仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、下記 URL よりダウンロードすること。なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、 かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、下記ホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。
国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
(1) | 調達件名 | 高精度xx化学計算専用６ＴＢ共有メモリ |
搭載計算機システム 一式 （リバースオークション対象案件） | ||
(2) | 規格及び数量 | 詳細は仕様書のとおり |
(3) | 納入期限 | 令和 5 年 2 月 28 日 |
(4) | 納 入 場 所 | 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター本館計算機室 |
２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等
本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。
仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、下記 URL よりダウンロードすること。なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、 かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、下記ホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。
仕様書等関係書類交付場所
リバースオークションシステム：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
新規会員登録：xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/Xxxxx.xx
本件本学担当者：国立大学法人筑波大学財務部契約課（契約グループ）xx（電話番号 000-000-0000）
３ 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等
(1) 提出方法 リバースオークションシステム（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）上及び上記２の本件本学担当者
(2) 提出期限 令和４年６月３０日 １２時００分
４ 入札の日時及び方法等
本件の入札はリバースオークション方式（インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式）で行う。
詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。リバースオークションシステム：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
１１０分の１００に相当する金額を入札すること。
６ 競争に参加する者に必要な資格
(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。
(3) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和４年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」及び「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
(4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
７ 入札保証金及び契約保証金免除する。
８ 契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
９ 落札者の決定方法
国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。
以上公告する。
令和 4 年6 月8 日
国立大学法人筑波大学契約担当役代理
財務部x xx xx
1. 調達物品x x精度xx化学計算専用６TB共有メモリ搭載計算機システム 一式
２. 規格および数量 詳細別紙１のとおり
３．納入期限 令和５年２月２８日
４．納入場所 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター本館計算機室
５．支払い 検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。
６．その他 （１） 搬入、設置、調整等一式を含むものとする。
（２） この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。
（３） その他詳細については、本学教員の指示によるものとする。
別紙１
Ⅰ．仕様書概要説明
1. 調達の背景及び目的
筑波大学計算科学研究センターでは、日本学術振興会科学研究費助成事業が支援する特別推進研究「光合成における光誘導水分解反応機構及び光エネルギー利用機構の解明」（令和４年度から 5 年間）を実施するため、高精度なxx化学計算を実行可能な大容量共有メモリ搭載計算機システム（高精度xx化学計算専用 6TB 共有メモリ搭載計算機システム）を調達する。
