期

間

令和３ 年９ 月

日から令和９ 年３ 月31日まで

４

業 務 委 託 料

十億

百万

千

円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

５

契 約 保 証 金

□ 契約保証金 円 □ 契約保証金に代わる担保の提供（ 保証の額 □ 有価証券等の提供（ 島本町財務規則第98条第1項） □ 金融機関等の保証（ 島本町財務規則第115条第2項第1号） □ 免除（島本町財務規則第117条第 号による。） □ 公共工事履行保証証券による保証（ 保証の額 □ 履行保証保険契約の締結（ 保証の額 円） □ その他

円） 円）

６

適用除外条項

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項（ 適用除外条項は、上記６のとおり。） によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和３ 年９ 月 日

	住	所	xxxxxxxxxxxxxx0 x0 x
発注者			島本町
	氏	名	代表者 xx町長 xx xx

住 所

受注者

氏 名

（ 総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（ 頭書を含む。以下同じ。） に基づき、設計図書（ 別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（ この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。） を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。） を契約書記載の履行期間（ 以下「履行期間」という。） 内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第１２条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との間で協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４年法律第５１号） に定めるものとする。

８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（ 明治２９年法律第８９号）及び商法（ 明治３２年法律第４８号） の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、xx簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（ 委託業務の内容）

第１条の２ 本業務においては、受注者は別紙「島本町ふれあいセンター等予約受付システム更改他業務委託仕様書」に基づく「４ 委託業務内容」の⑷を実施しなければならない。

（ 法令上の責任等）

第２条 受注者は、労働基準法（ 昭和２２年法律第４９号）、職業安定法（ 昭和２２年法律第１４

１号）、労働安全衛生法（ 昭和４７年法律第５７号） その他関係法令（ 社会保険・労働保険に関 する法令を含む。） の規程を守り、善良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。

（ 指示等及び協議の書面主義）

第３ 条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（ 以下

「指示等」という。） は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（ 業務工程表の提出）

第４条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場合はこの限りでない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注

者に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（ 契約の保証）

第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

⑴ 契約保証金の納付

⑵ 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関の保証

⑷ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

５ 第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。

６ 第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は当該保証契約をもって、この契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

（ 権利義務の譲渡等）

第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保 の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（ 秘密の保持）

第７条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（ 業務を行う上で得られた記録等を含む。） を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

３ 受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。

４ 前３項の規定は、この契約が終了した後においても、同様とする。

（ 一括再委託等の禁止）

第８ 条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、 業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、 書面により発注者の承諾を得なければならない。 ただし、 発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、 又は請け負わせようとするときは、 この限りでない。

３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

４ 受注者は、第２項により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請け負いに基づく行為全般について責任を負うものとする。

（ 特許xxの使用）

第９条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される 第三者の権利（ 以下「特許xx」という。） の対象となっている履行方法を使用するときは、そ の使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した 場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知 らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（ 特許権の発明等）

第１０条 受注者は、業務の遂行にあたり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて発注者に通知しなければならない。

２ 前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定める。

（監督職員）

第１１条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。

２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

⑴ 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指示

⑵ この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

⑶ この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

⑷ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査

３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うも のとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（ 業務責任者）

第１２条 受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、 履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１３ 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定 及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（ 特定個人情報を取扱う者）

第１２条の２ 受注者は、業務の履行において、特定個人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

（ 業務責任者等に対する措置請求）

第１３条 発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第８ 条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（ 履行報告）

第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（ 貸与品等）

第１ ５ 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（ 以下

「貸与品等」という。） の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

第１６条 削除

（ 条件変更等）

第１７条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

⑴ 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（ これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

⑷ 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

⑸ 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（ これに対してとるべき措置を指示する必要が あるときは、当該指示を含む。） をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者 に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（ 設計図書等の変更）

第１８条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（ 以下この条及び第２０条において「設計図書等」という。） の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（ 業務の中止）

第１９条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（ 業務に係る受注者の提案）

第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められる

ときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（ 受注者の請求による履行期間の延長）

第２１条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（ 発注者の請求による履行期間の短縮等）

第２２条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（ 履行期間の変更方法）

第２３条 履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（ 第２１ 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。） から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（ 業務委託料の変更方法等）

第２４条 業務委託料の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者が協議して定める。

（ 臨機の措置）

第２５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（ 一般的損害）

第２６条 業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（ 次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２７条の２第１項に規定する損害を除く。） については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（ 設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（ 第三者に及ぼした損害）

