・電子契約とは、契約当事者が契約書のPDFデータに電子署名を入れて契約を成立させる、契約締結の手法。
電子契約の導入について
令和５年１０月
北海道総務部行政局改革推進課
・電子契約とは、契約当事者が契約書のPDFデータに電子署名を入れて契約を成立させる、契約締結の手法。
・紙の契約書の場合は、記名押印が契約成立の要件とされているが、電子契約では、電子署名を入れることが要件とされている。（地方自治法第234条第5項）
・電子契約により契約締結をするかどうかは、事業者の希望による。
■コスト削減
郵送費、封筒購入費、印刷費、収入印紙不要
■効❹化
印刷製本作業不要、郵送作業不要
電子契約の特徴
システム提供事業者
６ 電子署名
※番号は、業務順序を示す
北海道
１ 契約書アップロード
２ メールで通知
４ メールで通知
３ 契約書確認
事業者
５ 契約書確認 ７ 電子契約書送付
電子契約の流れ
契約当事者の操作を受け、サービス提供事業者が電子署名を付与するため、各所属や契約相手 方は電子証明書やICカードリーダーは不要。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
サービス提供事業者
R5.8 | R5.9 | R5.10 | R5.11 | R5.12～ |
導入準備（規定改正、利用要領、HP記事、外部サービス利用許可など） 説明会 | 利用開始（発注３部、出納局調達課） 利用開始（上記以外） | |||
GMO
グローバルサイン・ホールディングス 様 より
電子契約サービスについて事業者向け説明
1
会社紹介
2
電子契約とは
5
3
4
電子契約のシステム操作の流れ契約書のダウンロード方法
電子署名の確認方法
6
困ったときは
会社紹介
会社紹介
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
本社所在地事業内容
代表者設立 資本金
従業員数株式
加盟団体（抜粋）
xxxxxxxxx00- 0 xxxxxxxx
クラウドホスティング及びセキュリティサービスを中核とした
各種インターネットソリューションの開発･運⽤
xx x 1993年12月
9億1,690万円（2019年12月）社員932名（2019年12月）
東京証プライム（証券コード 3788）
⽇本ネットワークセキュリティ協会トラストサービス推進フォーラム デジタルトラスト協議会
クラウド・ホスティング、セキュリティ事業をはじめ、
幅広いラインナップでお客さまのビジネスを⽀えています。
クラウド・ホスティング事業
セキュリティ・電子認証事業
• 販売実績24年
• ITインフラ提供実績 国内最大級11万社以上
• 電子証明書発行実績累計 2,500万枚以上
• SSLサーバ証明書発行実績 440万枚以上
• 国内シェアNo.1 / 海外シェアNo.3
導入自治体
全国 1,120 自治体で導入済み
【関東】
xxx（産業労働局）
xxx・xx区xxx・xx区神奈川県
【近畿】
滋賀県・xx市 大阪府・豊中市 大阪府・東大阪市大阪府内の
（2023年6月時点）
【中国・四国】
鳥取県（OEM提供）
xx県
【九州】
神奈川県・xx市 神奈川県・xxx市神奈川県・茅ヶ崎市神奈川県・xxx市神奈川県・xx市 神奈川県・綾瀬市 埼玉県・xx市
群馬県
【中部】
静岡県 7
愛知県・xx市 新潟県・三条市 xx県・xx市 三重県・いなべ市三重県・菰野町
共同調達に参加の自治体
兵庫県・たつの市兵庫県・宍粟市 兵庫県・伊丹市 兵庫県・宝塚市
福岡県・福岡市佐賀県
大分県
鹿児島県・奄美市
電子契約とは
電子契約とは
電子契約の主なメリット
1
締結コストを削減
2
締結手続の高速化
3
ガバナンス
（内部統制）強化
紙の契約 | 電子契約 | |
形式 | 紙の書面 | 電子データ（PDF） |
押印 | 印鑑 or サイン | 電子署名 |
送付 | 送付・持参 | インターネット |
保管 | 書棚 | サーバー |
印紙 | 必要 | 不要 |
証拠力 | あり | あり |
電子契約とは 法的効力を証明する仕組み
誰が | 電子文書 | いつ |
電子署名 | タイムスタンプ | |
その文書が改ざん
されていないこと
本人が確かにその
文書に署名したこと
①本人証明
タイムスタンプ
電子署名
完全性
本人性
②非改ざん証明
③存在証明
３つがそろうことで、
法的効力の高い電子契約となる
電子契約とは 電子帳簿保存法
電子契約は、電子帳簿保存法第2条5号「電子取引」に該当し、
その電磁的記録の保存については、同7条の要件に従う必要があります。
電子帳簿保存法第7条の要件 | GMOサインの対応状況 | |
