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xx市立郷土博物館展示模型製作業務委託募集要項
１ 本書の目的
本書における「xx市立郷土博物館展示模型製作業務委託」とは、令和８年度のxx開府９００年に向けて、xx氏をはじめとする郷土の歴史を楽しみながら学べる拠点とするため、令和６年度から同７年度にかけて実施するxx市立郷土博物館の展示リニューアルに伴い、展示資料として新たに導入する学校給食及び在来馬の模型製作を実施する業務である。
本書は、同業務を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により業者を選定する場合の手続き等について、必要事項を定めたものである。
２ 業務の概要
（１）委託名
xx市立郷土博物館展示模型製作業務委託
（２）業務内容
学校給食及び在来馬の模型製作
※詳細は、別紙「xx市立郷土博物館展示模型製作業務委託仕様書」のとおり
（３）受注候補者の選定方法
受注候補者の選定は、以下の理由により、本書に従って提出された企画提案書等に基づくプロポーザル（企画提案）方式で行う。
ア 本方式の評価対象が、業者の専門性や技術力、企画力等である等、最も能力のある業者の選定が可能である。
イ 企画提案により受けた提案内容をそのまま契約内容とせず、受注候補者選定後に、発注者の意見や要望が反映できる。
（４）履行場所
xx市立郷土博物館（xxxxxxxx0xx0－0）
（５）委託期間
契約締結日の翌日から令和７年３月３１日（日）まで
（６）委託限度額
３，５００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
（７） 支払条件
完了後一括払い
（８） 担当者
xx市教育委員会生涯学習部文化財課郷土博物館 担当：xx
x000x0000 xxxxxxxx0xx0－0電話番号 ０４３－２２２－８２３１
FAX 番号 ０４３－２２５－７１１６
E-mail xxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
３ 参加資格
本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のすべての要件を満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で次のいずれにも該当しない者であること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
イ 当該業務の企画提案書等の提出期限の日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号）の更生手続き開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所による更生手続開始の決定がなされていない者
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続き開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていない者
オ xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名 停止措置等を当該業務の企画提案書等の提出期限の日から審査による業者決定日までの間に受けている者
カ xx市内において､都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ xx市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、xx市税（延滞金を含む）を完納していない者。
ク xx市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていない者
（２）共同企業体による参加の場合、次の各号を満たしていること。
ア 共同企業体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること。
イ 構成員は前記（１）の要件を満たしていること。また、構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明らかになっていること。
（３）参加申し込みに当たっては１事業者１参加申込とし、共同企業体による参加の場合、その構成員は、単体事業者又は他の共同企業体の構成員として本プロポーザルに参加していないこと。
（４）令和６年７月４日の時点で、過去１０年間において、博物館、美術館等において、動物や人物の等身大模型製作業務契約を元請けとして締結し、当該契約を履行した実績を有すること。
４ 公募スケジュール
内容 | 日程 | |
１ | 募集要項の公表 | 令和６年７月４日（木） |
２ | 参加申込受付 | 令和６年７月４日（木）～令和６年７月１８日（木） ※午後５時必着 |
３ | 質問書の受付 | 令和６年７月４日（木）から令和６年７月１２日（金） ※午後５時必着 |
４ | 質問回答ホームページ掲載 | 令和６年７月１６日（火）までにxx市ホームページに掲載 |
５ | 参加資格確認結果通知 | 令和６年７月１９日（金） |
６ | 企画提案書等受付 | 令和６年７月３１日（水） ※午後５時必着 |
７ | 選定結果通知 | 令和６年８月上旬（予定） |
８ | 委託契約締結 | 令和６年８月上旬（予定） |
５ 参加申込み
参加を希望する者は、以下のとおり必要書類を提出すること。
（１）提出期限
令和６年７月１８日（木）午後５時必着とする。
（２）提出方法
直接持参又は郵送すること。持参の場合は、月曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
なお、郵送の場合は書留とし、事故等による未着について発注者は責任を負わない。
（３）提出先
x000－0000 xxxxxxxx0xx0－0xx市立郷土博物館 担当：xx
（４）提出書類
ア 企画提案参加申込書（様式第１号）イ 誓約書兼同意書（様式第２号）
ウ 共同企業体一覧表（様式第３号） ※共同企業体の場合
エ 委任状（共同企業体）（様式第４号） ※共同企業体の場合
オ 同種業務の履行実績を証明する書類（契約書の写し、概要等の実績がわかるもの）
（５）参加資格確認結果通知
上記により提出を受けた書類に基づき参加資格の確認を行い、令和６年７月１９日（金）までに参加決定の可否について、電子メールにて通知する。
