＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ＋消費税 Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫
４財経総第 202 号令和４年４月 14 日
建設業団体の⾧ 殿
xxx財務局⾧
xx xx 工事請負契約における契約書第 24 条の規定（スライド条項）の運用について
貴団体には、日頃からxxx（以下、「都」という。）の事業執行に対し格別の御協力をいただき誠にありがとうございます。
都が発注する工事における契約約款では、その第 24 条で賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更について定めており、同条第１項から第４項までの規定（以下「全体スライド条項」という。）、第５項の規定（以下「単品スライド条項」という。）及び第６項の規定（以下「インフレスライド条項」という。）について、それぞれ下記のとおり取扱いを定め、運用をしているところです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大やウクライナ情勢の影響により、原油等の安定供給への懸念が広がり、建設資材・機器などの一層の価格高騰が危惧されています。これまでも、都が発注する工事においては、全体スライド条項、単品スライド条項 及びインフレスライド条項を活用し、物価変動等への対応を図ってきたところではありますが、現下の社会経済情勢への対応として、貴団体におかれましても、これらの制度の周知とともに、制度の一層の活用を図るよう、所属会員に対しまして、あらた
めてお知らせいただくようお願いいたします。
記
１ 工事請負契約書第 24 条第１項から第４項までの規定（全体スライド条項）の運用について
２ 工事請負契約書第 24 条第５項の規定（単品スライド条項）の運用について
３ 工事請負契約書第 24 条第６項の規定（インフレスライド条項）の運用について（暫定版）
以上
工事請負契約書第24条第１項から第４項までの規定
（全体スライド条項）の運用について
xxxが発注・契約する工事において、工事請負契約書第 24 条第１項から第４項までの規定により、受注者が契約金額の変更を請求する場合（以下「スライド請求」という。）の取扱いについては、次のとおりです。
請求に当たっては、適用の条件をよく確認の上、工事主管部署と十分な協議をお願いします。
１ 適用対象工事
契約日から９月を経過した工事（ただし、既に全体スライド条項又はインフレスライド条項により契約金額の変更を行っている場合は、基準日（直前のものに限る。）から９月を経過していることとします。）で、かつ、２（３）の残工期が２月以上ある工事を対象とします。
２ 定義
（１）請求日
全体スライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
（２）基準日
契約書第 24 条第 3 項の規定によるスライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日です。請求日と同じ日とすることを基本としますが、請求日から起算して 14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができます。
（３）残工期
基準日以降の工期までの工事期間とします。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができます。
（４）出来形数量
契約書第 24 条第 2 項の規定による既済部分に係る設計数量
（５）スライド額
契約書第 24 条第 2 項及び第 3 項の規定による契約変更の対象となる額
３ 請求方法
受注者が、全体スライド条項の規定により、契約金額の変更を請求する場合、書面（参考書式１－１）に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料（参考書式１－２ほか）を添付し、工事主管部署に提出してください。工事主管部署は、スライド額協議開始予定日及び基準日を定め、請求日の翌日から起算して７日以内に、受注者に通知します（参考書式
２－１）。
1
４ 出来形数量の確認
（１）スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管部署は、請求日から起算して１４日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行います。
受注者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出してください。
（２）出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行います。
（３）出来形数量の基本的な扱い
ア 現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱います。
イ 工事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とします。
ウ 各工事におけるア及びイの詳細については、工事主管部署へ確認してください。
（４）受注者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとします。
５ スライド額の算出
（１）スライド額は、次式により算出します。 Ｓ＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１/１００）］
この式において、Ｓ、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表します。 Ｓ ：スライド額
Ｐ１：変動前残工事金額（契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額 ）
Ｐ１＝α×Ｚ１
Ｐ２：変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した
（Ｐ１）に相当する額） Ｐ２＝α×Ｚ２
α ：落札率（当初契約金額／予定価格）（有効数字は積算基準による。） Ｚ１：発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額
を控除した額
Ｚ２：変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した（Ｚ１）に相当する額