① 措置 | ①タイムスタンプが付与されたデータを授受 ②受領後2カ月と概ね7営業⽇以内にタイムスタンプの付与 ③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は 訂正削除ができないシステムを採⽤ ➃訂正削除の防止に関する事務処理規定を策定、運⽤、備え付け上記いずれかの方法を充足する必要がある （施行規則4条1～4項） | ・⽇本データ通信協会の認定タイムスタンプの押印 ・認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認 GMOサインは左記のうち①を充足している |
② 場所 | 国税に関する法律が定める「保存場所」（規則2条2項2号） ※電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。 | システムから電子契約をディスプレイに出力 |
③ 期間 | 国税に関する法律が定める「期間」法人事業者の場合、7年間 （欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間） | 保管期間は無期限 |
➃ 保存 | 1) 見読性の確保（規則2条2項1号イ） 2) システム概要書類の備付（規則2条2項1号ロ） 3) 検索機能（規則6条6項4号1） ※検索要件（取引年月⽇、取引先、取引金額） | 1）ディスプレイ上・書面上で出力が可能 2）サービスサイト上に掲載 3）取引先、取引年月⽇、取引金額等により検索が可能 |
2022年1月の電子帳簿保存法改正によりGMOサインのシステムは「優良」の区分に該当します
印税紙について
印紙税法第２条は、課税対象となる「文書には、…印紙税を課する。」と規定しています。この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが
内閣総理大臣による答弁および国税庁への照会への回答において
電子文書には印紙税が課税されないと明言されています。
※内閣参質162第9号 平成17年3月15日
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxx0/xxxxxx/xxxxxxx/ 162/touh/t162009.htm
「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税であるにおいては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」
※国税庁ウェブサイト 照会事項への回答
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx kaito/inshi_sonota/081024/02.htm
「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」
電子契約とは ｜立会人型（契約印タイプ）
電子契約システムでメール認証などを行いサービス事業者の電子証明書で署名
受注者はインターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能。費用負担もありません。
５つのポイント
身元確認済み電子証明書
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
全世界で2500万枚の発行実績がある証明書発行システムと直接連携。国際的な審査基準（WebTrust）を満たす電子認証局を子会社にもつ当社だからこそ実現できる信頼性を提供します。
Adobe Approved Trust List Adobe認定のルート証明書を採用 Adobe社より要求される厳格な技
術要件を満たす信頼性の高いルー
ト証明書を使⽤。Adobe Readerでも簡単に電子署名の有効性を検証でき、締結相手方にも安心いただけます。
税務対応も安心
電子帳簿保存法に標準対応税法上で要求される検索機能や見読性を標準実装。締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま長期保存が可能。
タイムスタンプ
認定タイムスタンプを
標準付与／各種法令にも適合セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与。時刻保証とともに非改ざん性も担保。e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応。
立会人型電子署名に対応
費用の負担無しで締結が可能
電子契約事業者名義の電子証明書を利⽤して署名を行うので相手方の費
⽤負担がありません。また、メール認証だからスピーディに契約締結。
セキュリティ
信憑性
WebTrustの厳格な をクリア
システムで使⽤する電子証明書は
国際的な電子商取引保証基準に準拠
セキュリティ基準 ISMS取得済
情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014
