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第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領

この要領は、第４次狭山市教育振興基本計画策定に向けた支援業務を委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するための、各種手続、要件及び審査等の内容について、必要な事項を定めるものである。

１ 業務名

第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務

２ 業務内容

別紙「第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり

３ 委託期間

契約締結日から令和８年３月３１日まで

４ 予算額

本業務委託の予算限度額は、９，５７０，０００円（消費税及び地方消費税を含む）とし、年度別の内訳は、次のとおりである。

令和６年度３，８５０，０００円、令和７年度５，７２０，０００円とする。

※予算限度額を超える委託料の提案を行った場合は、失格とする。

５ 参加資格

本プロポーザルの参加者に要求される資格は、次に掲げるものとする。

① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令

第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。）の規定に該当しない者。

② 狭山市契約規則（昭和３９年規則第８号）第２条の規定に該当しない者。

③ 狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の期間中でない者。

④ 狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の期間中でない者。

６ 失格基準

次の事項のいずれかに該当した場合は失格とする。

① 実施要領に定められた方法によらず、企画提案書類その他の提出書類が提出されたとき。

② 企画提案書類その他の提出書類について、虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。

③ 本業務のプロポーザル手続において、不正行為が行われたことが判明したとき。

④ 市が定める予算限度額を超える委託料の提案をしたとき。

⑤ その他、実施要領に違反するなど、本業務の実施にふさわしくない行為が行われたとき。

７ 参加表明手続

本プロポーザルにおいて、企画提案書等の提出を希望する者は、下記期間及び時間内に、「プロポーザル参加表明書（様式１）」を狭山市教育委員会教育総務課（以下「教育総務課」という。）の窓口へ直接持参又は郵送にて提出すること。

なお、郵送の場合は令和６年８月７日（水）必着とし、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により行うこと。

受付期間：令和６年７月２２日（月）から令和６年８月７日（水）まで受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

郵 送 先：〒３５０－１３８０

xxxxxxxxx0－00－0 xx市教育委員会教育総務課宛て

８ 質問書の受付及び回答

本プロポーザルに関する質問は次のとおり行うものとする。

なお、軽易な事実確認を除き、電話や窓口での個別の問合せには応じない。

① 質問書の受付期間

令和６年７月１９日（金）から令和６年７月２６日（金）まで

② 質問書の提出方法

電子メールで教育総務課のアドレス宛て送付（メール本文に直接記入、任意様式の添付いずれも可）

電子メールの標題は「プロポーザル質問（事業者名）」とし、電子メール送信後、確認のため、併せて電話による連絡を行うこと。

メールアドレス：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx

質問書への回答

提出された質問事項を取りまとめの上、質問者の名前を伏せた質問回答書を作成し、令和６年７月３１日（水）までに市公式ホームページへ掲載する。 URL：xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx/

この回答は、実施要領をはじめとする本プロポーザルに関する書類の記載事項の追加または修正とみなすものとする。

なお、回答に対する再質問は原則受け付けない。また、実施要領や仕様書、様式等に記載している内容の場合は回答しないことがある。

９ 企画提案書類の提出

企画提案書類については、次のとおり教育総務課へ提出すること。

（１）提出方法

下記期間及び時間内に、教育総務課の窓口へ（２）の提出書類を直接持参すること。

なお、提案書の提出を辞退する場合は、その旨を書面により、企画提案書の提出期限までに直接持参又は郵送にて教育総務課へ提出すること。

受付期間：令和６年７月２２日（月）から令和６年８月２０日（火）まで受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