第２７条 業務の実施に伴い第三者に及ぼした損害（ 第３項に規定する損害を除く。） について、 当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（ 設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（ 不可抗力による損害）

第２７条の２ 業務を完了する前に、天災等（ 設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。） で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（ 以下この条において「不可抗力」という。） により、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（ 受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。） の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（ 仮設物又は作業現場に搬入済みの器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。） 及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（ 第６項において「損害合計額」という。） のうち、業務委託料の１００分の１ を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における業務に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４ 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、

「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（ 業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第２８条 発注者は、第９条、第１６条から第２２条まで、第２５条又は第２６ 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から

１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（ 検査及び引渡し）

第２９条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（ 以下「検査職員」という。） は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

４ 発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払い完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなけ ればならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。

（ 減価採用）

第３０条 前条第６項の規定に関わらず、検査の結果、当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその使用xxxな支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から履行が困難と認めたときは、相当の価格を減価の上、これを採用することができる。減価の額は発注者が定める。

（ 業務委託料の支払）

第３１条 受注者は、第２９条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 発注者が、その責めに帰すべき事由により第２９条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（ 以下「約定期間」と いう。） の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を 超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみな

す。

（ 業務委託料の内訳等）

第３１条の２ 業務委託料の内訳は、次のとおりとする。令和３年度（ 令和３年９月 から令和４年３月31日）

令和３年度額 金０円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）令和４年度（ 令和４年４月１日から令和５年３月31日）

令和４年度額（ 月額） 金 円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）令和５年度（ 令和５年４月１日から令和６年３月31日）

令和５年度額（ 月額） 金 円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）令和６年度（ 令和６年４月１日から令和７年３月31日）

令和６年度額（ 月額） 金 円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）令和７年度（ 令和７年４月１日から令和８年３月31日）

令和７年度額（ 月額） 金 円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）令和８年度（ 令和８年４月１日から令和９年３月31日）

令和８年度額（ 月額） 金 円（ 消費税及び地方消費税額を含む。）

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払額を変更することができる。

（ 部分払）

第３２条 受注者は、業務の完了前に、既に業務を完了した部分（ 第２９条第２項の規定により検査職員の検査に合格したもの。以下「既履行部分」という。） 相応する業務委託料相当額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、月１回を越えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を書面により発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者 に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から起算して３０日以内に部分払金を支払わなければならない。

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦業務委託料相当額×（ ９／ １０）（債務が性質上不可分の委託契約）部分払金の額≦業務委託料相当額（ 債務が性質上可分の委託契約）

７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第

１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額からすでに部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

（ 部分払金の不払に対する業務中止）

第３３条 受注者は、発注者が第３１条又は第３２条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一

時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中断した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（ 債務不履行に対する受注者の責任）

第３４条 受注者は、業務について、この契約に定められたとおり履行できないことが明らかになったときは、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

２ 前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に違反したことが明らかになった場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求し、若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、又はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求することができる。ただし、債務の不履行が受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、発注者は、損害の賠償を請求することができない。

３ 前項の規定は、第３７条第１項及び第２項に定める解除権の行使を妨げない。

４ 第２項において、受注者が負うべき責任は、第２９条第２項又は第３２条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

（ 履行遅滞の場合における損害金等）

第３５条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、発注者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。

２ 前項の延滞違約金の額は、業務委託料（ 第３０条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額） から第３２条に規定する部分払に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和２４年法律第２５６号） 第８条第

１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３１ 条第２項又は第３２条第５項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（ 不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）

第３６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、 この契約の業務委託料１０分の２に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければな らない。この契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。

⑴ 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（ 昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。） 第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（ 同法第７条の２第４項又は第２０条の２から第２０条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。） をいう。以下同じ。） を受け、これらが確定したとき（ 確定した納付命令が独占禁止法第６３条第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

⑵ この契約について、確定した排除措置命令等（ 受注者以外の者に対するものに限る。） において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

⑶ 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８ 条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（ この契約が、示された場合を除く。） に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。

⑷ 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（ 明治４０年法律第４

５号） 第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第９６条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払いの日から支払の日における民事法定利率（ 民法第４０４条第３項の規定に基づき法務省令で定める率を言う。） の割合による利息を付さなければならない。