本計算機は Orca (Official ORCA website: xxxxx://xxxxxxxxx.xxxx.xxx.xx/)xx OpenMolcas (xxxxx://xxxxxx.xxx/Xxxxxx/XxxxXxxxxx)xxxxxxxxxxxxxxxxxxx。そのため、本システムでは大容量の共有メモリを利用する計算を実行できることが求められる。
2. 調達物品及び構成内容 (調達品名)
高精度xx化学計算専用 6TB 共有メモリ搭載計算機システム 一式
（構成内訳）
２―１．管理ノード １台
２―２．計算ノード ２台
２―３．ＬＡＮスイッチ １台
２―４．無停電電源装置(UPS) ２台
２―５．ソフトウエア １式
以上、 搬入・据付・調整・配線・調整を含む。
（詳細については、「性能・機能以外の要件」に示す。）
３． 納入期限 令和５年２月２８日
４． 納入場所 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター本館計算機室
５.技術的要件の概要
5-１ 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下 「技術的要件」という。)は「II.調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。
5-2 技術要件は、全て必須の要求要件である。
5-3 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、後述する技術審査の結果が不合格となり、落札決定の対象から除外する。
5-4 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査職員が、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
６．その他
6-1 技術仕様書などに関する留意事項
提案する機器及びソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されていること。入札時点で
製品化されていない機器及びソフトウェアによって応札する場合には、納期までに製品化され、納品できることを保証する資料、仕様書に記載する技術的要件をすべて満たすことが可能で あることを証明する技術的資料、開発計画書を併せて提出すること。なお、これらの成否は技 術審査による。
6-2 導入に関する留意事項
導入スケジュールについては本学と協議し、その指示に従うこと。 6-3 提案に関する留意事項
１） 提案に関しては、提案システムが本仕様書の技術的要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的に且つわかりやすく、資料等を添付する等して説明すること。従って審査するに当たって、本仕様書の技術的要件に対して単に「できま
す。」「可能です。」等の提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると判断した場合には要求要件を満たしていないものとみなすので、留意されたい。
２） 本学職員が提供する検証計算用 input file (orca1.inp, openmolcas1.inp)※1 に対する Orcaと OpenMolcas（DMRG module を含む）の実行結果(output file)を添付すること。
３） 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。
４） 提案資料等に関する照会先を明記すること。
５） 本システムの実装イメージ、実体配置に関する資料を提供すること。
※1 本学が提供する検証計算用 input file (orca1.inp, openmolcas1.inp)については、下記まで問い合わせること。
国立大学法人筑波大学計算科学研究センター
事務室管理係 佐藤 xxxx.xxxxxx.xx@xx.xxxxxxx.xx.xx
TEL029-853-6487
II. 調達物品に備えるべき技術的要件
（性能・機能に関する要件）
本システムは、管理ノード、計算ノード、LAN スイッチ、無停電電源装置(以下「UPS」という。)及びソフトウエアからなる。
１．管理ノード
１－１ ベース動作周波数 2.1GHz 以上、８コア以上、キャッシュメモリ 11MB 以上の CPU を１個搭載していること。
１－➘ 16GB (DDR4 規格 2400MHz 以上)の ECC 付き RDIMM 6 枚で 96GB を搭載すること。
１－３ グラフィックス機能および VGA ポートを搭載していること。
１－４ OS 用ストレージとして SATA3 7200rpm １TB 以上 Mean Time Between Failure
（MTBF)200 万時間以上のハードディスクドライブ(HDD)もしくはSATA3 ソリッドステートドライブ(SSD) 960GB 以上MTBF200 万時間以上を 2 個搭載し、ハードウエアでRAID1を構成すること。
１－５ データ用ストレージとしてSATA3 7200rpm 10TB 以上 MTBF200 万時間以上のHDD を 8 個以上搭載し、ハードウエアで RAID6 を構成すること。 ８個以上の HDD の内１個をホットスペアに設定すること。
１－６ RAID 異常時はメールにより通報できること。
１－７ Gigabit 以上の ethernet ポートを 2 ポート以上搭載すること。
１－８ 電源モジュールは2 台で冗長構成とし、80PLUS Gold 以上の規格に対応し、AC200V に接続すること。
１－９ EIA 規格で 2U サイズであること。
➘．計算ノード
➘－１ すべての計算ノードは均質なハードウェア構成でなければならない。以下の仕様は特に断らない限り、計算ノード 1 台のものである。
➘－➘ ベース動作周波数 3.0GHz 以上、24 コア以上、キャッシュメモリ 33MB 以上、最大メモリサイズ 4.5TB 以上の CPU を４個搭載していること。
➘－３ 128GB 以上 (DDR4 規格 3200MHz)のECC 付き RDIMM 48 枚で 6TB 以上を搭載すること。
