Contract

日検偽装請負事件について

もともと日検が設

国際物流の検数、検量、鑑定などを営む一般社団法人

支配

2016年3月末に労働者に秘密裏に労働者派遣契約に変更

業務委託契約

立した会社（指定事業体）

日興サービス

日本貨物検数協会（日検）

取締役などの役員は日検の職員

偽装請負

法律で

擬制

直接雇用

承諾に当た

日常的に指揮命令・労務提供

2017年3月

末に消滅？

の申込み

らない？

の要求

直接雇用

雇用契約

派遣に変更することについての同意をとらず

時系列

原告ら

全港湾名古屋支部・阪神支部の組合員16名

1999年 派遣法改正

検数業務について派遣解禁、指定事業体が検数事業者４

協会の退職者の受け皿になることを労使で合意

⇒行政当局は、労使合意を受けて、指定事業体を労働者派遣事業の監視対象から除外するとした「内かん」を出す

をにし続わかけたしるっ実

て際

偽に装は

上記労使合意に反して日興サービスに退職者ではなく若年者が雇用されるようになる⇒組合・労働者は日検に直接雇用の要求を行う

請x

x年

2015年10月1日 労働契約申込みみなし制度施行

名

要

屋

古

の

2016年3月末 日検が労働者に秘密裏に日興サービスとの契 こ

過

年

以

上

経

１

求

約を労働者派遣に切り替え（当然労働者の同意も無し） 間

2016年4月～2017年3月 日検・日興サービスは労働者に従前請負形式であったこと、派遣に切り替えたことを隠し続ける

労働委員会の審理の中で、労働委員会からの求釈明にも答えず

を

も 高

x

x 裁

け

接 x

x

雇 承

用 諾

の と

名古屋高裁は「隠蔽」とまで言っている！ は認

ず

2017年4月 従前請負形式で行っていたことや上記秘密裏の切 め

り替えが発覚、ここで初めて労働者が申込みみなしの適用があることを知る

名古屋高裁はこれにより申込みが消滅と判断

日検偽装請負事件原告弁護団