（２）Ｐ１及びＺ１の算出に用いる単価は、起工時におけるxxxの積算単価とします。
（３）Ｐ２及びＺ２は、基準日の物価指数等（積算に使用する単価の変動率）により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出します。ただし、受発注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができます。
なお、消費税及び地方消費税の税率の改正による増額分は除きます。
（４）Ｐ２及びＺ２を算出する際に用いる単価については、基準日時点のxxx積算単価とします。
（５）（４）によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者
2
の協議によることとします。
（６）発注者から協議書（参考書式３－１）により受注者にスライド額（案）を提示します。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に承諾書（参考書式３－２）を提出してください。
なお、14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知します（参考書式３－３）。
（７）スライド請求を複数回行う場合については、（１）から（６）までと同様に実施します。
この場合のスライド額算定において、基準日における契約金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとします。
６ 契約変更の時期
原則として、スライド額の決定後、速やかに行います。ただし、精算変更時点で行うこともできます。
７ インフレスライド条項及び単品スライド条項の併用
（１）契約書第 24 条第 6 項に規定するインフレスライド条項により設定した
基準日から 9 月経過後、かつ、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を実施した後に、全体スライド条項に基づくスライド請求をすることができます。
（２）全体スライド条項に基づき契約金額の変更を実施した後であっても、契約書第 24 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく契約金額の変更を請求することができます。
８ 手続の流れ
手続の流れについては、別紙「全体スライドの手続フロー」を参照してください。
（参考）工事請負契約書第 24 条抜粋
発注者又は受注者は、工期内で契約締結の日から９月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の１００分の１を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
3
別紙
全体スライドの手続フロー
～請求から契約変更手続までの基本的な流れ～
受注者 xxx（工事主管部署） 備考
・基準日の設定
・スライド額協議開始予定日の設定
受領
請求
参考書式１－１、１－２及び添付書類
受領
参考書式２－１
基準日は、請求日から起算して 14日以内に設定します（請求日を基本とします。）。
基準日時点の出来形数量の確認
↓
残工事量算出等
工事主管部署は、出来形数量の確認を請求日から起算して 14 日以内に行います。
スライド額（案）の算出
スライド額協議
受領
参考書式３－１
承諾
参考書式３－２
スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に協議によりスライド額を決定します（協議が整わない場合は、工事主管部署がスライド額を決定し、通知します。）。
スライド額に係る契約変更
受領（スライド額の決定）
スライド額が決定したら原則として速やかに契約変更を行います。
※契約変更の事務手続は当該契約の契約担当部署と行ってください。
（参考書式１－１）
［受注者からの請求］
年 月 日
（発注者宛）
殿
住所受注者
氏名 印
法人の場合は名称及び代表者の氏名
工事請負契約書第２４条第１項から第４項までの規定による契約金額の変更
（請求）
年 月 日付けで契約締結した下記の工事については、賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったため、工事請負契約書第２４条第１項から第４項までの規定により契約金額の変更を請求します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ 契 約 金 額 ￥
３ 契 約 日 年 月 日
４ 工 期 契約確定の日から 年 月 日まで
５ | 工 事 場 所 | |
６ | 希望基準日 | 年 月 日 |
７ | 変更請求概算額 | ￥ |
８ | 概算変動前残工事金額 | ￥ |
（概算変動前残工事金額とは、契約金額から当該請求日における既済部分に相応する契約金額を控除した額）
※ 希望基準日は、この請求を提出する日から起算して 14 日以内とする。
※ 別紙「概算スライド額調書」（参考書式１－２）を添付する。
※ 監督員と相談の上、出来高、残工事の既定額、単価の変動及び上昇額についての資料を添付する。
※ 変更請求概算額及び概算変動前残工事金額については、精査の結果によっては、変更となることがある。
※ 工期又は工事内容の変更について先行指示があるが、契約変更が済んでいない場合には、その旨を確認するための資料を添付する。
（参考書式１－２）
概算スライド額調書
工 （ | 事 件 契 約 番 号 | 名 ） | （ | － | ） | ||||
契 | 約 金 | 額 | 円 | （税込み） | |||||
予 | 定 価 | 格 | 円 | （税込み） | |||||
落 | 札 | 率 | ． | ％ | |||||
契 | 約 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||
工 | 期 | 契約確定の日から | 年 | 月 | 日まで | ||||
希 | 望 基 準 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||
出 | 来 | 高 | ． | ％ | |||||
x x x 額 （既済部分に相応する契約金額） | 円（税抜き） | ||||||||
変 | 動 前 残 工 事 金 (Ｐ１) | 額 | 円（税抜き） | ||||||
変 | 動 後 残 工 事 金 (Ｐ２) | 額 | 円（税抜き） | ||||||
○スライド額（Ｓ）＝ | Ｐ２ | ― | Ｐ１ | ― （ | Ｐ１ | ×１／１００） |