➘－４ グラフィックス機能および VGA ポートを搭載していること。
➘－５ OS 用ストレージとしてSATA3 7200rpm １TB 以上 MTBF200 万時間以上もしくはSATA3 SSD 960GB 以上 MTBF200 万時間以上を 2 個搭載し、ハードウエアでRAID１を構成すること。
➘－６ RAID 異常時はメールにより通報できること。
➘－７ スクラッチファイル用ドライブとして NVMe 仕様、容量 7.68TB 以上 Sequential Read 3200 MB/s 以上、Sequential Write 3000 MB/s 以上、MTBF200 万時間以上の SSD を 4 個搭載し、RAID0 を構成すること。
➘－８ Gigabit 以上の ethernet ポートを１ポート以上搭載すること。
➘－９ 電源モジュールは冗長構成とし、80PLUS Gold 以上の規格に対応し、AC200V に接続す
ること。
➘－１0 EIA 規格で 2U サイズであること。
3. LAN スイッチ
３―１ 1000Base-T 以上の対応ポートを 24 ポート以上有すること。
３－➘ AC200V に接続すること。
３－３ EIA 規格で１U サイズであること。
4．UPS
４－１ 以下の仕様は UPS1 台のものである。
４－➘ 入力電圧 AC200V、出力電圧 AC200V に対応すること。
４－３ 出力容量 3000VA 以上の性能を持つこと。
４－４ 停電時に管理ノードと計算ノードに対して自動シャットダウンができること。
４－５ 想定される電力使用量 1100W においてバックアップ時間 12 分以上の性能を持つこと。
４－６ EIA 規格で➘U サイズであること。
5．ソフトウエア
５－１ 管理ノードで OpenPBS のジョブスケジュールを行い、全計算ノードに計算を投入できること。
５－➘ 管理ノード及び全計算ノードに Python2 及び Python3 をインストールし、Python プログラムが管理ノード及び全計算ノードで実行できること。
５－３ 計算ノードに Orca 及びOpenMolcas（DMRG module を含む）をインストールし、各計算ノードにて Orca 及び OpenMolcas を用いた並列計算が動作すること。
５－４ 管理ノード及び計算ノードのオペレーティングシステムには、CentOS 7.9 をインストールすること。
５－５ 管理ノード及び計算ノードのセキュリティ設定は、計算科学研究センター情報セキュリティ委員会の定めるセキュリティ指針（別紙 2）の要件を全て満たすこと。
（性能・機能以外に関する要件）
１． 運用環境構築
１－１ 使用可能電源環境は AC200V PDU４台で、IEC C19 および IEC C13 ソケットが用意されている。UPS は PDU に接続すること。必要なケーブルを提供すること。
１－➘ 管理ノード、計算ノード、LAN スイッチをUPS に接続すること。必要なケーブルを提供すること。
１－３ 既存のルータ（x.xxx.xxxxxxx.xx.xx）に管理ノードを LAN ケーブルで接続し、指定する
SSH アクセス✰設定をすること。必要なケーブルを提供すること。
１－４ LAN スイッチに管理ノード、計算ノードを LAN ケーブルで接続し、それぞれにIP アドレス
✰設定をすること。必要なケーブルを提供すること。
１－５ TFT、KEYBOARD、MOUSE、➺ンソールスイッチは既存✰機材を✲用し、適宜設定すること。
１－６ ユーザアカウント３名を登録すること。
１－７ ネットワーク、ユーザーアカウント共有、ファイル共有、PBS、NTP など✰設定を行い、計算環境を構築すること。
➘. 設置要件
➘－１ 設置場所へ✰搬入・据付を行い、動作確認を行うこと。
➘－➘ 搬入・据付・調整に関する費用、各装置✰接続に関わるケーブル、アダプター✰費用は本調達に含めること。
➘－３ 本システム✰搬入及び調整については、本学✰研究に支障をきたさないよう本学職員と協議すること。
３. 性能評価
３－１ 納品時に、本学職員が提供する大規模計算用 input file (orca2.inp, openmolcas2.inp)で Orca 及び OpenMolcas（DMRG module を含む）計算を計算ノードで実施し、正常終了した結果(output file)を提出すること。ただし、仮想化環境は✲用しないこと。
４. 保守
４－１ 導入後から令和５年 3 月 31 日まで✰期間は全納入機材において、通常✰✲用により障害が発生した場合、翌または翌々営業日にオンサイト修理に応じること。
４－➘ 初期導入時✰ソフトウエア環境に戻すため✰手順を提出すること。
４－３ ✲用方法等に関する質問及びネットワークセキュリティ設定等には随時対応すること。
４－４ 導入後から令和 5 年 3 月 31 日まで✰期間✰ハードウエア保守費用を本調達にふくめること。保守費用には交換部品代、部品交換費用、出張費等✰すべて✰費用を含むも✰とする。
5.マニュアル
５－１ 受注者は本装置✰操作に従事する本学職員に対し、充分な取扱説明を行うこと。
５－➘ 本装置✰納入に伴い、日本語✰電子版取扱説明書を１部以上提供すること。
平成３０年７月１０日計算科学研究センター 情報セキュリティ委員会
本セキュリティ指針は，研究部門におけるグループ管理ないし個人管理の linux 系サーバのセキュリティに関する要件を定めるものであり，本指針の要件を満たさない linux 系サーバは計算科学研究センター（以下 CCS）のネットワークに接続を認めない。
※ 本指針で，計算科学研究センター内とは：000.000.000.0/00 000.000.00.0/00 をさす。
（アクセスの範囲）
１．当該サーバにて接続を許可できる範囲はセンター内からのみで，それ以外からのアクセスについては基本的に全てのアクセスを禁止する。但し，ssh については，下記のセキュリティ要件を満たすことを条件に，センター外からの接続を認める。
