Contract
様式第3号
収入印紙
建設工事請負契約書
１．建設工事名
２．建設工事箇所 裾野市 地内
３．工 期 着手 令和 年 月 日
完成 令和 年 月 日
４． 工事を施工しない日及び工事を施工しない時間帯の定め |
（１） 定めあり（別紙特記仕様書等のとおり） |
（２） 定めなし |
※該当する項目に丸印を記入する。 |
￥ － |
うち取引に係る消費税額 |
及び地方消費税の額 |
５．請負代金額
￥ －
６．請負代金の支払
前 払 金 額 ￥ －
７．契約保証金額 ￥ － |
ただし、裾野市契約規則第30条第 項第 |
中間前払金額 ￥ －部 分 払 回 数 回以内
号該当により納付を免除
８．建設発生土の搬出先等 |
⑴ 設計図書のとおり |
⑵ なし |
※ 該当する項目に丸印を記入する。 |
上記の建設工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の約款によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を所持する。
令和 年 月 日
発 注 者
受 注 者
裾 野 市 長
住 所 |
商号又は名称 |
氏 x |
x x x ㊞
㊞
様式第25号
工事着手届
１．建設工事名
２．建設工事箇所 裾野市 地内
３．請負代金額 ￥ －
４．着手日 令和 年 月 日
上記のとおり着手したのでお届けします。
令和 年 月 日
発 注 者 裾 野 市 長 様
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
受 注 者
㊞
様式第11号
現場代理人等通知書
１ | 建設工事名 |
（令和 年 月 日 | 契約締結） |
２ | 現場代理人等の氏名 |
区 | 分 | 職 | 名 | 氏 | 名 | 担 | 当 | 資 | 格 | 区 | 分 | ||
工事種類 | 第 7 条 2 号 | 第15条2号 | |||||||||||
現場代理人 | |||||||||||||
xx | 技術者 | イ | ロ | ハ | イ | ロ | ハ | ||||||
監理 | |||||||||||||
監理技術者補佐 | イ | ロ | ハ | イ | ロ | ハ | |||||||
専門技術者 | イ | ロ | ハ | ||||||||||
イ | ロ | ハ | |||||||||||
先に請負契約を締結した建設工事の現場代理人 | xx | 技術者及び専門技術者 |
監理 | ||
を上記のとおり通知します。 |
令和 年 月 日
発 注 者 裾 野 市 長 様
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
受 注 者
㊞
備考 １ xx監理
技術者については、該当するものを○で囲むこと。
２ | 資格区分については、建設業法第７条及び第１５条に定める区分により |
該当するものを○で囲むこと。 |
xx（専任xx）技術者略歴 | |||||||||
本 籍 地 | |||||||||
現 住 所 | |||||||||
氏 | 名 | ||||||||
年 | 月 | 日生 | |||||||
年 | 号 | 月 | 日 | 学 | 業 、 職 | 業 、 賞 | 罰 、 そ の 他 | 官 公 衛 | |
上記のとおり相違ありません令和 年 月 | 日 （氏名） | 印 | |||||||
様式第9号
工事工程表
1． | 建設工事名 |
２ | 建設工事箇所 |
裾野市 地内
３ | 工 期 |
着手 |
完成 |
令和 |
令和 |
年 |
年 |
月 |
月 |
日 |
日 |
工 種 | 設計数量 | 月 | 月 | 月 | 月 | ||||||||
10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 | |||||||||||||
通計歩合 ％ | |||||||||||||
上記のとおり施工したく工程表を提出します。
令和 年 月 日
発注者 裾 野 市 長 様
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
受注者
㊞
土 木 工 事 共 通 仕 様 書公共住宅建設工事共通仕様書建 築 工 事 共 通 仕 様 書電気設備工事共通工事仕様書
機 械 設 備 工 事 共 通 仕 様 書農 林 土 木 工 事 共 通 仕 様 書
請負人は、この工事を裾野市契約規則第12条及び裾野市建設工事執行規則に規定する仕様書のうち、裾野市が発注する建設工事に係る仕様書を定める告示（平成11年裾野市告示第48号）に規定する上記の仕様書に基づき、施工するものとする。
課税事業者届出書
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
令和 年 月 日
㊞
下記の期間については、消費税法の課税事業者（同法第９条第１項本文の |
規定により消費税を納める義務が免除される事業者でない）であるのでその |
旨届出します。 |
記
自 | 令和 |
至 | 令和 |
年 |
年 |
月 |
月 |
日 |
日 |
課税期間
工事名
仲 裁 合 意 書
工事名
工事箇所 裾野市 地内
令和 | 年 | 月 | 日 | に締結した上記建設工事の請負 |
契約に関する紛争については、発注者及び請負者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 | ||||
管轄審査会名 静岡県建設工事紛争審査会
令和 年 月 日
発 注 者
裾 野 市 長
xx x ㊞
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
受 注 者
㊞
仲裁合意書について（裏）
１ 仲裁合意について |
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。 |
２ 建設工事紛争審査会について |
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、請負者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも１人は弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続きは、建 設業法に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定が適用される。 |
様式第5号
収入印紙
建設工事変更請負契約書
１．建設工事名
２．建設工事箇所 裾野市 地内
３ | 変更事項 | |
(1) | 請 負 代 金 額 | |
￥ － （ | 増額 | ） |
うち取引に係る消費税額 |
及び地方消費税の額 ￥ |
－
(2) | 工 期 |
(3) | 工 事 x x |
(4) | そ の 他 |
上記のとおり | 令和 | 年 | 月 | 日 | 締結した請負契約 |
を変更し、契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その1通を所持する。 | |||||
令和
発 注 者
受 注 者
年 月 日
裾 野 市 x x x x ㊞
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
㊞
様式第15号
変更工事工程表
1． | 建設工事名 |
２ | 建設工事箇所 |
裾野市 地内
３ | 工 期 |
着手 |
完成 |
令和 |
令和 |
年 |
年 |
月 |
月 |
日 |
日 |
工 種 | 設計数量 | 月 | 月 | 月 | 月 | ||||||||
10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 | |||||||||||||
通計歩合 ％ | |||||||||||||
上記のとおり変更したいので、変更工程表を提出します。
令和 年 月 日
発 注 者 裾 野 市 長 様
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
受 注 者
㊞
備考 変更した部分は、朱記すること。
様式第16号
完成届出書
１ | 建設工事名 |
２ | 建設工事箇所 |
裾野市 地内
３ | 請負代金額 |
金 円
４ | 契約年月日 |
５ | 工 期 |
着手 | 令和 | 年 | 月 | 日 | |||
完成 令和 | 令和 | 年 | 年 | 月 | 月 | 日 | 日 |
令和 年 月 日
６ | 完成年月日 |
上記のとおり完成しましたのでお届けします。
令和 年 月 日
発 注 者 裾 野 市 長 様
住 所 |
商号又は名称 |
氏 名 |
受 注 者
㊞