KYOTO STEAM－世界文化交流祭－2020 音響に関するプラン作成及び運営業務
委 託 契 約 書（案）
１ 委託業務等名
KYOTO STEAM－世界文化交流祭－2020 音響に関するプラン作成及び運営業務
２ 委託料 円（消費税及び地方消費税を含む）
３ 履行期間 契約締結日から令和２年３月３１日まで
４ 契約保証金 なし
KYOTO STEAM－世界文化交流祭－実行委員会を甲とし，受託人を乙として，上記事項及び裏面の条項により契約を締結するものとし，この契約書２通を作成して，甲乙各自１通を保有する。
令和２年１月 日
xxxxxxxxxxxx 0 xxの１ 京都市国際交流会館x
x KYOTO STEAM－世界文化交流祭－実行委員会
プロデューサー x x x x 印
乙
印
（総則）
第１条 甲と乙とは，表記記載の業務の委託契約に関して，この契約書に定めるもののほか，別添の仕様書，図面その他の関係図書（別に甲が指示する文書を含む。以下「仕様書等」という。）に従い，日本国の法令を遵守し，誠実に義務を履行しなければならない。
２ 乙は，当該契約を履行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ この契約の履行に関し甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
４ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
５ この契約の履行に関し甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法に定めるところによるものとする。
６ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては，民法及び商法の定めるところによるものとする。
７ この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の履行）
第２条 乙は，表記の契約金額をもって，表記の履行期間について，表記の委託業務等を誠実に遂行しなければならない。
（委託業務の中止等）
第３条 甲は，必要があると認めるときは，委託業務等の中止，委託業務等の内容の変更又は履行期間の伸縮を行うことができる。
２ 前項の場合において，乙は，甲に対して契約の解除を求めることができる。
（検査の実施）
第４条 甲は，この契約による委託業務等の遂行に関し，検査を行うことができる。
２ 乙は，前項の検査に立ち会わなかったときは，検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は，第１項に規定する検査に合格しないときは，当該委託業務等を中止し，又は業務の改善を行わなければならない。この場合において，これに要した費用は，乙の負担とする。
４ 前３項の規定は，前項の規定により委託業務等を改善する場合について準用する。
（契約金額の減額）
第５条 甲は，前条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による検査を行った結果，軽微なかしがあった場合において，業務等の継続に支障がないと認めるときは，契約金額から相当額を減額のうえ，これを不合格としないことがある。
（遅延損害金）
第６x xは，自己の責めに基づく理由により委託業務等を中止し，又は中断するときは，遅延損害金として，業務を行わなかった日
１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する金額を甲に納付しなければならない。ただし,既に一部の委託業務等を履行しているときは，その部分に相当する金額を控除して算出した金額とする。
２ 前項の日数の計算に当たっては，第４条第１項の規定による検査に要した日数は，算入しない。
３ 第５条の規定により減額された場合における遅延損害金の計算は，同条の規定により減額された後の金額によるものとする。
（損害の負担）
第７条 当該契約に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）は，すべて乙の負担とする。ただし，xの故意又は過失により生じた損害については，この限りでない。
（契約の解除）
第８条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは，甲は，契約を解除することができる。
⑴ 委託業務等の誠実な遂行ができる見込がないとき。
⑵ 正当な理由がないのに委託業務等を中止し，又は誠実な遂行をしないとき。
⑶ 契約の締結に当たり，不正の行為があったとき。
⑷ 委託業務等の遂行に当たり，正当な理由がなく甲の指示に従わなかったとき。
⑸ 履行期間が終了するまでに，xx被後見人，被保佐人，被補助人又は破産者になったとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか，契約条件に著しく違反したとき。
２ 乙は，前項の規定により契約の解除があったときは，甲にその損失の補償を求めることができない。
３ 甲は，第１項の規定により契約を解除した場合において，既に一部の委託業務の遂行があったときは，その部分に相当する額を支払うことができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第８条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては，甲は，総価契約にあっては契約金額の１０分の１に相当する額を，単価 契約にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１０分の１に相当する額の範囲内で違約金として乙に請求することができる。
⑴ 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合
⑵ 乙がその債務の履行を拒否し，又は，乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 乙について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
⑵ 乙について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
⑶ 乙について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
第９条 甲は，第８条第１項各号に掲げる場合のほか，委託業務等の履行期間が終了しないまでに，必要があると認めるときは，契約を解除することができる。
２ 第８条第３項の規定は，前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