（設定者の義務）
２．サーバを設置する管理者は，本指針に定めるセキュリティ要件を満たすよう設定を実施しなければならない。この要件が満たされない状態で，Global IP address を設定してはならない。
（許可ポート）
３．ssh (22/tcp) 以外のサービスをセンター内外に関わらず公開する場合は，セキュリティ委員会に (1)用途と(2)ポート番号及びプロトコルを申請すること。
（セキュリティ要件）
４．研究部門のサーバは次のセキュリティ要件を満たさなければならない。
1) 管理者およびユーザアカウントのパスワードは，セキュリティレベルの高い文字列のパスワードを設定すること。
（例）大文字２文字以上，小文字２文字以上，特殊記号２文字以上，数字２文字以上の文字種類を使い合計１４文字以上で，辞書検索が可能な文字列を含まないこと。
2) セキュリティに関わるパッケージの更新は 1 日 1 回は自動で実行されるよう設定し，セキュリティパッチの有効化にリブート等が必要なものについても，可及的速やかに実施すること。この対応が困難である場合は，対応可能になるまで、該当するサービスを停止しておくこと。
3) システムログ(/var/log/配下)の保存期間は最低でも 3 ヶ月以上は保存し，定期的に監視し異常がないことを確認すること。
4) 当該サーバの運用目的としては不要な daemon は停止すること（printer daemon や
bluetooth daemon など）。
5) リモート通信用コマンドは，従来の r 系コマンド（rsh,rlogin,rcp,telnet 等）は使用を禁止
し，ssh のみ利用可とする。
6) ssh による接続においては ANY でのアクセスは禁止し，アクセス元を最小限で許可すること。
7) ssh の設定は，パスワード認証を禁止し（PasswordAuthentication no），root リモートログインを不可(PermitRootLogin no)とし，接続には公開鍵認証のみ利用すること。
8) ssh の公開鍵認証を利用の際，サーバ上に秘密鍵は絶対置かないこと。また，このことを利用者に徹底させること。ただし，ログインがセンター内に限定した設定となっており，sshの接続元をセンター内に制限した場合に限り，秘密鍵を設置してよい。この際，秘密鍵に対するパスフレーズは複雑な文字列を設定し，ノンパスフレーズは禁止する。
9) ssh のサービス以外で利用許可されたサービスについては，当該サーバ管理者にて最善のセキュリティ対策を実施すること。
10) firewalld 又は iptables にて，当該サーバに必要なサービスのみ接続元 IP とポートを許可し運用すること。
（推奨項目）
５．以下の項目が可能な場合には，これに対応すること。
1) rkhunter を導入し，仕組みを理解しつつ Daily レポートから様々な warning に対処する体制を整える。
2) tripwire の仕組みを理解し，個別のサーバのカスタマイズを施しシステムに組み込んだうえ定期監視体制を整える。
（インシデント発生時の対応手順）
６．インシデント発生時には以下の手順に従い，可及的速やかに対応すること。
1) 初動対応
セキュリティインシデントが発生した場合，サーバ管理者は直ちに当該サーバをネットワークから切断し，その旨を部局 ISIRT に報告すること。
2) データの保全
当該サーバは再起動等せず，インシデントが発生した状態で稼働しているプロセスの記録やシステムの設定，ログ等の全てバックアップを取得すること。
3) 原因調査
インシデントの発生原因の調査を実施し，情報漏洩の有無の確認，外部への二次被害及び影響範囲の調査を行うこと。
4) 部局 ISIRT への報告
以下のフォーマットに調査内容を，情報セキュリティインシデント（様式１）にまとめ，計算科学研究センター部局 ISIRT に提出すること。
5) 事後対応
筑波大学 ISIRT より調査完了の連絡の後，当該サーバのデータを全て消去し（クリーンインストールも可），上記セキュリティ規定に則り新規にシステムの構築を実施すること。
（様式１）*このフォーマットは見本です。筑波大学 ISIRT インシデント対応チームから送られる最新フォーマットで回答すること
=======================================================================
情報セキュリティインシデント報告書
=======================================================================
計算科学研究センター情報セキュリティインシデント対応チーム(部局 ISIRT)
対応 ML-list : x-xxxxxxxxx@xxx.xxxxxxx.xx.xx
=======================================================================
照会日時： (部局 ISIRT で記入)
サブネットワーク管理委員会名：計算機システム運用委員会
管理責任者名(サブネットワーク管理委員会委員長名)： (部局 ISIRT で記入)管理実務者名：
1.事案発生日時(JST)・インシデント対応チームからの事案照会日時：
2.インシデント概要：
3.IP アドレス：
[加害者側の IP:] [被害者側の IP:]
4.ドメイン名（FQDN）： [加害者側の FQDN:]
[被害者側の FQDN:]
5.インシデント種別：
［個人情報・特定個人情報又は機密情報(機密性 2 以上の情報)の漏えい(可能性のある場合も含む),ウイルス（マルウェア）感染，DoS・DDoS 攻撃，不正侵入，サーバ等の踏み台・乗っ取り,スパムメールの送信，Web ページ等の改ざん，モラルハザード的（アンチウィルスソフト未実装,パターンファイル更新不備, パスワード未設定, 安易なパスワード, 古いバージョンの OS・ソフトウェア実装,P2P 利用違反, 不適切な設定）行為，著作権侵害,その他］
