http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000172.html

知っていますか？！

建設工事紛争審査会

建設工事の請負契約をめぐる紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るための公的機関

全国建設工事紛争審査会連絡協議会

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐるトラブルの解決を図る準司法機関で、中央（国土交通省本省）と各都道府県に置かれています。

かし

工事に雨漏りなどの欠陥（瑕疵）があるのに補修してくれない、工事代金を支払ってくれないといった建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決を図るためには、建設工事に関する技術、商慣行などの専門的な知識が必要となることが少なくありません。

建設工事紛争審査会（以下「審査会」といいます。）は、こうした建設工事の請負契約に関する紛争について、専門家により、xx・中立な立場に立って、迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、建設業法に基づいて設置された公的機関です。

建設工事の請負契約をめぐる紛争

申請

受理中央審査会

（国土交通省本省）

都道府県審査会

・当事者の一方又は双方が国土交通大臣許可の建設業者の場合

・当事者の双方が建設業者で、許可した都道府県知事が異なる場合

・当事者の一方のみが建設業者で都道府県知事許可の場合

・当事者の双方が建設業者で、許可した都道府県知事が同一の場合など

審理（主張）

・弁護士などの法律委員

委員・建築、土木などの技術委員

・行政経験者などの一般委員

（主 x）

申請人

（証拠）

あっせん調

被申請人

（証拠）

停仲裁

紛争解決へ

（注1）①審査会は、建設業者を指導監督したり技術的な鑑定を行う機関ではありません。

②不動産の売買に関する紛争、専ら設計に関する紛争、工事に伴う近隣者との紛争、直接契約関係にない元請・孫請間の紛争などは取り扱うことができません。

審査会は、事件の内容に応じて担当委員を指名し、「あっせん」、「調停」、「仲裁」のいずれかの手続に従って紛争の解決を図ります。

弁護士や建築の専門家などの中から担当委員が指名されます。担当委員は、当事者双方の主張を聴き、原則として、当事者双方から提出された証拠を基に紛争の解決を図りますが、必要があれば現地への立入検査なども行い事実関係の究明に努めます。

手続としては「あっせん」、「調停」、「仲裁」の3種類がありますので、申請をされる方は、事件の内容、解決の難しさ、緊急性などにより、いずれの手続によるかを選択します。いずれの手続も原則非公開とされています。

	あっせん	調停	仲裁
趣旨	当事者の歩み寄りによる解決を目指す。（注2）		裁判所に代わって判断を下す。
担当委員	原則1名	3名	3名
審理回数	1～2回程度	3～5回程度	必要な回数
解決した場合の効力	民法上の和解としての効力（別途xx証書を作成したり確定判決を得たりしないと強制執行ができない。）		裁判所の確定判決と同じような効力（執行決定を得て強制執行ができる。）
特色	調停の手続を簡略にしたもので、技術的・法律的な争点が少ない場合に適する。	技術的･法律的な争点が多い場合に適する。場合によっては、調停案を示すこともある。	裁判に代わる手続で、一審制。仲裁判断の内容については裁判所でも争えない。
その他			仲裁合意（注3）が必要

（注2）解決の見込みのある限り審理を継続することになりますが、一方又は双方が互いに譲歩することなく、容易に妥協点が見出せないような場合には、手続は打ち切られることになります。

（注3）「仲裁合意」とは、紛争の解決を第三者（この場合は審査会）へ委ね裁判所へは提訴しないことを約した当事者の合意をいい、仲裁手続を進めるためには、当事者間にこの合意があることが必要です。なお、仲裁法の施行（平成16年3月1日）後に消費者と事業者の間で締結された仲裁合意については、消費者に解除権が認められています。

（注4）仲裁の申請は、仲裁法の規定による時効中断効があります。あっせん・調停についても、これらの手続が打ち切られ、１ケ月以内に訴えを提起したときは、訴えの提起による時効中断の効果はあっせん・調停の申請の時に遡って認められます。

■審査会で解決した事件の例

（例1）新築したマイホームに雨漏りなどの欠陥（瑕疵）があるとして申請が行われた調停事件について、請負業者が必要な補修を行い一定期間の保証を行うことで和解が成立しました。

（例2）追加工事代金の支払を求めて下請業者から申請が行われた仲裁事件について、追加工事の合意を認め、元請業者に金○○万円の金額の支払を命じる仲裁判断が出されました。

審査会への申請は、管轄に従って中央（国土交通省本省）又は各都道府県の審査会事務局へ行います。

どの審査会が事件を管轄するかは原則として建設業者の許可行政庁がどこかによって決まりますが、当事者双方の合意があればいずれの審査会へも申請することができます。

申請に当たっては、申請書に必要な事項を記載するとともに、証拠となる書類を提出して下さい。証拠書類のうち工事請負契約書・工事請負契約約款は最も基礎的な証拠になりますので、必ず提出するようにして下さい。

