NEDO における契約等のうち、請負契約、売買契約、雇用契約、出向確認、協定、覚書、秘密保持契約等について、既存の電子契約サービス（以下「サービス」という。） を利用することで、ペーパーレス化による業務処理速度の向上、原本紛失等のリスク軽減及び紙の物理的保管スペースの削減などの業務効率化を図ることを目的として、サービ スを調達する。
別紙
仕様書
Ⅰ．件名
クラウド型電子署名サービス提供業務
Ⅱ．目的
NEDO における契約等のうち、請負契約、売買契約、雇用契約、出向確認、協定、覚書、秘密保持契約等について、既存の電子契約サービス（以下「サービス」という。）を利用することで、ペーパーレス化による業務処理速度の向上、原本紛失等のリスク軽減及び紙の物理的保管スペースの削減などの業務効率化を図ることを目的として、サービスを調達する。
Ⅲ．サービス内容
受注者は、以下のサービス及びそれに係る電子契約システム（以下「システム」という。）を提供すること。
１．サービス仕様
（１）システム要件
① 基本機能
(a) 発注者が作成する契約書等の電子ファイル（PDF 形式）をクラウド上にアップロードし、任意の契約相手方にメールで通知できること。
(b) 上記の契約書ファイルに、電子署名及びタイムスタンプを付与することで、「発注者及び契約相手方が契約内容に合意していること」及び「契約書が改ざんされていないこと」を担保すること。また、ファイルに付与されることで、ファイル単位での可搬性を維持できること。
(c) 発注者及び契約相手方が合意し、電子署名及びタイムスタンプを付与された後の契約書ファイルは、各種法令で求められる期間、クラウド上に保管されること。
(d) 契約締結完了後、発注者及び契約相手方に契約が完了した旨の通知メールが届くこと。また、発注者及び契約相手方はクラウド上に保管された締結完了後の契約書ファイルにアクセス可能であること。
(e) 発注者及び契約相手方はクラウド上に保管された契約書ファイルをダウンロード可能であること。また、ダウンロードした契約書ファイルにおいても、電子署名及びタイムスタンプが確認可能であり、「発注者及び契約相手方が契約内容に合意していること」及び「契約書が改ざんされていないこと」を確認可能であること。
(f) 保管された契約書ファイルは、発注者が事前又は事後に入力した契約件名、契約相手方名称、契約開始年月日、契約終了予定年月日による検索が可能であること。
(g) 契約相手方へ送信した契約書等について、契約相手方の同意ステータス（未同意、
同意済み）を確認可能であること。
(h) 未同意の契約相手方に対して、リマインド通知が可能であること。
(i) 発注者側及び契約相手方について、それぞれ複数名の承認者を設定可能であること。
② 一括作成・一括送信機能
(a) システム上に契約書ファイルのテンプレートを保持することができ、当該テンプレートを元に、契約相手方の氏名、契約開始年月日、契約終了予定年月日、契約金額等の任意項目を契約相手方に合わせてカスタマイズした上で、契約相手方へ送信可能であること。
(b) 上記のテンプレート数、カスタマイズする任意項目数がそれぞれ 100 件以上設定できること。
(c) 上記のテンプレートを元にカスタマイズして送信することについては、CSV ファイル等で用意した任意項目及び送信先情報を取り込むことにより、複数の契約相手方への電子契約書等ファイルを一括作成及び一括送信することが可能であること。
③ 利用機能
(a) 契約相手方は当該システムの利用契約を結ぶことなく、無償で利用可能であること。
(b) 契約相手方へ契約書等を送信することのできるユーザーを制限可能であること。
(c) 契約相手方においては、PC、スマートフォン等のマルチデバイスで承認操作が可能であること。また、各OS（Windows、MacOS、Android、iOS）で利用可能であること。
(d) 保管された契約書ファイルは、ディスプレイの画面及びプリンタで印刷する書面に速やかに出力することが可能であること。
④ 管理機能
(a) 契約書等の閲覧権限（他者が作成・送信した契約書等の閲覧権限）を、発注者における利用者毎に設定可能であること。
(b) 上記の閲覧権限をフォルダ毎に設定でき、フォルダ毎に互いに閲覧制限を設定可能であること。
(c) 契約相手方の閲覧権限については、自らが入力・合意した範囲に限られること。
(d) 発注者の利用者の追加・変更・削除、一覧での取得など、基本的なユーザー管理機能を有すること。
⑤ 法令適用要件
(a) システムで用いる電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第 2 条第 1 項の要件を満たすものであること。
(b) システムで行う電子契約については、電子計算機を使用して作成する国税関係帳
簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電帳法）及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（電帳法施行規則）で定められる保存要件を満たすものであること。
(c) データ保存及びサーバー機器についての準拠法が日本法であること。
（２）システム・サービス運用要件
① サービス稼働時間と通知
(a) 365 日 24 時間稼働を前提とする。ただし、保守等による計画停止期間は除く。
(b) 計画停止を予定する場合は停止の最低 24 時間前までに通知・告知を行うこと。
(c) サービス利用に影響のある障害発生時は、発生状況、収束目処、収束状況について通知・告知を行うこと。
② 応答性能・処理性能基準
画面操作は原則 5 秒以内にレスポンスがあること。ただし、ネットワーク負荷の影響を考慮しない場合の目標値とする。
③ スケール要件
(a) ファイルの保存容量に制限がないこと。