6.インシデントが発生したシステム（サービス，サーバ等）： [インシデントの発生したマシンの用途
（PC(研究用、業務用、個人用等),サーバ(Web,メール,DNS,DHCP 等)）]
［インシデントの対象となった PC,xxx等の OS とそのバージョン］
［インシデントの原因となったソフトウェアとそのバージョン（該当する場合、ご回答ください。）］
7.インターネットとの接続形態/経路（インシデントの発生したマシンが、直接、キャンパスネッ
トワークに接続されているかそうでないかに応じて、いずれかの□内をチェックの上、ご回答ください。）：
□本学キャンパスネットワークに直接接続されたPC、サーバ等である
[基幹ネットワーク・SINET 経由以外の経路があればその旨ご回答ください。]
□学外ネットワークに接続されたPC、サーバ等である [学外の商用回線等の経路をご説明ください。]
8.個人情報・特定個人情報または機密情報（機密性２以上の情報）漏えい可能性の有無（情報漏えいに
関係する場合、必ず下記にご回答ください。）：
（ ）有り
［情報の内容: ］
［件数: ］
［パスワード設定・暗号化を行っているか（該当する下記項目の□に”レ”）:］
□パスワードを設定している
□暗号化を行っている
□何も行っていない。
[情報の保管場所(PC・USB メモリ・CD/DVD 等の機器・メディア等)：] [漏えいの原因（該当する下記項目の□に”レ”）：]
□紛失・盗難
□委託業者・関係者等によるデータの持ち出し
□メール誤送信(宛先違い,同報(CC),不要ファイル添付等)
□システム（クラウドサービスや複合機等の機器を含む）の設定不備
□業務外の情報持ち出し
□原因が不明な情報漏えい事故
（ ）無し（可能性が(非常に）低い場合も含む）
［そのように判断された根拠を記載してください。］
9.インシデントの及ぼす影響（他システム/他端末, 他機関等への影響）:
（ ）有り
［どのような影響があったか（見込まれるか）、被害拡大防止措置の実施状況］
（ ）無し（可能性が(非常に）低い場合も含む）
[そのように判断された根拠を記載してください。]
10.具体的な事象の調査結果：
［調査の経過, インシデントの原因，侵入・攻撃等の手法, 加害者・被害者情報
(IP アドレス・ドメイン名以外の情報があれば記載ください。), その他］
[当該通信は利用者の意図した通信かどうか、また意図した通信の場合、その目的]
なお、事象の内容がウィルス・マルウェア感染に関係する場合は、以下の情報も併せてご提供下さい。
［ウィルス・マルウェア名称］
［検知に用いたソフトウェア］
［感染経路］
11.応急的な対策（どのような応急的な対策を行ったか）
［ネットワークからの遮断・システムの隔離，ログファイルの保全, その他］
12.今後の対策：
リバースオークション入札の注意事項
１．リバースオークション入札の手順
本競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。参加にあたっては、システムの登録手続きが必要となるため、下記ホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。
1.1 利用システム
ディーコープ株式会社：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/
新規会員登録：xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/Xxxxx.xx
※なお、システムの登録手続きは、必要な書類をディーコープ株式会社で受理後、数日を要するので注意すること。
1.2 リバースオークション参加資格
入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムの ID 等の登録を事前に済ませた者に限られる。更にシステム上において案件毎に競争参加の意思表示を行う必要がある。
1.3 リバースオークション参加手順
本競争に参加を希望する者は、システム上において 2 回、競争参加の意思表示を行う必要がある。手順については下記の通りとなるので、熟読の上、競争に参加すること。
1.3.1【１回目】
１回目の案件公開は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。１回目の案件には、入札件名の前に【募集】と表示するので、本競争に参加を希望する者は、後記７．に示す、
① 競争参加資格の確認のための書類
を後記７．に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を表示することに加えて、
② 納入できることを証明する書類
を、後記７．に記載の期日までに必要部数を紙媒体（一部記憶媒体）にて提出すること。本学が参加を認めた場合のみ、本競争に参加することができる。その場合、システム上
にて「商談開始」の通知を行うので、本競争に参加を希望する者は、「商談開始」通知を受理した場合のみ、２回目の意思表示を行うことができる。
※注意事項
・システム上で、上記の書類を提出するためには、システム上の「見積回答フォーム」より、添付ファイルとして提出しなければならない。この際、システム上、金額を入力しなければならないが、１回目の案件公開は、金額の提示ではなく、参加の意思表示を行うためのものであるので、「０円」にて金額を入力すること。なお、１回目の金額入力後、順位が１位となった場合であっても交渉権者とはならないので留意すること。
・「商談開始」の通知は、本学での審査が完了してから行う。なお、審査には数日から１週間程度要する場合も有る。
1.3.2【２回目】
２回目の案件公開は、１回目の書類提出後、合格となった者のみを対象に行う。２回目の案件には、入札件名の前に【競争】と表示するので、合格となった者は、システム上に
