URL（http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_keiyaku/）

堺市公告第６１８号

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の適用を受ける調達契約に係る一般競争入札を実施するので、堺市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１８年堺市規則第１８号）第５条の規定に基づき、次のとおり公告する。

平成２１年１２月１日

堺市長 x x x x

１ 契約担当課

堺市理財局理財部契約課

堺市堺区南瓦町３番１号

電話 ０７２－２２８－７４７２ ＦＡＸ ０７２－２２８－７２１７

２ 入札に付する事項

（１）調達案件番号 ４２１１０００４１６

（２）工 事 名 称 （仮称）健康福祉プラザ建設工事

（３）工 事 場 所 堺市堺区旭ヶ丘xx４丁３番１号

（４）契 約 期 間 堺市議会の議決を経た日の翌日から平成２４年３月１６日まで

（５）工 事 概 要 新築工事

敷地面積 ８，３０２．１０ｍ２建築主体工事

本体棟新築 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造地上４階地下１階建 延床面積１７，２５６．９８ｍ２

屋外附帯工事外構整備

アプローチ屋根新築 鉄骨造平屋建 建築面積１５４．０９ｍ２駐輪場新築 鉄骨造平屋建 延床面積９３．６０ｍ２

バス待合所改修植栽工事

（６）工 事 担 当 課 堺市建築都市局建築部建築課

（７）設計業務の受託者 x設計・xx建築設計事務所設計共同体

（株式会社梓設計、株式会社xx建築設計事務所）

（８）x x 方 式 特定建設工事共同企業体

（９）前金払の有無 有（契約金額の４割以内で２億円を限度とする。）

（10）部分払の有無 有（６回以内）

（11）建設工事保険等の要否 要

（12）かし担保期間 ２年間

（13）本工事については、堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「規則」という。）第１９条の２第

１項に規定する調査基準価格（以下単に「調査基準価格」という。）をあらかじめ設定する。

（14）低入札価格調査の方法においては、堺市建設工事低入札価格調査実施要領６（９）により、数値的失格基準を採用しないものとする。

なお、詳細については「調査基準価格設定工事の入札に関する説明書〈数値的失格基準を採用しない案件（郵便入札）の場合〉」を参照すること。

（15）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（16）本工事の契約締結については、堺市議会の議決を要する。

（17）本工事の入札は、郵便により入札参加資格審査申請書類及び入札書等を送付する方式とし、あらかじめ予定価格を公表して行う。

なお、予定価格は平成２２年１月６日（水）から下記の場所において公表するとともに、入札参加資

格を有すると認められた（以下「認定」という。）申請者に対しては入札参加資格の認定と併せて通知する。

（公表場所）

堺市堺区南瓦町３番１号

堺市理財局理財部契約課（堺市役所本館８階）

堺市市長公室広報部市政情報課（市政情報センター）（堺市役所高層館３階）堺市契約課のホームページ

URL（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxx/_xxxxxxx/）

３ 入札参加資格に関する事項

本工事の入札参加資格は以下の条件すべてに該当するものでなければならない。

（１）共同企業体の構成要件

ア 本工事は、特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。イ 共同企業体は自主結成とし、構成員数は３社又は４社とする。

ウ 共同企業体の構成員の組合せは、後記（２）及び（３）の代表構成員の参加資格を満たす者と、後記（２）及び（４）の他の構成員の参加資格を満たす者との組合せとする。

エ ３社共同企業体の場合は、最低の出資比率は２０％以上、４社共同企業体の場合は、最低の出資比率は１５％以上とする。

ただし、代表構成員の出資比率は最大とする。

オ 本工事に申請を行った共同企業体の構成員は、本工事に別途申請している他の共同企業体の構成員を兼ねる（以下「構成員の重複」という。）ことができない。

なお、構成員の重複があった場合、当該構成員の属するすべての共同企業体の入札参加資格を認めないものとする。

カ 申請した共同企業体の構成員を変更することはできない。

（２）代表構成員、他の構成員共通の参加資格

ア 平成２１、２２、２３年度堺市建設工事、測量・建設コンサルタント入札参加資格（以下「本市入札参加資格」という。）又は平成２２年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入札参加資格のいずれかの資格を有する者

なお、本市入札参加資格を有さない者又は本市入札参加資格を有する者で建築工事を希望業種にしていない者は、平成２１年１２月１５日（火）午後５時までに後記５の入札参加資格登録の申請を行わなければならない。

イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過した者を除く。）

ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第

２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法

（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２

５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

エ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項又は５項の規定による営業停止を、本工事の入札参加資格審査申請締切日（以下「申請締切日」という。）から開札日までの間、受けていない者（大阪府の区域以外の区域又は建築一式工事以外の工事に係るものを受けている者を除く。）

オ 堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定。以下｢入札参加停止要綱｣という。）に基づく入札参加停止又は入札参加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止又は指名回避を含む。）を、申請締切日から開札日までの間、受けていない者

カ 堺市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成２１年制定。以下｢暴力団対策措置要綱｣という。）に基づく入札参加除外（改正前の堺市建設工事暴力団対策措置要綱に基づく指名除外を含む。）を、本工事の申請締切日から開札日までの間、受けていない者

キ 本工事の設計業務受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有していない者又は

その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていない者

ク 本工事の設計業務受託者に発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有されていない者又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資を受けていない者

ケ 代表権を有する役員が、本工事の設計業務受託者の代表権を有する役員を兼ねていない者

コ 組合や協会等の各種団体については、その構成員が本工事に入札参加申請を行っていないこと。

（３）代表構成員の参加資格

ア 建築一式工事について建設業法第３条に規定する特定建設業の許可を有する者

イ 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査（以下「経審」という。）についての次の(ｱ)から (ｴ)の要件をすべて満たしていること。

(ｱ) 平成２０年５月１５日以降の決算に基づく経審を受けていること。

(ｲ) 建設業許可行政庁から通知される経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（以下「審査結果の通知書」という。）において、建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち建築一式工事（以下「建築一式工事」という。）について建設業法第２７条の２９に規定する総合評定値の通知を受けていること。

(ｳ) 平成２０年５月１５日以降の決算に基づく審査結果の通知書において、建築一式工事の総合評定値（Ｐ）が１２００点以上である者

(ｴ) 契約締結時においても有効な経審を受けており、(ｲ)に規定する通知を受けていること。

ウ 平成２１年１２月１５日現在で、次の(ｱ)から(ｳ)のすべてに該当する現場代理人を本工事の現場に常駐させることができ、かつ、本工事に専任で配置できる者（技術者との兼任可とする。）

(ｱ) 他の工事に、監理技術者、xx技術者、現場代理人として従事していない者（従事中の工事の終期については、工事の完成検査確認日とする。また、単価契約の終期は契約期間の末日とする。以下同じ。）

(ｲ) 本市発注の他の工事に、配置予定の現場代理人及び技術者（以下「技術者等」という。）として申請していない者（落札決定までの間に辞退等により入札参加資格を失った場合及び無効、失格等により落札決定を受ける可能性が完全になくなった場合を除く。以下同じ。）

(ｳ) 後記４の（３）の申請書類（以下単に「申請書類」という。）により、当該事業所と直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる者

エ 平成２１年１２月１５日現在で、次の(ｱ)から(ｴ)のすべてに該当する技術者を本工事の現場に常駐させることができ、かつ、本工事に専任で配置できる者（現場代理人との兼任可とする。）

(ｱ) 建築一式工事に対応する建設業法第２６条に規定された監理技術者の資格（以下「監理技術者資格」という。）を有する者

(ｲ) 他の工事に、監理技術者、xx技術者、現場代理人として従事していない者 (ｳ) 本市発注の他の工事に、配置予定の技術者等として申請していない者

(ｴ) 申請書類により、当該事業所と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる者

オ 延床面積５，０００ｍ２以上の病院の建築工事の完成工事実績を元請として有し、かつ後記の申請書類により施工が確認できる者

（実績に関する注意事項）

※ 完成工事実績は、平成１１年４月１日以降に完成した工事で、かつ申請締切日までに完成した工事に限る。

※ 完成工事実績は、一契約によるものに限る。なお、一契約で複数棟を一括して施工した場合は延床面積が最大の棟で判断する。

※ 複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分の延床面積のみを施工実績として認める。

※ 延床面積とは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号の延べ面積をいう。

※ 病院とは、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。

※ 建築工事とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１３号の建築に関する工事をいう。

※ 共同企業体での施工の場合で、２社共同企業体の場合は、最低の出資比率は３０％以上、３社共同企業体の場合は、最低の出資比率は２０％以上、４社以上の共同企業体の場合は、最低の出資比率は１５％以上の完成工事実績に限る。