＝ | ― | ― （ | ×１／１００） | |||
＝ | ― | |||||
＝ |
Ｐ１ ： 変動前残工事金額
（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額） Ｐ２ ： 変動後残工事金額
（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額）
スライド額＝ （Ｓ） ×（１＋消費税及び地方消費税の税率）
（税込み）
※ 出来高、出来高額、変動前残工事金額及び変動後残工事金額については、概算とする。ただし、精査の結果によっては、これらを変更することがある。
※ 落札率は、入札経過調書等を参考に、小数点以下１位まで記入する。
（参考書式２－１）
（ 文 書 番 号 ）
年 月 日
（受注者宛）
殿
（工事主管部署）
工事請負契約書第２４条第３項に規定する基準日及び協議の開始の日（通知）
年 月 日付けで貴社から請求のあった「工事請負契約書第２４条第１項から第
４項までの規定による契約金額の変更（請求）」については、工事請負契約書第２４条第３項の規定により、下記のとおり基準日を定めるとともにスライド額の協議を開始します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ 基 準 日 年 月 日
３ 協議開始予定日 ○○年○○月○○日
（参考書式３－１）
（ 文 書 番 号 ）
年 月 日
（受注者宛）
殿
（発注者）
工事請負契約書第２４条第２項及び第３項の規定によるスライド額（協議）
年 月 日付けで貴社から請求のあった「工事請負契約書第２４条第１項から第
４項までの規定による契約金額の変更（請求）」について、工事請負契約書第２４条第２項及び第３項の規定による変動前残工事金額、変動後残工事金額及びスライド額を下記のとおりとしたいので協議します。
なお、異議のないときは、回答期日までに承諾書を提出してください。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ 変動前残工事金額（税抜き） ￥ ．－
３ 変動後残工事金額（税抜き） ￥ ．－
４ スライド額 ￥ ．－
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－）
５ 契約変更予定時期 ・協議が整い次第、速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（ ）
６ 回 答 期 日 年 月 日
（参考書式３－２）
年 月 日
（発注者宛）
殿
住所受注者
氏名 印
法人の場合は名称及び代表者の氏名
x 諾 書
年 月 日付（文書番号）により協議があったスライド額については、下記のとおり承諾します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ | 変動前残工事金額（税抜き） ￥ | ．－ | |
３ | 変動後残工事金額（税抜き） ￥ | ．－ | |
４ | スライド額 ￥ （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | ￥ | ．－ |
．－）
（参考書式３－３）
（ 文 書 番 号 ）
年 月 日
（受注者宛）
殿
（発注者）
工事請負契約書第２４条第２項及び第３項の規定によるスライド額（通知）
年 月 日付（文書番号）により貴社に対しスライド額の協議をしましたが、年 月 日の回答期日までに承諾をいただけませんでした。
ついては、工事請負契約書第２４条第３項の規定により、スライド額を下記のとおり定めたので通知します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ スライド額 ￥ ．－
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－）
３ 契約変更予定時期 ・速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（ ）
工事請負契約書第24条第5項の規定
（単品スライド条項）の運用について
xxxが発注・契約する工事において、工事請負契約書第 24 条第 5項の規定により、受注者が契約金額の変更を請求する場合（以下「スライド請求」という。）の取扱いについては、次のとおりです。
請求に当たっては、適用の条件をよく確認の上、工事主管部署と十分な協議をお願いします。
１ 適用対象工事
契約書に単品スライド条項が規定された工事で、かつ、２（２）の残工期が 2 月以上ある工事
２ 定義
（１）請求日
単品スライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
（２）残工期
請求日以降の工期までの工事期間とします。
（３）スライド額
５により算出した契約変更の対象となる額
３ 請求方法
受注者が、単品スライド条項の規定により契約金額の変更を請求する場合、書面（様式－１）に各対象材料の購入価格等を証明する書類（参考様式－１ほか）を添付し、工事主管部署に提出してください。
４ 主要な工事材料
（１）単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」は、鋼材類又は燃料油であって、次式により算定した変動額が契約金額の１００分の１に相当する金額を超えるものを対象とします。
変動額≪鋼≫＝ Ｍ【変更】≪鋼≫－ Ｍ【当初】≪鋼≫変動額≪油≫＝ Ｍ【変更】≪油≫－ Ｍ【当初】≪油≫
Ｍ【当初】≪鋼≫, Ｍ【当初】≪油≫
＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ＋消費税 Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫
＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ＋消費税
1
Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫：価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額 Ｍ【当初】≪鋼≫, Ｍ【当初】≪油≫：価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額 ｐ ：設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