※原則、郵送不可とする

（２）提出書類

書類

①企画提案書の提出について（様式２）

②企画提案書

※Ａ４版（Ａ３版による折込ページの挿入可）で、１冊に製本（２か所ホチキス止め、両面印刷可）して提出すること

③価格提案書（様式３）

※記載価格は税込みとし、代表者名と代表印を記名押印すること

・項目ごとの金額を明示した内訳を作成し、添付すること。

④会社概要（パンフレット等でも可）

⑤工程表（Ａ４）

・任意様式

・工程を作業単位に細分化し、スケジュール及び作業項目、作業期間を具体的に提示すること。

・工程：令和６年９月中旬から令和８年３月３１日

⑥類似業務の受託実績調書（様式４）

・記載した業務については、それを証する契約書等の写しを添付すること。

⑦業務実施体制調書（Ａ４）

・任意様式

・本業務委託実施に係る従事スタッフや組織図を具体的に提示すること。

⑧法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書

※未納の税額（法人税、消費税及び地方消費税）がないことの証明

（３）提出部数

正１部、副１部（xは原本、副は写し）。なお、④及び⑧以外は電子データ（CD-Rもしくは DVD-R）も提出すること。

（４）業務の再委託

受託者は、本件業務の全てを一括して第三者に委託することはできない。

ただし、業務の一部をよりノウハウを有する協力事業者に委託する場合には、企画提案書の中にその旨を記載すること。

なお、報告を求める「委託」の定義は、業務の企画・立案・実施から進行管理までの

全てを行わせることを言い、業務遂行上における単なる発注行為（例：成果品に係るデザイン制作、印刷製本、映像撮影・編集など）は「委託」に含まない。

10 選定委員会

（１）選定委員会

本プロポーザルにおける提案の審査・選定は、第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）により実施する。

選定委員会では、企画提案書類の内容、本業務に対する提案者の意欲や理解力などをより理解するためのプレゼンテーション等を行い、評価基準に基づき点数化して、その順位が最上位の者を本業務の優先交渉権者として、随意契約の交渉相手方に決定するものとする。

（２）評価基準

選定委員会での審査における評価基準は別紙１のとおりとする。

（３）審査

① 選定委員会での審査は企画提案書類及びプレゼンテーションに基づき実施する。

② プレゼンテーションの実施予定日は、令和６年８月２９日（木）とする。時間及び場所については、プレゼンテーション参加者へ書面で通知する。

③ プレゼンテーションの出席者は各提案者とも３名以内とする。

④ プレゼンテーションは、本業務を直接的に担当する者が行うこと。

⑤ プレゼンテーションの持ち時間について、説明１５分、質疑応答１０分とする。

⑥ プレゼンテーションで使用するプロジェクター、スクリーンは市で用意するが、その他必要な機器については、提案者で用意すること。

※プレゼンテーションは記録のため録音する。

（４）優先交渉権者の決定

① 全ての審査が完了した場合は、全てのプレゼンテーション参加者に対して、審査結果について、書面で通知する。

② 審査では、提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価し、評価点数が最も高く、かつ、見積金額が本業務の上限価格を下回っている者を優先交渉権者とする総合評価方式により選定する。ただし、最高得点となった者が複数ある場合については、選定委員の協議により選定する。なお、審査は非公開とする。