（４）他の構成員の参加資格

ア 建築一式工事について建設業法第３条に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を有する者

イ 経審についての次の(ｱ)から(ｴ)の要件をすべて満たしていること。 (ｱ) 平成２０年５月１５日以降の決算に基づく経審を受けていること。

(ｲ) 審査結果の通知書において、建築一式工事について建設業法第２７条の２９に規定する総合評定値の通知を受けていること。

(ｳ) 平成２０年５月１５日以降の決算に基づく審査結果の通知書において、建築一式工事の総合評定値（Ｐ）が７００点以上である者

(ｴ) 契約締結時においても有効な経審を受けており、(ｲ)に規定する通知を受けていること。

ウ 平成２１年１２月１５日現在で、次の(ｱ)から(ｴ)のすべてに該当する技術者を本工事の現場に常駐させることができ、かつ、本工事に専任で配置できる者

(ｱ) 建築一式工事に対応する監理技術者資格を有する者又は国家資格によりxx技術者の資格を有する者

(ｲ) 他の工事に、監理技術者、xx技術者、現場代理人として従事していない者 (ｳ) 本市発注の他の工事に、配置予定の技術者等として申請していない者

(ｴ) 申請書類により、当該事業所と直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる者

４ 入札参加手続きに関する事項

本入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格の審査を受けなければならない。

（１）申請方法及び申請書類

別途入札説明書に定める。

（２）提出先

〒５９０－００７８ 堺市堺区南瓦町３番１号 堺市理財局理財部契約課

（３）入札参加資格審査申請締切日 平成２１年１２月１５日（火）

５ 入札参加資格登録の申請に関する事項

本市入札参加資格又は平成２２年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入 札参加資格のいずれかの資格を有する者以外で本入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けるための申請を行わなければならない。

なお、本市入札参加資格を有する者で建築工事を希望業種にしていない者は、次のとおり業種追加の申請を行わなければならない。

（１）申請方法及び申請書類別途定める。

（２）提出先

堺市堺区南瓦町３番１号 堺市役所本館８階堺市理財局理財部契約課

（３）入札参加資格登録申請期間

平成２１年１２月１日（火）から平成２１年１２月１５日（火）まで

（土曜日、日曜日を除く｡）

午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

６ 入札保証金に関する事項

入札保証金は、規則第１４条の２第３号の規定に基づき、免除する。

ただし、落札業者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額））の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。

７ 契約条項等を示す場所

堺市契約規則、堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱、堺市公共工事の前金払に関する規則（平成５年規則第２０号）、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱、堺市建設工事等暴力団対策措置要綱、堺市建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱（平成９年制定）、堺市建設工事等に係る一般競争入札の実施に関する要綱（平成８年制定）、堺市建設工事の前金払及び部分払に関する要綱（平成３年制定）等については下記の場所において閲覧することができる。

（公表場所）

堺市堺区南瓦町３番１号

堺市理財局理財部契約課（堺市役所本館８階）

堺市市長公室広報部市政情報課（市政情報センター）（堺市役所高層館３階）堺市契約課のホームページ

URL（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxx/_xxxxxxx/）

８ 入札説明書等の交付場所等

（１）交付場所

堺市堺区南瓦町３番１号

堺市理財局理財部契約課（堺市役所本館８階）

（２）交付方法

ア 窓口にて配付

イ 自己の負担による堺市契約課のホームページからのダウンロード堺市契約課のホームページ

URL（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxx/_xxxxxxx/）

（３）費用

無償とする。

（４）交付期間

公告日から平成２２年１月２８日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日及び本市の休日を除く。）午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

ただし、堺市契約課のホームページからのダウンロードによる交付についてはこの限りではない。

（５）その他

入札参加資格審査結果通知書の交付方法等詳細については入札説明書の定めるところによる。

９ 入札方法及び落札者の決定方法等

（１）入札方法

一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書等を送付すること。なお、入札に当たっては、認定の通知の送付時に同封する「郵便による入札の注意事項」等を参照すること。

（２）入札回数

入札回数は、１回とする。

（３）提出書類ア 入札書

イ 工事費内訳書

（４）提出期限

平成２２年１月２８日（木）まで（後記（５）の提出先に必着のこと。）

（５）提出先

〒５９０－８６９１ 堺郵便局私書箱７号 堺市役所理財局理財部契約課

（６）入札書に記載される金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（７）落札者の決定方法

ア 予定価格の制限の範囲内で、入札の無効要件に該当しない者のうち、最低価格をもって入札

を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合においては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、入札の無効要件に該当しない他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。

イ アにおいて、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あった場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

