Contract

かごしまスタートアップ実証支援事業業務委託仕様書（案）

１ 業務名

かごしまスタートアップ実証支援事業業務委託

２ 業務目的

本業務は，デジタル技術を活用し，県内で社会課題の解決による新事業創出を目指すスタートアップが取り組む実証事業を募集し，当該実証をサポートすることで，県内においてスタートアップの成長を拡大することを目的とする。

３ 履行期限

令和５年３月31日

４ 業務内容

(1) 実証実験プロジェクト募集に係る業務

➀ 当事業及び実証実験プロジェクト募集の情報発信ア 募集期間

募集期間は１～２か月程度とすること。

イ 情報発信について

受託者の知見やチャネルを活用し，ホームページやＳＮＳによる発信に加え，チラシの作成や必要に応じ，説明会等も実施するなど効果的な情報発信を行うこと。

ウ 募集対象

次の要件をすべて満たす者とすること。

(ア) 事業年度中に鹿児島県内において起業を行う者又は起業済みの者であること。なお，会社等の法人にあっては，県内に事業所を有し，事業完了日までに創業を開始していること。

(イ) 新規事業等を開始後，概ね10年以内のスタートアップであること。

(ウ) デジタル技術を活用し，社会課題の解決による新事業創出を目指す実証事業に取り組むスタートアップであること。

(エ) 「鹿児島でなにか新しいことにチャレンジしたい」という成長意欲が認められるスタートアップであること。

➁ 応募要項，提案書式・応募フォーム等を作成し，提案書の受付及び取りまとめを行うこと。必要に応じて，オンライン申請等効率的な方法にて実施することも検討すること。

③ 提案書の受付

（2） 実証実験プロジェクト審査に係る業務

➀ 提案内容の確認

提案内容を確認し，必要に応じてヒアリングを行うこと。

➁ 実証実験フィールドの事前調整

提案内容の実証実験フィールドについて，県と連携のうえ，事前調整を行うこと。

③ 審査会の開催

実証実験に関する有識者等を審査員として県と協議のうえ，選定し，審査会を行うこと。また，実証実験の審査・実施にあたっては，法令上の整理を行うこと。

※ 新型コロナウイルス感染症などの感染状況を踏まえ，県と協議のうえ，開催方法をオンラインのみとするなど柔軟な対応を検討すること。

Ⓐ 採択評価

採択件数は県と協議のうえ決定し，２件を目安とすること。

⑤ 実証実験完了後の終了評価

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（3） 実証実験プロジェクト実施に係る業務

➀ 実証実験プロジェクトの採択決定後，県及び支援対象者との打ち合わせ等により，実証実験の方法，法制度，安全面等も考慮のうえ，支援対象者ごとに最適な支援メニューを決定すること。

➁ 県，支援対象者，関係機関との調整の上，実証実験の準備及び運営を統括して進めること。

③ 実証事業の実施に伴うデータ取得や円滑に実施するための課題解決方法の提案など，

支援対象者の進捗状況に応じた適切な支援や助言を行うこと。

Ⓐ 県との連携の下，支援対象者が，実証実験の終了後も実装に向けた取組や，鹿児島県において継続して事業を行うよう支援すること。

（4） 広報支援業務

➀ 当事業や採択プロジェクトの認知度向上を図り，効果的なプロモーション支援を行うこと。

➁ ＰＲにあたっては，受託者のネットワークやプロモーションツール等を活用して，幅広く行うこと。

（5） 成果報告会の開催

➀ 成果報告会を開催し，終了後に，支援対象者を対象とした本業務の改善点の把握等を目的としたアンケート調査を実施すること。ただし，成果報告会の開催にあたっては，新型コロナウイルス感染症などの感染状況を踏まえ，県と協議のうえ，開催方法をオンラインのみとするなど柔軟な対応を検討すること。

➁ 開催結果について報告書を作成し，実績報告時に１部提出すること。また，電子デ

ータでも納品すること。

５ 実施体制

受託者は，業務に精通した担当者をもって，適正な業務を行わせるとともに，高度な技術等を要する部門については，相当の経験を有する者を配置するものとする。また，本業務を遂行する上で総括業務責任者を置き，必要な関係機関との協議については，受託者の責任において適正に処理するとともに，その内容を遅滞なく県に報告するものとする。