ｐ'：価格変動後における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価 Ｄ ：鋼材類又は燃料油に該当する各材料について算定した対象数量 ｋ ：落札率
（２）鋼材類又は燃料油以外であって、価格上昇要因が明確であると発注者が認めた材料については、鋼材類又は燃料油に準じます。
５ スライド額の算出
（１）スライド額は、次式により算出します。 Ｓ＝（M【変更】≪鋼≫－M【当初】≪鋼≫）
＋（M【変更】≪油≫－M【当初】≪油≫）－Ｐ×５/１０００
Ｍ【当初】≪鋼≫, Ｍ【当初】≪油≫
＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ＋消費税 Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫
＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ＋消費税
Ｓ：スライド額
Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫：価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額 Ｍ【当初】≪鋼≫, Ｍ【当初】≪油≫：価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額 ｐ ：設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
ｐ'：価格変動後における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価 Ｄ ：鋼材類又は燃料油に該当する各材料について算定した対象数量 ｋ ：落札率
Ｐ：契約金額
（２）ｐ'は次に定めるとおりとします。
①鋼材類
各対象材料を購入した月の実勢価格を原則とします。
②燃料油
各対象材料を購入した月の実勢価格原則とする。または、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とします。
（３）Ｄは、発注者の設計数量または発注者の認定する数量とします。
2
６ 契約変更の時期
工期（一部しゅん功にあっては、当該部分に係る工期）の末に行います。
７ 全体スライド条項の併用
契約書第 24 条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づ
く契約金額の変更を実施した後であっても、単品スライド条項に基づくスライド請求をすることができます。
８ 手続の流れ
手続の流れについては、別紙「単品スライドの手続フロー」を参照してください。
（参考）工事請負契約書第 24 条抜粋
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、
契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定め
る。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
3
別紙
単品スライドの手続フロー
～請求から契約変更手続までの基本的な流れ～
受注者 xxx（工事主管部署） 備考
受領
請求
様式－１及び添付書類
各対象材料について変動後の数量や単価の確認
スライド額（案）の算出
スライド額に係る契約変更
スライド額が決定したら工期末に契約変更を行います。
※契約変更の事務手続は当該契約の契約担当部署と行ってください。
（様式－１）
契約金額変更請求書
年 月 日
（発注者あて）
殿
受注者
住所氏名
下記工事について、工事請負契約書第２４条第５項に基づき、契約金額の変更を請求します。
記
１ 文書番号
２ 工事件名
３ 工事場所
４ 契約金額 ￥ 円
（うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ￥ 円）
５ 工 期 年 月 日から 年 月 日まで
※ 添付書類は、参考様式を参照のこと。
（参考様式－１） 契約金額変更請求に係る添付資料
工事件名 ：
品目 | 規格 | 単位 | 数量 | 当初 | 購入 | 差額 | 備考 | ||||
単価 | 予定金額 | 単価 | 金額 | 購入先 | 年月 | ||||||
鋼材類 計 | |||||||||||
燃料油 計 | |||||||||||
変動額 | |||||||||||
註） 記入方法及び本様式以外の提出書類については、工事監督員と打合せのこと。
工事請負契約書第24条第６項の規定
（インフレスライド条項）の運用について
（暫定版）
xxxが発注・契約する工事において、工事請負契約書第 24 条第６項の規定により、受注者が契約金額の変更を請求する場合（以下「スライド請求」という。）の取扱いについては、次のとおりです。
請求に当たっては、適用の条件をよく確認の上、工事主管部署と十分な協議をお願いします。
１ 適用対象工事
賃金水準の変更（公共工事設計労務単価の改定）が工期内にある工事で、かつ、２（３）の残工期が原則として２月以上ある工事を対象とします。
運用開始日以後に受発注者間で適用対象工事であることを確認の上、スライド請求することができます。
２ 定義
（１）請求日
インフレスライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
（２）基準日
スライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日です。請求日と同じ日とすることを基本としますが、請求日から起算して 14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができます。
（３）残工期
基準日以降の工期までの工事期間とします。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができます。
（４）出来形数量
基準日における既済部分に係る設計数量
（５）スライド額
５により算出した契約変更の対象となる額
３ 請求方法
（１）受注者が、インフレスライド条項の規定により契約金額の変更を請求する場合、書面（参考書式１－１）に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料（参考書式１－２ほか）を添付し、工事主管部署に提出してください。工事主管部署では、スライド額協議開始予定日及び基準日を定め、請求日の翌日から起算して７日以内に、受注者に通知します（参考書式２－１）。