(b) 規模要件に記載の同時アクセスが可能であること。
④ データ管理要件
(a) 日本国内にファイルデータを保存すること。
(b) システム障害等によるデータ復旧に備えて、日本国内のデータセンターにバックアップを取得すること。なお、大規模災害等に備えて、遠隔地での保管であることが望ましい。
(c) 保存データが暗号化されること。
(d) サービス又は契約終了時点において、ファイルデータ及び契約締結証跡データが、一括ダウンロード可能であること。
（３）規模要件
① 利用者数
システムの発注者における利用者数は以下のとおり。
・システム管理者：約 3 名
・業務担当者：約 20 名
② 取扱書類件数（想定）約 1,200 件／年間
なお、本規模要件は目安であり、実際の利用者数及び取扱書類件数に増減があっても、契約書 1 通当たり電子署名サービス利用料単価及び月額利用料は変更がないも
のとする。
（４）システムの支援等
① サービスに係るシステムの導入支援
発注者がサービスに係るシステムを導入するにあたり、必要なサポートを行うこと。
② 操作説明資料の提供
発注者がシステムを運用するための「運用手順書」、システムの利用に必要な「操作手順書（システム管理者・業務担当者向け）」及び「操作手順書（契約相手方向け）」を提供すること。
③ 操作説明会の実施
(a) 発注者向けに電子契約の概要及び操作手順を説明するための操作説明会を 1 回開催すること。
(b) 操作説明会に係る実施時期及び方法については発注者と調整の上、対応すること。
２．セキュリティ
（１）データセンターと発注者及び契約相手方との通信は暗号化すること。
（２）IP アドレスによるアクセス制限の設定ができること。
（３）全てのデータは、入出力管理が行われている国内のデータセンターに保管されること。災害時の機能・サービス停止等のリスクを最小限に抑える対策として、二重化、ディ ザスタリカバリサイトの用意などが行われていること。
（４）アプリケーションやネットワークに関する専門機関による脆弱性診断を定期的に受けていること。可能な範囲で診断結果を発注者に開示すること。
（５）全てのサーバー、ネットワーク機器の多重化、ロードバランサーによる負荷分散が行われ、データについては日次でのバックアップが行われていること。
（６）障害復旧時間は 6 時間以内とすること。サービス年間稼働率（（計画サービス時間－停止時間）÷計画サービス時間）は 99.4％以上であること。
（７）以下のいずれかのクラウド認証等を取得していること。いずれも満たさない場合は、サービス開始までに発注者が提供する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）管理基準」に基づくチェックリスト（ガバナンス基準、マネジメント基準全項目並びに管理策基準の 3 桁項目及び末尾に「B」が付された項目）を提出し、発注者の許可を得ること。
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づく「ISMAP クラウドサービスリスト（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxx）」に掲載されていること
・ISO/IEC 27017 による認証取得
・JASA クラウドセキュリティ推進協議会 CS ゴールドマーク
３．サポート対応
サービス利用及びサービスで提供される管理機能に関わる問合せ並びに障害発生時の問合せについて、電話、メール等によるユーザーサポート対応を行うこと。電話問合せの対応時間は 10 時から 18 時（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び 12 月 29 日から
1 月 3 日を除く。）とする。
４．その他付帯業務
その他１．から３．に付帯する業務を行うこと。
５．サービス提供期間
2022 年 2 月 1 日から 2023 年 1 月 31 日まで
Ⅳ．納入・検査
１．納入物
本調達における納入物は以下のとおり。各納入物を提出するタイミングについては発注者と協議の上、その指示に従うこと。
（１）運用手順書
（２）操作手順書（システム管理者・業務担当者向け）
（３）操作手順書（契約相手方向け）
（４）発注者向け操作説明会資料
２．納入物の媒体電子媒体
３．納入場所
x000-0000
xxxxxxxxxxxx 0000 x xxxxxxxxxxxxxx00X NEDO 総務部管理課
４．検査及び検収
システム及び納入物について、提供サービス・内容が本仕様書に定める事項を満たしていることを発注者が検査・確認する。検査・確認の合格をもって検収とする。
Ⅴ．支払い
受注者は、当月末締めにて月次利用料を算出し、請求書を発行すること。
Ⅵ．その他
１．契約書等に係る管理費、サーバー提供費、セキュリティ設定費、サポート費等、本調達に係る経費は全て受注者にて負担すること。
２．本調達は SaaS（Software as a Service）型でのサービス導入にて、契約後の速やかなサービスインを前提とする。導入時の作業を除き、全てのサービスが既にローンチ済みの製品機能であること。
３．提供サービスが仕様書等に適合しないものであること（以下「契約不適合」という。）が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから発注者が相当と認める期日までに修補又は履行追完を行うものとする。
４．受注者は、本調達の履行で知り得た一切の情報及び発注者から提供、指示又は預託された情報を取り扱うにあたっては、善良なる管理者の注意をもって、漏えい等防止の取組を行い、適切な情報管理を行うこと。また、本調達の目的以外には利用しないこと。
５．仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議の上、解決すること。