て金額を入力することで入札を行うものとする。
※注意事項
・２回目の案件公開では、システム上にて入力された金額を入札価格とするので、シス テム上での見積書の添付は不要とする。
２．入札開始日時 本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知
３．入札締切日時 令和 4 年 7 月 15 日 １２時００分
４．落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。
なお、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。
５．いったん入力された入札金額は、変更、取消しをすることができない。
６．落札決定の日から７日以内（契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日）に契約書の取り交わしをするものとする。
７．競争加入者等に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加者の確認書類を下記の期日までに提出すること。例示品以外の物品で入札に参加を希望する者は、提案物品が例示品と同等品以上であることを証明する書類を競争参加者の負担において作成し、競争参加者の確認書類と併せて提出すること。なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。
① 競争参加資格の確認のための書類
・令和４年度の資格審査結果通知書
（全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格）の写し ・・・１部
② 納入できることを証明する書類
・技術審査申請書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値または
具体的な表現で記載した技術仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部
・提案物品すべてのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部
・システムの実装イメージ、実体配置に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・４部
・検証計算用input fileに対してOrcaとOpenMolcasの実行結果・・・・・・１部
（記憶媒体 ＵＳＢもしくは CD-ROM で提出）
・代理店証明書（販売代理店が参加する場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・定価（価格）証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・参考見積書（別紙留意事項を確認のうえ作成） ・・・・・・・・・・・・・１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 (1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類（写）
(2) 上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元（販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業）からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」
（注）上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。
■提出期限
令和 4 年 6 月 30 日(木) １２時００分
■提出場所
〒３０５－８５７７ 茨城県つくば市xxxx丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 xx
電話番号：000-000-0000
８．その他
この契約に必要な細目は、以下によるものとする。
・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則 xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxx-xx-xxxxxx/x-00/
・物品供給契約基準 xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxx-xxxxxxxx/#xxxxx
様式１
技 術 審 査 申 請 書
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
（申請者）住 所会 社 名
代表者名 ㊞
下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。
記
１ 入札の件名
高精度xx化学計算専用 6TB 共有メモリ搭載計算機システム 一式
２ 添付書類
・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値または
具体的な表現で記載した技術仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部
・提案物品すべてのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部
・システムの実装イメージ、実体配置に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・４部
・検証計算用 input file に対して Orca と OpenMolcas の実行結果 ・・・・１部
（記憶媒体 ＵＳＢもしくは CD-ROM で提出）