６ 質問の受付・回答
（１）質問の提出方法
質問書（様式第５号）を使用して作成し、電子メールで提出すること。なお、電子メール到着確認のため、送信後は必ず担当部署へ電話で確認すること。
（２）質問の受付期間
令和６年７月４日（木）から令和６年７月１２日（金）午後５時必着とする。
（３）回答方法
令和６年７月１６日（火）までに、xx市ホームページに掲載する。
７ 企画提案書等の提出
（１）企画提案について
ア 別紙「xx市立郷土博物館展示模型製作業務委託仕様書」に記載の内容を熟読し、企画提案を行うこと。
なお、上記仕様書添付の「模型図－１・２」は、模型製作に係る基本的内容を示したものであるが、企画提案においては同図の内容をベースとしながらも、より展示意図等に合致し、保守等が容易な模型とするため、素材や仕上がり等を含めた創意工夫を行うことができる。
イ 企画提案書の様式は自由とし、９（３）に記載する評価項目における評価事項（評価の着眼点）に対して具体的かつ簡潔に作成すること。また、模型のイラストやイメージ図、写真等の掲載も可能とする。
ウ 企画提案書は、Ａ４サイズ（縦・片面）とする。
（２）書類の提出について
ア 提出書類及び提出部数
（ア）企画提案書：５部
（イ）業務の実施体制（様式任意）：５部
（ウ）業務工程計画書（様式任意）：５部
（エ）提案価格書（様式第６号）：５部
※（ア）～（エ）については、提出する５部のうち１部のみ社名を記載し、残り４部は無記名とすること。
イ 提出期限
令和６年７月３１日（水）午後５時必着とする。ウ 提出方法
持参又は郵送すること。なお、郵便事故等を防ぐために簡易書留やレターパック等、郵便物の追跡が可能な方法での提出を推奨する。
エ 提出先
２（８）と同じ。
８ 辞退
本プロポーザルへの参加申込後、参加を辞退する場合は、辞退届を提出すること。
（１）提出書類
企画提案辞退届（様式第７号）
（２）提出先
２（８）と同じ。
９ 審査方法及び評価項目
（１）選定委員会の設置
ア 受注候補者の選定にあたり、選定委員会を設置する。
イ 選定委員会の委員は、本市職員をもって充てるものとする。
（２） 審査方法及び結果の通知
ア 企画提案書等の審査は、選定委員会において、各提案者から提出された企画提案書等の書面審査により、次の（３）に掲げる評価項目に基づき評価を行い、委員による採点の合計点数が最も高い者を優先交渉者（受注候補者）とし、次に得点の高かった者を次点とする。
なお、委員全員の合計点が全体（委員全体が満点）の６割に満たない場合は、優先交渉者等
に選定しない。また、提案者が１者のみであった場合も審査を行い、委員全員の合計点が６割を超える場合は優先交渉者とする。
イ 最高得点者が２者以上あった場合、次の順序で優先交渉者（受注候補者）を決定する。
（ア）得点が同点の場合は、評価項目「企画提案能力」の得点が最も高い者を、優先交渉者
（受注候補者）とする。
（イ）得点が同点で、かつ、評価項目「企画提案能力」の得点も同点の場合は、抽選により優先交渉者（受注候補者）とする。
ウ 審査の結果は、決定後速やかに提案者に電子メールで通知するとともに、xx市ホームページで公表する。
なお、審査内容に関する質問や選定結果に関する異議申立ては受付けない。
（３）評価項目及び配点
総合点数は委員１人につき１００満点とし、評価項目と各配点は以下のとおりとする。
評価項目 | 評価事項（評価の着眼点） | 配点基準 | |
企画提案能力 | 委託業務の目的、趣旨についてよく理解し、企画提案の内容に反映し ているか。 | ２０ | ５０ |
企画提案の内容が仕様書や模型図に基づきつつ、展示意図等に合致し たものになっているとともに、保守が容易なものとなっているか。 | ３０ | ||
業務実施体制 | 業務の実施体制は具体的に示されているか。 | １０ | ２０ |
業務遂行上、適切で実現性のあるスケジュールとなっているか。 | １０ | ||
業務実績 | 本業務と同種や類似の実績があるか。 | ３０ | ３０ |
合 計 | １００ | ||
10 契約
（１）選定委員会において、優先交渉者（受注候補者）と決定した者を委託先候補とし、詳細な業務内容及び契約条件について、xx市と協議・合意した後に委託契約を締結する。
（２）前項の交渉が不成立となった場合は、xx、次点以下の提案者と交渉を行い、委託契約を締結する。
（３）契約にあたっては、契約書を２通作成し、各１通を保有する。
（４）契約相手方は、この契約と同時に、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、xx市契約規則（昭和４０年xx市規則第３号）第２９条に該当する場合は、免除とする。
（５）委託料の支払いについては、業務完了後一括払いとする。
11 企画提案の無効・失格に関する事項
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。
（１）提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
（２）企画提案書等に虚偽の記載や重要な誤脱があった場合
（３）提案価格書記載の金額が委託限度額を超えた場合
（４）会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合
（５）審査のxx性を害する行為があった場合
（６）その他、企画提案にあたり著しくxxに反する行為があった場合
（７）参加資格要件に該当しないことが判明した場合
12 その他留意事項
（１）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）企画提案書等の作成及び提出に関する費用は、提案者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
（３）企画提案書等の提出期限以降の変更、差替え及び再提出は認めない。
（４）採択された企画提案書等の著作権は、xx市に帰属するものとする。
（５）企画提案書等はあくまでも委託業者選定における審査材料であり、実際の業務遂行にあたっては発注者と協議して決定することとなることに留意すること。
（６）参加資格要件に該当しない事が判明した場合は、失格となる。
（７）応募書類は、xx市情報公開条例（平成１２年xx市条例第５２号）の規定に基づき開示請求されたときは、公にすることにより当該法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。ただし、審査期間中は、第７条第１項第６号の規定に基づき、開示の対象としない。