1
（２）スライド請求は、運用開始日から次の賃金水準の変更がなされる（次の公共工事設計労務単価の改定の時期）までの間に行ってください。この間の請求は１回までとします。
４ 出来形数量の確認
（１）スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管部署は、請求日から起算して１４日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行います。
受注者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出してください。
（２）出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行います。
（３）出来形数量の基本的な扱い
ア 現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱います。
イ 工事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とします。
ウ 各工事におけるア及びイの詳細については、工事主管部署へ確認してください。
（４）受注者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとします。
５ スライド額の算出
（１）スライド額は、次式により算出します。 Ｓ＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１/１００）］
この式において、Ｓ、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表します。 Ｓ ：スライド額
Ｐ１：変動前残工事金額（契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額 ）
Ｐ１＝α×Ｚ１
Ｐ２：変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した
（Ｐ１）に相当する額） Ｐ２＝α×Ｚ２
α ：落札率（当初契約金額／予定価格）（有効数字は積算基準による。） Ｚ１：発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額
を控除した額
Ｚ２：変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した（Ｚ１）に相当する額
（２）Ｐ１及びＺ１の算出に用いる単価は、起工時におけるxxxの積算単価とします。
（３）Ｐ２及びＺ２は、基準日の物価指数等（積算に使用する単価の変動率）により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出します。ただし、受発注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができます。
2
なお、消費税及び地方消費税の税率の改正による増額分は除きます。
（４）Ｐ２及びＺ２を算出する際に用いる単価については、基準日時点のxxx積算単価とします。
（５）（４）によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者の協議によることとします。
（６）発注者から協議書（参考書式３－１）により受注者にスライド額（案）を提示します。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に承諾書（参考書式３－２）を提出してください。
なお、14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知します（参考書式３－３）。
（７）スライド請求を複数回行う場合については、（１）から（６）までと同様に実施します。
この場合のスライド額算定において、基準日における契約金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとします。
６ 契約変更の時期
原則として、スライド額の決定後、速やかに行います。ただし、精算変更時点で行うこともできます。
７ 全体スライド条項及び単品スライド条項の併用
（１）契約書第 24 条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく契約金額の変更を実施した後であっても、インフレスライド条項に基づくスライド請求をすることができます。
（２）インフレスライド条項に基づき契約金額の変更を実施した後であっても、契約書第 24 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく契約金額の変更を請求することができます。
８ 手続の流れ
手続の流れについては、別紙「インフレスライドの手続フロー」を参照してください。
（参考）工事請負契約書第 24 条抜粋
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレー
ション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定め
る。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
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別紙
インフレスライドの手続フロー
～請求から契約変更手続までの基本的な流れ～
受注者 xxx（工事主管部署） 備考
・基準日の設定
・スライド額協議開始予定日の設定
受領
請求
参考書式１－１、１－２及び添付書類
受領
参考書式２－１
基準日は、請求日から起算して 14日以内に設定します（請求日を基本とします。）。
基準日時点の出来形数量の確認
↓
残工事量算出等
工事主管部署は、出来形数量の確認を請求日から起算して 14 日以内に行います。
スライド額（案）の算出
スライド額協議
受領
参考書式３－１
承諾
参考書式３－２
スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に協議によりスライド額を決定します（協議が整わない場合は、工事主管部署がスライド額を決定し、通知します。）。
スライド額に係る契約変更
受領（スライド額の決定）
スライド額が決定したら原則として速やかに契約変更を行います。
※契約変更の事務手続は当該契約の契約担当部署と行ってください。