・代理店証明書（販売代理店が参加する場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・定価（価格）証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 (1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類（写）
(2) 上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元（販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業）からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」
【提出資料に対する照会先】会社名・所属：
担 当 者 名 ：連 絡 先：
別 紙
【参考見積書の提出に係る留意事項】
提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。
したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。
また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願 います。（※注）万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。
本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関（以 下、「国立大学法人等」という。）にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。
なお、１回目の案件公開で見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者 は、２回目に案件公開する入札に必ず参加していただくようお願いいたします。
（※注）１回目の案件公開で合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態もあり得ることから、上記と同様に本学に対する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる事案となり得ることも併せて認識願いま す。
※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社が提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。
供給すべき物品の表示 高精度xx化学計算専用６ＴＢ共有メモリ搭載計算機システム 一式
（詳細は別紙のとおり）
代 金 額 金 円也
うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也（消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。）
発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 （以下「甲」という。）と 供給者 （以下「乙」という。）との間に
おいて上記物品（以下「物品」という。）について、上記の代金額で、次の条項により供給契約を結ぶものとする。
第 １ 条 乙は、甲に対し物品の供給をするものとする。
第 ２ 条 物品は、国立大学法人筑波大学計算科学研究センター本館計算機室に納入するものとする。
第 ３ 条 物品の納入期限は、令和５年２月２８日とする。
第 ４ 条 納品書（給付完了の通知）は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。
第 ５ 条 代金は１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して
４０日以内に支払うものとする。
第 ６ 条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。
第 ７ 条 甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの
（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、その物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。
２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。
第 ８ 条 契約保証金は、免除する。ただし、乙の故意または重大な過失により物品の供給が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は契約額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。
第 ９ 条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。
第１０条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。
第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。
第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
甲 茨城県つくば市xxxx丁目１番１国立大学法人筑波大学
契約担当役
財務担当副学長
乙 【住所】
【法人等名】
【代表者等氏名】
別紙
【内訳】
品 | 名 | 規 | 格 | 製造会社 | 数 | 量 | 単 | 価（円） | 金 | 額（円） | 備 | 考 | ||
小 | 計 | |||||||||||||
消費税額及び地方消費税額 | ||||||||||||||
合 | 計 | |||||||||||||