（ 発注者の解除権）

第３７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

⑵ 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

⑶ 正当な理由なく第３４条第２項に定める追完がなされないとき。

⑷ この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

⑸ 前各号のほかこの契約事項に違反したとき。

２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

⑴ 第６条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

⑵ 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

⑶ 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑷ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。

⑸ 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑹ 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑺ 受注者が第４３条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑻ 島本町暴力団排除条例（ 平成２ ６ 年島本町条例第８ 号。 以下「 暴力団排除条例」 という。） 第２ 条第１ 号に規定する暴力団（ 以下「 暴力団」 という。） 、 同条第２ 号に規定

する暴力団員（ 以下「 暴力団員」 という。） 又は同条第３ 号に規定する暴力団密接関係者（ 以下「 暴力団密接関係者」 という。） に、 本契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

⑼ この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

⑽ 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

⑾ 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。

３ 前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

（ 誓約書の提出）

第３８条 受注者及び暴力団排除条例第７ 条に規定する下請負人等（ 以下「 下請負人等」 という。） は、 暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。 ただし、 発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

（ 暴力団排除に伴う契約の解除）

第３９条 発注者は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 催告をすることなく直ちにこの契約を解除する。

⑴ 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注者（ 受注者が共同企業体であるときは、

その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。） が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められたとき。

⑵ 暴力団排除条例第８ 条第１ 項第７ 号に基づき、 下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、 受注者に対して、 当該下請負人等との契約の解除を求め、 受注者が当該下請負人との契約の解除の求めを拒否したとき。

（ 契約が解除された場合等の違約金）

第４０条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、 受注者は、 業務委託料の１ ０ 分の１ に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。

⑴ 第３ ７ 条の規定によりこの契約が解除された場合（ 受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。）

⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、 又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、 前項第２ 号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、 破産法（ 平成 16 年法律第

75 号） の規定により選任された破産管財人

⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法 律第154 号） の規定により選任された管財人

⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、 民事再生法（ 平成 11 年法 律第225 号）の規定により選任された再生債務者等

（ 契約解除に伴う損害賠償金）

第４１条 前条第１ 項に規定する場合（ 前条第２ 項によりみなされた場合を含む。）において、発注者に生じた損害額が、前条第１項に規定する違約金の額を超える場合には、受注 者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（ 業務完了前の発注者の任意解除権）

第４２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第３７条第１項、同条第２項及び第３９条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、

その損害を賠償しなければならない。

（ 受注者の解除権）

第４３条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第１８条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

⑵ 第１９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（ 履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月） を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

⑶ 発注者がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（ 解除の効果）

第４４条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３２条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。

（ 解除に伴う措置）

第４５条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２ 受注者は、この契約が解除された場合において、器具、仮設物その他の物件（ 第８条第２項の 規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの 物件を含む。以下本条において同じ。） があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（ 以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、受注者が負担する。

４ 第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等を負担しなければならない。

５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第

３７条又は第３９条の規定によるときは発注者が定め、第４２条又は第４３条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（ 保険）

第４６条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければなら

ない。

（ 賠償金等の徴収）

第４７条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期日を経過した日から業務委託料の支払いの日まで年２． ５パーセントの割合で計算した利息を付した額を発注者の支払うべき業務委託料から相殺し、なお不足があるときは追徴することができる。

２ 前項の追徴をする場合において、発注者は、受注者から遅延日数につき年２． ５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収することができる。

（ 人権啓発研修）

第４８条 受注者は、この契約に基づき受託業務に従事する者が基本的人権について正しい認識を持って当該業務を遂行できるよう、人権啓発に係る研修を行うものとする。

（ 個人情報の保護）

第４９条 受注者は、個人情報の保護に関し、島本町個人情報保護条例（ 以下「条例」という。）第１６条第１項に基づく次の事項を順守しなければならない。

⑴ 提供資料等の厳重な保管及びその運搬にあたっては責任者が細心の注意を持って行うこと。

⑵ 提供資料等の目的外利用の禁止

⑶ 提供資料等の複写及び複製の禁止

⑷ 事故発生時の報告の義務

⑸ 提供資料等の返還義務

⑹ 知り得た個人情報に関し、条例第２８条等の罰則の規定に抵触したときは処罰される場合がある。

（ 消費税等額の変動）

第５０ 条 この契約締結後、 消費税法(昭和６３ 年法律第１ ０ ８ 号)等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、 発注者は、 この契約をなんら変更することなく契約金額に相当額を加減して支払う。

（ 契約外の事項）

第５１条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。