なお、工事請負契約約款には、通常「紛争の解決」の条項が入っていますので、契約の締結に当たっては、審査会の管轄や仲裁合意についても十分検討されることをお勧めします。

申請する時に必要なもの

①申請書・証拠書類（xx1部・副本4部（あっせんは2部））

②添付書類（当事者の商業登記簿謄本、委任状など）（xx1部）

③申請手数料（中央審査会の場合は収入印紙、各都道府県審査会の場合は収入証紙によります（現金による審査会もあります）

④通信運搬費（現金に限ります）など

【例】解決を求める事項の金額による申請手数料

（注5）あっせん又は調停の打切りの通知を受けた日から2週間以内に当該あっせん又は調停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合には、当該あっせん又は調停について納めた申請手数料の額を控除した残額を納めます。納付した申請手数料は、次の場合に限り2分の1が還付されますが、これら以外の場合には、申請を取り下げたり、あっせん、調停が不調に終わったために、紛争が解決しなかったとしても、返還されません。

① 最初の期日の終了前に申請を取り下げた場合

② 口頭審理が開催されることなく仲裁手続の終了決定があった場合

（注6）申請手数料とは別に、通信運搬費を予納していただきます。

●あっせん…10,000円（一律） ●調停…30,000円（一律） ●仲裁…50,000円（一律）

申請手数料の額は、あっせん、調停、仲裁ごとに異なり、いずれも解決を求める事項の金額に応じて定められています。

	金額500万円の場合	金額2,000万円の場合	金額5,000万円の場合
あっせん	18,000円	40,500円	73,000円
調停	36,000円	73,500円	148,500円
仲裁	90,000円	180,000円	360,000円

※申請の手引きを入手希望の方、審査会についてより詳しく知りたい方は、中央又は各都道府県の審査会事務局にお問い合わせ下さい。

中央審査会作成の「手引き」は、国土交通省のホームページでご覧になれます。

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/0_0_xx_000000.xxxx

建設工事紛争審査会事務局の住所・電話番号一覧

審査会名	担当部局	住所	電話番号
x x	国土交通省総合政策局建設業課紛争調整官室	〒１００-８９１８ xxx区霞が関２-１-３	０３-５２５３-８１（内２４７６４）
北海道	建設部建設管理局建設情報課	〒０６０-８５８札幌市中央区北３条西６	０１１-２３１-４１（内２９７１８）
青森県	県土整備部監理課建設業グループ	〒０３０-８５７０青森市xx1-1-1	０１７-７２２-１１（内４２４０）
岩手県	県土整備部建設技術振興課建設業振興担当	〒０２０-８５７０盛岡市内丸１０-１	０１９-６２９-５９４３（直）
x x 県	土木部事業管理課建設業振興・指導班	〒９８０-８５７０仙台市青葉区本町３-８-１	０２２-２１１-２１（内３１６）
x x 県	建設交通部建設管理課建設業班	〒０１０-８５７０ xx市山王４-１-１	０１８-８６０-２４２６（直）
山形県	県土整備部建設企画課	〒９０-８５７０山形市xx２-８-１	０２３-６３０-２５７２（直）
福島県	土木部技術管理課建設産業室	〒９６０-８６７０ xx市xx町２-１６	０２４-５２１-７４５２（直）
茨城県	土木部監理課建設業担当	〒３１０-８５水戸市xx町９７８-６	０２９-３０１-４３４（直）
栃木県	県土整備部監理課建設業担当	〒３２０-８５０１ xxx市塙田1-1-２０	０２８-６２３-２３９０（直）
群馬県	県土整備部監理課建設業係	〒３７１-８５７０ xx市大手町１-１-１	０２７-２２６-３５２（直）
埼玉県	県土整備部県土整備政策課訟務担当	〒３０-９３０１さいたま市浦和区xx３-１５-１	０４８-８２４-２１（内５２６２）
千葉県	県土整備部建設・不動産業課	〒２６０-８６７ xx市中央区市場町1-1	０４３-２２３-３１０８（直）
x x x	都市整備局市街地建築部調整課建設工事紛争調整担当	〒１６３-８０１新宿区西新宿２-８-１	０３-５３２１-１１（内３０７６１～３）
神奈川県	県土整備局建築住宅部建設業課調査指導グループ	〒２３１-８５８横浜市中区日本大通１	０４５-２１０-６３０７（直）
山梨県	県土整備部県土整備総務課建設業対策室	〒４００-８５０１甲府市丸の内１-６-１	０５５-２２３-１８４３（直）
長野県	建設部建設政策課建設業係	〒３８０-８５７０ xx市大字南長野字幅下６９２-２	０２６-２３５-７２９３（直）
新潟県	土木部監理課建設業室	〒９５０-８５７０新潟市中央区新光町４-１	０２５-２８５-５５１（内３２０３）
富山県	土木部建設技術企画課建設業係	〒９３０-８５０１富山市xx曲輪１-７	０７６-４３１-４１（内４０６７）
石川県	土木部監理課建設業グループ	〒９２０-８５８０ xx市鞍月１-１	０７６-２２５-１７１２（直）
岐阜県	県土整備部建設政策課	〒５００-８５７０岐阜市xxx２-１-１	０５８-２７２-８５０４（直）
静岡県	交通基盤部建設支援局建設業課指導契約班	〒４２０-８６０１静岡市葵区追手町９-６	０５４-２２１-３０５９（直）
愛知県	建設部建設業不動産業課業務・建設業第一グループ	〒４６０-８５０１名古屋市中区三の丸３-１-２	０５２-９５４-６５０２（直）
三重県	県土整備部建設業室	〒５１４-８５７０津市xx町１３	０５９-２２４-２６０（直）
福井県	土木部土木管理課建設業グループ	〒９１０-８５８０ xx市大手３-１７-１	０７６-２０-０４６８（直）
滋賀県	土木交通部監理課建設業担当	〒５２０-８５７ xx市京町４-１-１	０７７-５２８-４１４（直）
京都府	建設交通部指導検査課建設業担当	〒６０２-８５７０京都市上京区下立売通新町xx薮ノ内町	０７５-４５１-８１（内５２２）
大阪府	住宅まちづくり部建築振興課建設指導グループ	〒５４０-８５７０大阪市中央区大手前２	０６-６９４４-９３４５（直）

