Contract
xxx市xx保育園ほか３園で使用する電力の需給契約書（案）
xxx市（以下「市」という。）と○○○○○○（以下「事業者」という。）は，xxx市xx保育園ほか３園で使用する電力の需給に関し次の条項により需給契約を締結する。
（総則）
第１条 市及び事業者は，この契約書に基づき，仕様書等（仕様書，図面，仕様説明書ほか仕様に関わる書類をいう。以下同じ。）に従い，この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ この契約書に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。ただし，軽微なものについては，口頭で行うことができる。
３ この契約の履行に関して市と事業者との間で用いる言語は，日本語とする。
４ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。
５ この契約の履行に関して市と事業者との間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
６ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
７ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，市の住所地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の目的）
第２条 事業者は，別紙仕様書に基づき市のxxx市xx保育園ほか３園で使用する電力を需要に応じて供給し，市は事業者にその対価を支払うものとする。
（契約金額）
第３条 契約金額は次のとおりとする。ただし，以下の各金額には消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
常時電力基本料金単価 円／ｷﾛﾜｯﾄ・月
電力量料金単価 xx 円／ｷﾛﾜｯﾄ時
その他x x／ｷﾛﾜｯﾄ時
２ この契約締結後において，経済事情の激変，発電費用の変動等により契約単価が著しく不適当となったときは，市事業者協議のうえ当該単価の変更を行うことができる。
３ この契約締結後において，消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には，市は変更された税率に基づき増額又は減額された税額を負担するものとする。この場合の変更後単価は，次の算式によって算定された値とする。なお，少数点以下の有効桁数は従前と同様とし，その端数は切り捨てとする。
変更後単価＝従前単価÷１１０×（１００＋変更後の税率）
（契約期間）
第４条 契約期間は，令和４年４月１日午前０時から令和５年３月３１日午後１２時までとする。
（契約保証金）
第５条 市は，この契約に係る事業者が納付すべき契約保証金を全額免除する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第６条 事業者は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，市の承諾を得た場合は，この限りでない。
（使用電力量の増減）
第７条 市の使用電力量は，都合により予定使用電力量を上回り，又は下回ることができる。
（接続供給契約等により生ずる債務の負担）
第８条 事業者が当該地域の一般送配電事業者と締結する接続供給契約等によって電気の供給を行う場合は，当該接続供給契約等によって生ずる料金その他の金銭債務（市に起因し生ずる金銭債務を除く。）は，事業者が負担するものとする。
（契約電力の変更）
第９条 各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値とする。
（計量及び検査）
第１０条 計量日は原則として毎月１日とし，事業者は計量日に記録された値の読みにより使用電力量等を算定し，市の指定する職員の検査を受けなければならない。
（電気料金の算定等）
第１１条 料金の算定期間は前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とし，第１０条の規定による検査に合格後，１月ごとに事業者は電気料金の支払いを請求書により市に請求することができる。
２ 前項の電気料金は，契約電力に基本料金単価を乗じた後，力率に基づく割引または割増（当該月の力率が８５パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき基本料金を１パーセント割引し，当該月の力率が８５パーセントを下回る場合はその下回る１パーセントにつき基本料金を１パーセント割り増しする。）を行って算出した金額と，本条に定める料金の算定期間の使用電力量に電力量料金単価を乗じて算出した金額（ただし，燃料費調整を行う場合は，燃料費調整額を加え，又は差し引いて得た額とする。）と，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を合計した金額とする。
（電気料金の支払い）
第１２条 市は，前条の規定による請求書を受領した日から３０日以内に，請求金額を事業者に支払うものとする。
（一般的損害）
第１３条 この契約の履行中に事業者の責めに帰すべき事由により生じた損害は，事業者の負担とする。
（第三者に及ぼした損害）
第１４条 この契約の履行につき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，事業者がその賠償額を負担する。ただし，市の責めに帰すべき事由により生じたものについては，この限りでない。
（市の解除権）
第１５条 市は，事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約の全部又は一部を解除することができる。
⑴ 事業者が天災その他不可抗力の原因によらないで，電力の供給をする見込みがないと市が認めたとき。
⑵ この契約の履行について，不正な行為があったとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
⑷ 事業者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を，受託者が法人である場合はその役員又はその支店等の代表者をいう。以下この号において同じ。）がxxx市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号。以下この号において「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は条例第２条第５号に規定する密接関係者（以下この号において「密接関係者」という。）であると認められるとき。
イ 条例第２条第１号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）又は暴力団員若しくは密接関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員若しくは密接関係者（以下この号において「暴力団等」という。）を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が，暴力団等に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ 市は，事業者が，第１７条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たときは，契約を解除することができる。
３ 第１項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合において，事業者は，契約金額（単価契約の場合は，契約単価に予定数量を乗じて得た額）の１０分の１に相当する額を違約金として市の指定する期間内に支払わなければならない。
（不正行為による市の解除権）
第１６条 市は，事業者がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
