１の一般社団法人日本旅行業協会及び一般社団法人全国旅行業協会による平成28年３月31日付「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部（JATA・ANTAモデル 約款）」記載の約款を追加する。なお、第30条については、モデル約款の二種類の規定のうち営 業保証金〔※〕に関する規定を用い、その空欄箇所に当社の営業保証金〔※〕に関する正確な情報を追記した上で策定することとする。

部 数： 提 出 用 １通

申請者控 １通

観光庁長官 殿

平成 年 月 日

(代表者名) 印

担当：電話：

旅行業約款変更認可申請書

このたび、当社が定めている旅行業約款（標準旅行業約款〔平成16年12月16日国土交通

省告示第1593号〕と同一〔※〕）に、「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部」として、別添１及び２の約款を追加するよう変更したく、旅行業法第１２条の２第１項の規定により、認 可を申請致します。

※ いわゆるクルーズ旅行約款等、既に個別認可を受けた旅行業約款を利用している場合、上記の括弧書きの箇所には、「平成●年●月●日付認可済旅行業約款」と記載してください。

記

１．申請者の名称、所在地、登録日及び登録番号名 称：

所 在 地：登 録 日：登録番号：

２．申請内容

当社の旅行業約款に、「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部」として、別添

１の一般社団法人日本旅行業協会及び一般社団法人全国旅行業協会による平成28年３月31日付「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部（JATA・ANTAモデル約款）」記載の約款を追加する。なお、第30条については、モデル約款の二種類の規定のうち営 業保証金〔※〕に関する規定を用い、その空欄箇所に当社の営業保証金〔※〕に関する正確な情報を追記した上で策定することとする。

※ 旅行業協会の保証社員である場合、上記の「営業保証金」の箇所を「弁済業務保証金」と記載してください。

３．申請理由

事業者を相手方とする受注型企画旅行契約について、当事者間の合意による取消料の設定を可能とするため。

４．実施予定日

観光庁長官の認可を受けた日から。

５． 添付

以 上