10 入札の無効に関する事項

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。

（２）入札書に記入すべき事項の記入を欠き、又は入札書に記入した文字が判読できないとき。

（３）入札書に記名押印がないとき。

（４）入札金額を改ざんし、又は訂正したとき。

（５）１件の入札に対して２通以上の入札書を郵送したとき。

（６）入札保証金を納付すべき場合において、これを納付せず、又は納付金額が入札保証金の額に満たないとき。

（７）代理人による入札を行ったとき。

（８）xxが共同して入札を行ったとき。

（９）入札に参加する資格のない者が入札したとき。

（10）入札に関し不正な行為を行ったとき又は不正な行為が行われたおそれが非常に強いとき。

（11）入札書提出時に工事費内訳書を提出しない者が入札したとき。

（12）適切な積算がなされていない工事費内訳書を提出した者が入札したとき。

（13）入札を執行する前に予定価格を公表した場合において、これを上回る価格で入札したとき。

（14）明らかに履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。

（15）その他入札に関する条件に違反したとき。

11 開札等

（１）開札予定日時

平成２２年１月２９日（金） 午後１時００分

（２）開札場所

堺市堺区南瓦町３番１号

堺市理財局理財部契約課入札室（堺市役所本館８階）

（３）開札時の立会いは、本工事の入札参加資格認定者のうち、あらかじめ選出した立会人及び任意により立会う立会人とで行う。

（４）立会人は、使用印鑑を持参すること。

ただし、代表者ではなく代理人が立会いを行う場合は、堺市長宛ての委任状（独自様式で可とする。）及び代理人の印鑑を持参すること。

なお、入札者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない本市職員を立会わせて行うものとする。

（５）開札の結果、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あった場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

ただし、くじ引きを行う対象となる者が、当該入札に立会人として参加している場合は、その者がくじ引きを行い、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない本市職員が代わりにくじ引きを行うものとする。

12 技術者等について

（１）監理技術者資格を有する者とは、建設業法第２６条に規定された監理技術者の資格を有する者で平成

１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者資格者証を有するもの又は監理技術者資格を有する者で平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者資格者証及び監理技術者講習に係る監理技術者講習修了証を有するものとする。

ただし、いずれの場合であっても、財団法人建設業技術者センターに当該事業所が当該技術者を雇用していることを届け出ていることが確認できる者に限る。

（２）「常駐」とは、本工事のみを担当していることだけでなく、さらに作業期間中、特別の理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督員との連絡に支障をきたさないようにしなければならない。

（３）「専任」とは、他の建設工事に配置している技術者等との兼任を認めないことを意味するものであり、専任の技術者等は、常時継続的に本工事に置かれていなければならないものとする。

（４）申請した技術者等を変更して配置すること及び配置した技術者等を正当な理由なしに変更することはできない。

（５）認定の通知を受けた後、入札までの間に技術者等を配置できなくなった場合は入札を辞退すること。なお、「技術者等を配置できない状態」「技術者等としての資格を有していない」等、入札参加資格

に該当しないことが落札後に判明した場合は、入札を無効として落札決定を取消し、指名停止措置を講じることがあるため、技術者等の入札参加資格には十分に注意すること。

（６）開札後契約締結（仮契約を除く。）までの間に、技術者等を配置できなくなった場合は、正当な理由

（技術者等の死亡、傷病又は自己都合による退職等、真にやむを得ない理由）として市が認める場合のみ変更を認めるものとする。

（７）契約した工事に配置した技術者等は、正当な理由（市の事情による工期の変更、技術者等の死亡、傷病又は自己都合による退職等、真にやむを得ない理由）として市が認める場合のみ変更を認めるものとする。

（８）本工事に配置予定として申請を行った技術者等は、入札結果が出るまでの間（落札決定までの間に辞退等により入札参加資格を失った場合及び無効、失格等により落札決定を受ける可能性が完全になくなった場合を除く。）、他の工事等に配置すること及び他の工事等に配置予定として入札参加申請を行うことができないので、技術者等の選出は十分に検討の上行うこと。

13 その他

（１）この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。

（２）契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。

（３）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。

（４）入札参加者は、設計図書、工事請負契約書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、建設業法、同法施行令等の関係法令並びに堺市契約規則及び堺市一般競争入札参加者心得（郵便入札用）を遵守しなければならない。

14 Summary

(1) Subject matter of the contract: Construction work of Health and Welfare Facilities (Tentative name)

(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:

Tuesday, December 15, 2009

(3) Time-limit for the submission of tender: Thursday, January 28, 2010

(4) Date and time of tender: Friday, January 29, 2010 2:00 p.m.

(5) Contract point for tender documentation: Contract Division, Property and Contract Management Department, Property Management and Tax Bureau, Sakai City Government

3-1 Minamikawara-machi,Sakai-ku, Sakai, Osaka, 000-0000 Japan

TEL 000-000-0000