安全性
WAF (Web Application Firewall)
不正な攻撃からシステムを保護
セキュリティ診断
外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を定期的に実施
内部統制
操作ログ管理機能
契約文書の閲覧やダウンロードなど各種操作を保存しており追跡が可能
多要素認証・IP制限・SSO
ワンタイムパスワードなど、高度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや
情報漏洩対策も万全
専用環境(HSM)で署名鍵保管すべての署名鍵は、堅牢な環境で生成・保管し、不正利⽤を防止
ファイル暗号z 化
１つ１つの契約データごとに
個別の暗号化を実施し安全に保管
通信の暗号化
SSLにより通信を暗号化し
盗み見や改ざんを防止
サポート
連絡窓口
電話・メール・ウェブフォーム
ウェブ会議システム・ウェブチャット
データバックアップ
⽇次でバックアップしているほか
すべての契約データを毎⽇バックアップ月次・年次でもバックアップを実施
電子契約のシステム操作の流れ
事前作業
電子契約同意書兼メールアドレス確認書について
「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の提出について
〇 電子契約はメールでのやり取りになるため、契約相手方のメールアドレスを確認する必要があります。
〇 「契約締結権限者」の欄に記載されたメールアドレスが事業者の最終署名者となります。
〇 契約締結権限者は、必ずしも社内規定等における最終決裁権者でなくて構いません。あくまで電子契約サービスにより、電子契約を締結する際の最終的な承認者を設定してください。
〇 電子契約で利⽤するメールアドレスについては、フリーメールアドレスの利⽤は不可となります。
【提出方法】
〇 調達方法により異なりますので、詳しくは契約事務担当者にお問い合わせください。
押印不要
契約締結の流れ 【落札（決定）後】
受注者に署名依頼メールが届きます
メール件名「北海道庁〇〇課様より▲▲▲への署名依頼が届いています」メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
2
メール内の電子署名URLをクリックします
ブラウザ上に、文書の内容が表示されます
操作手順
・受注者側へ設定したメールアドレスに、契約書の確認依頼のメールが届きます。
・メールが届きましたら、URLより速やかに電子契約サービスにアクセスし、契約書の内容を確認した上で、署名をしてください。
・円滑な契約締結のため、受注者に、当⽇中に契約書等の内容確認のため、必要事項を記載した契約書等一式をメー ル送付し、事前に確認をお願いする場合がございます。この際に、修正すべき事項等があれば申し出を願いします。
契約締結の流れ 【落札（決定）後】
1
2
文書内容を確認します
内容に問題が無ければ、「完了」を押します。
3
【完了する】をクリックするとメッセージが
表示されますので、問題なければ【署名手続
きを完了する】をクリックして署名完了です
操作手順
2
3
不可視署名について
〇印影の不要な「不可視署名」となります。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
文書を確認します
契約締結の流れ【落札（決定）後】
複数の文書がある場合、文書表示枠の上部のタブをクリックすることで文書を選択することが可能です
契約書のダウンロード方法
契約締結済みの契約書ダウンロード方法 ※GMOサインのアカウントをお持ちでない方
1
2
受注者、発注者双方の署名完了後、上記の件名及び差出元の例に示したような電子署名完了のお知らせが、受注者及び道側の双方に電子メールで届きます。その内容は、右の記載例のとおりです。
メールに記載の「ダウンロード」から電子署名が行われた契約書をダウンロードできます。
操作手順
電子署名完了メールから契約書のダウンロード
1 【御案内のメールの例】
2
メール件名：「電子署名完了のお知らせ」メール差出元：「電子印鑑GMOサイン
<xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
契約締結済みの契約書ダウンロード方法 ※GMOサインのアカウントをお持ちでない方
電子署名完了メールから契約書のダウンロード
1
2
3
操作手順
1 「ダウンロード」をクリックしますと、右の
ような画面が表示されます。
2 再度「ダウンロード」をクリックして、電子署名済みの契約書のＰＤＦデータをダウン ロードして、保管してください。