③ 審査の結果、全ての者が規定の得点率に満たなかった場合、該当優先交渉権者なしとすることがある。なお、規定の得点率に満たない場合とは、平均得点率が

５割を下回る場合を言う。

（５）優先交渉権者の取扱い

① 市は、前述の優先交渉権者と契約に向けた協議を行う。

② 優先交渉権者との協議において双方が合意に至らなかった場合には、次点者と協議を行う。

※参加表明者の数によっては、プレゼンテーションの前に書類審査を行う場合がある。

11 留意事項

（１）参加表明、企画提案書類の作成・提出、プレゼンテーション等への参加等、本プロポーザルに要する一切の費用は提案者の負担とする。

（２）参加表明受付期間以降の参加表明書の提出、企画提案書類の受付期間以降の追加提出、差し替え、撤回は原則として認めない。

なお、企画提案書類の内容を確認するため、本市が追加資料を求める場合がある。

（３）企画提案書類は返却しない。

（４）企画提案書類は、審査等の過程において複製することがある。

（５）企画提案書類は本業務の審査以外の目的には使用しない。

（６）企画提案書に係る著作権は狭山市に帰属する。

（７）提出書類は、xx性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。

（８）見積金額は契約金額を保証するものではなく、本業務に係る費用の見込額とする。

（９）優先交渉権者を決定した後の契約手続きは、狭山市契約規則（昭和５８年規則第３

５号）による。

12 スケジュール

日程（予定）	内容
令和６年７月１９日（金）	開始（実施要領等の公表、質問書の受付開始）
令和６年７月２６日（金）	質問書の提出期限
令和６年７月３１日（水）	質問書の回答目安
令和６年８月 ７日（水）	参加表明書の提出期限
令和６年８月２０日（火）	企画提案書類の提出期限
令和６年８月２６日（月）	プレゼンテーション開催通知
令和６年８月２９日（木）	プレゼンテーション審査（優先交渉権者の決 定）
令和６年９月 ５日（木）	プロポーザル審査の結果通知（目安）

13 担当部署

狭山市教育委員会教育総務課

所在地：x000－0000 xxxxxxxxx0－00－0

狭山市役所 本庁舎５階

電話：０４－２９４６－８４７２（直通） ＦＡＸ：０４－２９５４－８６７１メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx

別紙１

	見積額	評価点	算式
A 社	4,600,000	15 点	4,600,000÷4,600,000×15
B 社	4,800,000	14.4 点	4,600,000÷4,800,000×15
C 社	5,000,000	13.8 点	4,600,000÷5,000,000×15

【評価基準】

№	評価項目	評価要素	配点	評価事項
1	実績等	事業者の実績	１０	本業務との同種業務（策定支援業務）の実績を有しているか。
2	体制等	担当者の技能	１０	主担当者に能力及び経験（実績）を有する者を配置しているか。
3		支援体制	１０	本市と円滑に業務が進められる支援体制及び支援方法が確保さ れ、具体的に提案されているか。
4	提案内容業務計画	市の理解度	１０	本市の教育における現状や課題等の理解度は高いか。
5		業務の理解度	１０	本業務の趣旨や仕様内容を理解し、実効性のある提案が期待でき るか。
6		提案の的確性	１５	国・県等の動向、社会情勢を理解し、専門的な見地からの助言、方 向性等の提示が期待できる内容となっているか。
7		提案の独創性	１０	本業務を充実させる独自の提案はあるか。
8		業務工程	１０	作業項目や作業期間等が、具体的かつ実現性・妥当性のある内容 となっているか。
9	提案価格	予算限度額に対する割合	１５	価格評価点数を以下の算式をもって算出する。 (算式)申込者のうち有効最低見積額÷各提案者見積額×配点 （小数点以下第２位を四捨五入） 《算定例》
合 計			１００

（様式１）

プロポーザル参加表明書

令和６年 月 日

（宛先） 狭山市長

所在地

商号及び名称

代表者職氏名 印

「第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務委託」公募型プロポーザルに参加します。

連絡担当者所 属

氏 名

電 話

F A X

E-mail

（様式２）

企画提案書の提出について

令和６年 月 日

（宛先） 狭山市長

所在地

商号及び名称

代表者職氏名 印

「第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務委託」に係る企画提案書を別添資料のとおり提出します。

なお、提出書類の記載事項は、すべて事実と相違ないことを誓約します。

連絡担当者所 属

氏 名

電 話

F A X

E-mail

（様式３）

価格提案書

令和６年 月 日

（宛先） 狭山市長

所在地

商号及び名称

代表者職氏名 印

下記の件について見積もります。

記

１ 業務名称 第４次狭山市教育振興基本計画策定支援業務委託

２ 金額（税込み）

百 拾 万 千 百 拾 円

連絡担当者所 属

氏 名

電 話

F A X

E-mail

（様式４）

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１	業務名称
	発注者
	契約金額(税込)
	業務期間
受託業務の内容
２	業務名称
	発注者
	契約金額(税込)
	業務期間
受託業務の内容
３	業務名称
	発注者
	契約金額(税込)
	業務期間
受託業務の内容

※ 記載した業務については、それを証する契約書等の写しを添付してください。

※ 業務実績数及び記載事項の行数は、適宜、変更してください。