（参考書式１－１）
［受注者からの請求］
年 月 日
（発注者宛）
殿
住所受注者
氏名 印
法人の場合は名称及び代表者の氏名
工事請負契約書第２４条第６項の規定による契約金額の変更（請求）
年 月 日付けで契約締結した下記の工事については、賃金水準等の変動により契約金額が不適当となったため、工事請負契約書第２４条第６項の規定により契約金額の変更を請求します。
記 | |||||
１ | 工 事 件 名 | ||||
（契約番号） | （ | － | ） | ||
２ | 契 約 金 額 | ￥ | |||
３ | 契 約 日 | 年 | 月 | 日 | |
４ | 工 期 | 年 | 月 | 日から 年 月 日まで | |
５ | 工 事 場 所 | ||||
６ | 希望基準日 | 年 | 月 | 日 | |
７ | 変更請求概算額 | ￥ | |||
８ | 概算変動前残工事金額 | ￥ | |||
（概算変動前残工事金額とは、契約金額から当該請求日における既済部分に相応する契約金額を控除した額）
※ 希望基準日は、この請求を提出する日から起算して 14 日以内とする。
※ 別紙「概算スライド額調書」（参考書式１－２）を添付する。
※ 監督員と相談の上、出来高、残工事の既定額、単価の変動及び上昇額についての資料を添付する。
※ 変更請求概算額及び概算変動前残工事金額については、精査の結果によっては、変更となることがある。
※ 工期又は工事内容の変更について先行指示があるが、契約変更が済んでいない場合には、その旨を確認するための資料を添付する。
（参考書式１－２）
概算スライド額調書
工 （ | 事 件 契 約 番 号 | 名 ） | （ | － | ） | |||||||
契 | 約 金 | 額 | 円 | （税込み） | ||||||||
予 | 定 価 | 格 | 円 | （税込み） | ||||||||
落 | 札 | 率 | ． | ％ | ||||||||
契 | 約 | 日 | 年 | 月 | 日 | |||||||
工 | 期 | 年 | 月 | 日から | 年 | 月 | 日まで | |||||
希 | 望 基 準 | 日 | 年 | 月 | 日 | |||||||
出 | 来 | 高 | ． | ％ | ||||||||
x x x 額 （既済部分に相応する契約金額） | 円（税抜き） | |||||||||||
変 | 動 前 残 工 事 金 (Ｐ１) | 額 | 円（税抜き） | |||||||||
変 | 動 後 残 工 事 金 (Ｐ２) | 額 | 円（税抜き） | |||||||||
○スライド額（Ｓ）＝ | Ｐ２ | ― | Ｐ１ | ― （ | Ｐ１ | ×１／１００） |
＝ | ― | ― （ | ×１／１００） | |||
＝ | ― | |||||
＝ |
Ｐ１ ： 変動前残工事金額
（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額） Ｐ２ ： 変動後残工事金額
（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額）
スライド額＝ （Ｓ） ×（１＋消費税及び地方消費税の税率）
（税込み）
※ 出来高、出来高額、変動前残工事金額及び変動後残工事金額については、概算とする。ただし、精査の結果によっては、これらを変更することがある。
※ 落札率は、入札経過調書等を参考に、小数点以下１位まで記入する。
（参考書式２－１）
（ 文 書 番 号 ）
年 月 日
（受注者宛）
殿
（工事主管部署）
工事請負契約書第２４条第６項の請求に係る基準日及び協議の開始の日（通知）
○○年○○月○○日付けで請求のあった「工事請負契約書第２４条第６項の規定による契約金額の変更（請求）」については、下記のとおり基準日を定めるとともにスライド額の協議を開始します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ 基 準 日 年 月 日
３ 協議開始予定日 ○○年○○月○○日
（参考書式３－１）
（ 文 書 番 号 ）
年 月 日
（受注者宛）
殿
（発注者）
工事請負契約書第２４条第６項に基づく契約金額の変更について（協議）
○○年○○月○○日付けで請求のあった「工事請負契約書第２４条第６項の規定による契約金額の変更（請求）」について、工事請負契約書第２４条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
なお、御異議のないときは、回答期日までに承諾書を提出してください。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ 変動前残工事金額（税抜き） ￥ ．－
３ 変動後残工事金額（税抜き） ￥ ．－
４ スライド額 ￥ ．－
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－）
５ 契約変更予定時期 ・協議が整い次第、速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（ ）
６ 回 答 期 日 年 月 日
（参考書式３－２）
年 月 日
（発注者宛）
殿
住所受注者
氏名 印
法人の場合は名称及び代表者の氏名
x 諾 書
年 月 日付（文書番号）により協議があったスライド額については、下記のとおり承諾します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ 変動前残工事金額（税抜き） ￥ ．－
３ 変動後残工事金額（税抜き） ￥ ．－
４ スライド額 ￥ ．－
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－）
（参考書式３－３）
（ 文 書 番 号 ）
年 月 日
（受注者宛）
殿
（発注者）
工事請負契約書第２４条第７項の規定によるスライド額（通知）
○○年○○月○○日付（文書番号）によりスライド額の協議をしましたが、協議が整わず、
○○年○○月○○日の回答期日までに承諾をいただけませんでした。
ついては、工事請負契約書第２４条第７項の規定により、スライド額を下記のとおり定めたので通知します。
記
１ 工 事 件 名
（契約番号） （ － ）
２ スライド額 ￥ ．－
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ．－）
３ 契約変更予定時期 ・速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（ ）