⑴ 本契約に関して，事業者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は事業者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，xx取引委員会が事業者に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が事業者又は事業者が構成事業者である事業者団体（以下「事業者等」という。）に対して行われたときは，事業者等に対する命令で確定したものをいい，事業者等に対して行われていないときは，各名あて人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において，本契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶ 納付命令又は排除措置命令により，事業者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，本契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，xx取引委員会が事業者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷ 本契約に関し，事業者（事業者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第
８９条第１項若しくは同法第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
⑸ 前各号に規定するもののほか，事業者又は事業者の役員若しくは事業者の使用人が，独占禁止法，刑法第９６条の６又は同法第１９８条の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前条第３項の規定は，前項による解除の場合に準用する。
（事業者の解除権）
第１７条 事業者は，市の責めに帰すべき事由により，この契約を履行することが不可能となったときは，契約を解除することができる。
２ 事業者は，前項の規定により契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を市に請求することができる。
（解除の効果）
第１８条 この契約が解除された場合には，第２条に規定する市及び事業者の義務は消滅する。
２ 市は，前項の規定にかかわらず，この契約が解除された場合において，既に供給を完了した電力についての第１１条の規定に準ずる請求が事業者からあったときは，市は支払うものとする。
（損害賠償の予約）
第１９条 事業者は，第１６条第１項各号のいずれかに該当するときは，市がこの契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約金額（単価契約の場合は，契約単価に予定数量を乗じて得た額）の１０分の１に相当する額を市に支払わなければならない。ただし，次にあげる場合は，この限りではない。
⑴ 第１６条第１項各号のうち独占禁止法の規定に該当する違法な行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第
６項に規定する不当廉売の場合，その他市に金銭的損害が生じない行為として市が特に認めるとき。
⑵ 第１６条第１項第４号のうち，事業者又は事業者の役員若しくは事業者の使用人が，刑法第１９８条の規定に該当し，刑が確定したとき，又は同項第５号のうち，刑法第１９８条の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。ただし，事業者又は事業者の役員若しくは事業者の使用人が，刑法第９６条の６の規定にも該当し，刑が確定したとき（第
５号については刑法第９６条の６の規定に該当する違法な行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
３ 第１項の規定は，市に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償の額を超える場合において，超過分につき損害賠償を請求することを妨げるものではない。同項の規定により事業者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。
４ この契約に関し，第１項に規定する場合に該当し，かつ，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，事業者は，市の請求に基づき，第１項に規定する額のほか，契約金額の１
０分の１に相当する額を市の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 本市の発注する契約において，独占禁止法違反により本市から入札参加停止措置を受けた事実があり，当該入札参加停止期間の開始日又は満了日が，第１６条第１項に規定する場合に該当したときからさかのぼり１０年以内であるとき。ただし，同項第１号及び第２号に該当する場合にあっては排除措置命令が出された日，排除措置命令を経ずに課徴金納付命令が出された場合にあっては課徴金納付命令が出された日からさかのぼり１０年以内であるときとする。
⑵ 本市の発注する契約において，刑法上の競売入札妨害罪又は談合罪により本市から入札参加停止措置を受けた事実があり，当該入札参加停止期間の開始日又は満了日が，第１６条第
１項に規定する場合に該当したときからさかのぼり１０年以内であるとき。ただし，同項第
１号及び第２号に該当する場合にあっては排除措置命令が出された日，排除措置命令を経ずに課徴金納付命令が出された場合にあっては課徴金納付命令が出された日からさかのぼり
１０年以内であるときとする。
⑶ 独占禁止法に係る確定判決，確定した排除措置命令，課徴金納付命令若しくは審決又は刑法に係る競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において，この契約に関し，独占禁止法違反又は刑法に係る競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
（予算削減に係る契約の解除等）
第２０条 市は，翌年度の市の歳入歳出予算において，事業者に支払うべき電気料金について減額又は削除があったときは，この契約を変更又は解除することができる。
２ 前項の規定により市がこの契約を解除した場合において，事業者に損害を与えたときは，事業者は，その損害の賠償を市に対して請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第２ １ 条 事業者がこの契約に基づく賠償金 ，損 害金又は違約金を市の指定する期間内に支払わないときは，市は，その支払わない額に市の指定する期間を経過した日から電気料金支払いの日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和２ ４ 年法律第２ ５ ６ 号）第８ 条第１ 項の規定により財務大臣が決定する率で計算した利息を付した額と ，市 の支払うべき電気料金とを相殺し ，な お，不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には，市は，事業者から遅延日数につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和２ ４ 年法律第２ ５ ６ 号）第８ 条第１ 項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第２２条 市及び事業者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また，この契約終了後においてもこの責任を負うものとする。
（契約の費用）
第２３条 この契約の締結及び電力供給に関する設備等の設置に要する費用は，事業者の負担とする。
（xxx）
第２４条 市及び事業者は，xxを重んじ，誠実にこの契約を履行しなければならない。
（協議）
第２５条 この契約条項について疑義があるとき又はこの契約条項に定めてない事項については，必要に応じて市事業者協議の上，決定するものとする。
この契約の締結を証するため，本書２通を作成し，市事業者記名押印の上，各１通を保有する。
令和３年○○月○○日 | ||
（市） | 住 所 名 称代表者 | xxxxx0xx0x0xxxxx xxxxx x x x x 印 |
（事業者） 住 所
名 称
代表者 印