3 契約書を「ダウンロード」できる期間は、前 述の「電子署名完了のお知らせ」のメールが 到着してから、２週間です。期限を過ぎると リンク先には、次のような画面が表示され、 ダウンロードができなくなります。必ずダウ ンロードして保管するようお願いいたします。
契約締結済みの契約書メール添付
電子署名完了メールから契約書ダウンロード
ダウンロードURLが付いたメールには、電子契約書も添付されます。
下記上限超過時は、メール添付されずダウンロードURLのみになります
通常メール時 | キャリアメール時 | ||
ファイルサイズ （1文書） | 6MB | 2MB | @xxxxxx.xx.xx @xxxxx.xx.xx @x.xxxxxxxx.xx @xxxxxxxx.xx.xx @xxxxxxxx.xx @xxxxxxx.xx.xx |
合計サイズ （1封筒） | 6MB | 2MB | |
ファイル数 （1封筒） | 20ファイル | 20ファイル | |
完了メールを受信される方のメールサーバーの設定で、添付ファイル付きメールの受信を制御している場合がございます。
完了メールが受信できない、添付ファイルがない、迷惑フォルダに入る等の場合
は、メールサーバーの設定のご確認をお願いいたします。
24
契約締結の流れ 【契約締結後】
不可視署名について
〇 印影はありませんが、「電子署名情報」、「タイムスタンプ情報」が付与されています。
〇 印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
〇 電子契約が締結されているかどうかはAdobeAcrobatReaderの電子署名パネルや、ＧＭＯサインの「文書管理内」プレビュー、契約締結時に発行される「電子契約締結証明書」からご確認いただけます。（５ 電子署名の確認方法参照）
署名完了後の文書の状態
印影はありません（不可視署名）
xxxxxxx0xx0xx北海建設株式会社
代表取締役社長 xx xx
25
操作のデモンストレーション
電子署名の確認方法
電子署名の確認方法①
【ダウンロードしたPDF上で確認】
〇Adobe Acrobat Readerの署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。
【署名パネル】署名パネルボタンを押すと表示されます。
Adobe Acrobat Readerの「署名パネル」ボタンをクリックして、「署名パネル」を開きます。
署名パネルボタン
電子署名の確認方法②
【ＧＭＯサインの「文書管理内」プレビューで確認】
〇GMOサインの「文書管理」内の［プレビュー］表示時に署名者の情報が確認できます
〇ご利⽤には無料のアカウント登録が必要です。
電子署名の確認方法③
【契約締結証明書で確認】
〇プリントアウトした場合、当証明書を添付頂く事でPDFファイルを開く事なく情報確認が可能となります。
〇電子署名済みであることの対外的な証明としてもご利⽤いただけます。
〇契約締結した書類に関しては、左下に紐づけするIDが表示されます。
契約締結証明書IDと一致します。
困ったときは
困ったときは
お気軽にお問い合わせください
電子印鑑GMOサイン 運営事務局 | |
電話番号 | 00-0000-0000（受付時間 平⽇10:00-18:00） |
メールアドレス | |
お問い合わせフォーム | |
オンライン商談 | |
GMOサイン
検索
よくあるお問い合わせ
33
よくあるお問い合わせ
問い合わせ内容 | 回答 |
電子契約を締結するにあたり、GMOサインのアカウントの登録は必要ですか？ | 必要ありません。 |
GMOサインを利用するための費用負担は必要ですか？ | 必要ありません。 インターネット接続環境と、電子メールアドレスがあ れば、ご利用いただけます。 |
電子契約で契約締結したいのですが、新たに提出しなければならない書類はありますか？ | 「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の提出が 必要です。 提出する様式と提出時期については、入札公告等の後、案件を発注している部署にお問い合わせください。 |
「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」は、案件毎に提出する必要がありますか？ | 案件毎に提出してください。 |
電子契約締結後、契約書はどこからダウンロードすればよいですか。 | 契約締結後、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」に記載したメールアドレス宛に、締結後の契約書のダウンロード方法が記載されたメールが送信されます。そちらの案内に従って、ダウンロードしてください。 |
「締結証明書」とは何でしょうか？ | 文書概要／契約締結日時などが記載された文書のことで、「いつ、どなたが署名を行ったのか」確認することでできます。契約書とセットで保管してください。 34 |