３ 甲は,第１項の規定により契約を解除した場合において,乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（義務の履行の委託の禁止等）
第10x xは，甲の文書による承認を得なければ，この契約に係る義務の履行を第三者に委託し，この契約に係る権利を第三者に譲渡し，又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。
（契約金額の支払）
第11条 甲は，委託業務等の終了の後，乙からの適法な支払請求書を受理したときは，30日以内に乙に当該請求金額を支払わなければならない。
２ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により前項の規定による支払が遅れたときは，未受領金額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（物件の調達等に関する禁止事項）
第 12 条 乙は，この契約に係る競争入札に参加した他の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（乙の商標を付 して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。ただし，乙が，非落札者以外の者を経由して非落札者から 契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部の提供を受ける必要があるため，あらかじめ文書による甲の承諾を得たときは，
この限りでない。
（紛争の解決）
第13条 この契約に関し，甲乙間に紛争を生じたときは，甲及び乙は,協議のうえ第三者を調停人に選任し,当該調停人のあっせん又は調停により解決を図るものとする。
２ 前項の規定による解決のために要する費用は，甲乙それぞれが負担する。
（個人情報の取扱い）
第14条 乙は，この契約の履行に関し，個人情報を取り扱う場合は，京都市個人情報保護条例を遵守しなければならない。
（補則）
第15条 この契約書に定めがない事項については，京都市契約事務規則及び関係法令によるほか，甲乙協議して定める。
特 記 事 項
（乙の談合等の不正行為に係る甲の解除権）
第１条 甲は，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
⑴ 乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより，次のいずれかに該当することとなったとき。
ア 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。 イ 独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき。
⑵ 刑法第９６条の６の罪について乙（乙が法人である場合にあっては，その代表者又は代理人，使用人その他の従業者。次号において同じ。）に対する有罪の判決が確定したとき。
⑶ 刑法第１９８条の罪について乙に対する有罪の判決が確定したとき。
２ 甲の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し，前払金の返還その他の甲が契約を解除する場合（乙の履行が完了するまでに甲の都合により解除する場合を除く。）の措置に係る本則の規定は，前項の契約の解除について準用する。
（乙の談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第２条 乙がこの契約に関して前条第１項第１号のいずれかに該当したときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，かつ，甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく，乙は，契約金額の１０分の２に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，命令又は処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項第３号に該当するときは，この限りでない。
２ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において，甲がその超える分について乙に対し賠償を請求することを妨げるものではない。
（乙が暴力団員等であった場合の甲の解除権）
第３条 甲は，この契約の履行期間中において，乙（乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）が次の各号のいずれかに該当していたときは，契約を解除することができる。
⑴ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき。
⑵ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が前号に該当することを知りながら，当該者と契約を締結したとき。
⑶ 乙が，第１号に該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙が前項各号のいずれかに該当したときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，乙は，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
４ 第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して支払わなければならない。
（不当介入の場合の報告書の提出等）
第４条 乙は，暴力団等による暴力，脅迫及びこれらに類する手段の行使を受けたとき，又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入（以下「不当介入」という。）があったときは，これを拒否するとともに，速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならない。
２ 乙は，暴力団等による不当介入により被害を受けたときは，直ちに市長に対し報告するとともに，速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならない。
３ 甲及び乙は，暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれのあるときは，双方協議のうえ，履行期限を延期し，又は履行の内容を変更することができる。
（消費税等の率の変動に伴う契約金額の変更）
第５条 消費税法の改正等によって消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合は，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。