審査会名	担当部局	住所	電話番号
兵庫県	県土整備部県土企画局総務課建設業室	〒６５０-８５６７神戸市中央区下xxx５-１０-１	０７８-３４１-７７１（内４５７６）
奈良県	土木部建設業指導室	〒６３０-８５０１奈良市xxx町３０	０７４２-２７-５４２９（直）
和歌山県	県土整備部県土整備政策局技術調査課建設業班	〒６４０-８５８５和歌山市xxxx1-1	０７３-４３２-４１（内３０７０）
鳥取県	県土整備部県土総務課建設業担当	〒６８０-８５７０鳥取市東町１- ２０	０８５７-２６-７６７６（直）
島根県	土木部土木総務課建設産業対策室	〒６９０-８５０１松江市殿町１	０８５２-２２-５１８５（直）
岡山県	土木部監理課建設業班	〒７００-８５７０岡山市北区内xx２-４-６	０８６-２２６-７４６３（直）
広島県	土木局総務管理部土木総務課	〒７３０-８５１広島市中区基町１０-５２	０８２-５１３-３８１３（直）
山口県	土木建築部監理課建設業班	〒７５３-８５０１ xx市滝町１-１	０８３-９３３-３６２９（直）
徳島県	県土整備部建設管理課建設業振興指導室建設業振興指導担当	〒７０-８５７０徳島市xx町1-1	０８８-６２１-２５２３（直）
香川県	土木部土木監理課契約・建設業グループ	〒７６０-８５７０ xx市番町４-１-１０	０８７-８３２-３５０６（直）
愛媛県	土木部管理局土木管理課建設業係	〒７９０-８５７０ xx市一番町４-４-２	０８９-９１２-２６４（直）
高知県	土木部建設管理課建設業担当	〒７８０-８５７０高知市丸ノ内１-２-２０	０８８-８２３-９８１５（直）
福岡県	建築都市部建築指導課建設業係	〒８１２-８５７福岡市博多区東公園７-７	０９２-６４３-３７１９（直）
佐賀県	県土づくり本部建設・技術課	〒８４０-８５７０佐賀市xx１-１-５９	０９５２-２５-７１５３（直）
長崎県	土木部監理課建設業指導班	〒８５０-８５７０長崎市江戸町２-１３	０９５-８２４-１１（内３０１５）
熊本県	土木部監理課建設業係	〒８６２-８５７０熊本市xxx６-１８-１	０９６-３８３-１１（内６０１９）
大分県	土木建築部土木建築企画課建設業指導班	〒８７０-８５０１大分市大手町３-１-１	０９７-５３６-１１（内４５１５）
宮崎県	県土整備部管理課建設業担当	〒８０-８５０１ xx市xxx２-１０-１	０９８５-２４-１１（内２９１８）
鹿児島県	土木部監理課建設業指導係	〒８９０-８５７鹿児島市鴨池新町１０-１	０９９-２８６-２１（内３５０８）
沖縄県	土木建築部土木企画課建設業指導契約班	〒９００-８５７０那覇市泉崎１-２-２	０９８-８６６-２３８４（直）