６ 業務の報告等

受託者は，本業務の実施状況等を明らかにするため，以下のとおり書類を県に提出しなければならない。

(1) 当初の業務委託料の範囲内で業務委託料の変更が必要な場合は，業務委託料変更届

（別記第１号様式）を提出すること。

(2) 委託業務が終了したときは，遅滞なく，委託業務終了届（別記第２号様式）を提出すること。

(3) 委託業務終了届の提出にあたっては，実績報告書（別記第３号様式）のほか，本業務の実績を確認できる書類を提出すること。

(4) 業務委託料の請求に関しては，業務委託料請求書（別記第４号様式）を提出すること。

７ 著作権・特許権

(1) 受託者は，本業務で作成された成果物に関し，全ての著作権（財産権）を，県に無償で譲渡するものとする。

(2) 受託者は，県の同意がなければ，著作xx第18条及び第20条に規定されている権利を行使することができない。

(3) 本業務の成果物は，使用期限を設けないものとする。

(4) 本業務の成果物は，県が自由に二次使用（印刷物の製本，ホームページへの掲載等）できるものとする。

(5) 本業務の成果物に係る著作権，特許権その他の知的財産権に関する一切の紛争については，訴訟費用も含めて全て受託者において責任を負うものとする。

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８ その他

(1) 本業務の実施にあたっては，チラシ等の作成・配布などを通じて，本業務の周知を図り，県内企業等の幅広い参加につなげるよう努めること。

(2) 本業務の実施にあたっては，鹿児島県と十分な打合せを行うとともに，打合せのための資料作成及び議事録等の作成を行うこと。また，不明確な点や改善の必要があると認められる場合は，鹿児島県と協議すること。

(3) 本業務の実施にあたっては，会計関係帳簿類を整備すること。

(4) 本業務の報告や説明が簡易に果たせるよう，物品代金の支払いにおいては，口座振込を原則とするとともに，毎月の請求・支払履歴の整理を図ること。

(5) 実績報告書の記載内容が確認できる書類として，(3)で規定する会計関係帳簿類等を業務終了日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておくこと。

(6) 本業務について，業務の終了後も含めて，今後，会計検査院や鹿児島県監査委員等の検査対象となる場合があるので，検査に積極的に協力するとともに，業務の報告や必要な資料の提出等の説明責任を果たすこと。

(7) 本業務の実施に当たっては，国や地方自治体等の他の助成金，補助金，委託費等を重複して使用しないこと。

(8) 新型コロナウイルスの感染状況等により上記４で定める業務の実施が困難になったと認められる場合は，県と協議を行い対応すること。

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（別記第１号様式）

年 月 日

鹿児島県知事 殿

住 所

名 称

代表者職氏名

業 務 委 託 料 変 更 届

年 月 日付けで業務委託契約を締結した下記業務について，業務委託料の変更が必要となったので届け出ます。

記

○ 委託業務名

かごしまスタートアップ実証支援事業業務委託

○ 業務委託料

（単位：円）

当初契約額 変更後 備考

○ 添付資料

変更後の事業費内訳が分かる資料

（別記第２号様式）

年 月 日

鹿児島県知事 殿

住 所

名 称

代表者職氏名

委託業務終了届

下記のとおり業務を終了しましたので，業務委託契約書第８条第１項の規定により提出します。

記

１ 委託業務名

かごしまスタートアップ実証支援事業業務委託

２ 契約年月日

年 月 日

３ 履 行 期 限

年 月 日

４ 完了年月日

年 月 日

（別記第３号様式）

年 月 日

鹿児島県知事 殿

住 所

名 称

代表者職氏名

実 績 報 告 書

年 月 日付けで業務委託契約を締結した下記業務について，実績を報告し

ます。

記

１ 委託業務名

かごしまスタートアップ実証支援事業業務委託

２ 事業期間

年 月 日～ 年 月 日

３ 関係書類

事業実績を確認できる書類

（別記第４号様式）

年 月 日

鹿児島県知事 殿

住 所

名 称

代表者氏名 印

業務委託料請求書

年 月 日付けで業務委託契約を締結した下記業務について，業務委託料を下記のとおり請求します。

記

１ 委託業務名

かごしまスタートアップ実証支援事業業務委託

２ 請求金額

金 ○○○○円

委	託	料	総	額	円
前 回 ま で の 交 付 額					円
今	回	請	求	額	円
未	請		求	額	円

３	振込先
	金融機関名	○○銀行 ○○支店
	口座番号	普通・当座 ○○○○○○
	口座名義	○○○ ○○○