Contract

住宅型有料老人ホーム入居契約書

標題部記載の契約当事者である「契約者」と「事業者」は、両者の間において、以下の条項に基づく標記契約（以下「本契約」という。）を締結し、その証として、本書２通を作成し、記名捺印の上、各自その１通を保有します。

標 題 部

（１）契約の開始年月日

契約締結日	令和	年	月	日
入居予定日	令和	年	月	日

（２）契約当事者

入居者名	入居者 氏名： （男・女住所 :	年	月	印日生まれ）
契約者名 （入居者と同一の場合には、記入不要）	契約者氏名：住所： 入居者から見た続柄：			印
施設設置事業者名	法人名・代表者名： 医療法人維誠会 理事長 xx xxx 印 所在地：xxxxxxxxxxx0xx0

（３）契約当事者以外の関係者及び連帯保証の極度額

身元引受人	入居者の身元引受人 氏名： 印 住所： 入居者から見た続柄：
連帯保証人 （契約者とは別の世帯の方）	連帯保証人 氏名： 印（実印） 住所： 入居者から見た続柄：
	極度額：１，０００，０００円

緊急連絡先となる者を定める場合 氏名： 印 住所：
入居者から見た続柄：

（４）施設の名称・類型及び表示事項等

名称	ナーシングホーム ほしぞら
類型	住宅型有料老人ホーム
表示事項	居住の権利形態：利用権方式 利用料の支払い方式：毎月払い 入居時の要件：60歳以上の自立者及び要支援・要介護者 介護保険：在宅サービス利用可 （介護が必要となった場合、入居者自身の選択により訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を維持することが可能です。） 介護の区分：全室個室
構造	木造 地上２階建

（５）入居者が居住する居室

階層・居室番号等	階、第 号室、一般居室
台所	無
トイレ	有
収納設備	有
洗面設備	有
浴室	無
シャワー	無
給湯設備	有
キッチン	無
冷暖房設備	有
緊急通報設備	有

（６）共有部分の設備

食堂	有
キッチン	有
トイレ	有
収納	無
浴室	有
洗濯機	有

（７）入居後に支払う費用の概要

月払いの利用料			円
	日割り計算で支払われる費用についての計算起日		年 月 日
	支払い方法		自動引落
		管理費	月額 円
		食費	４４，０００円／人・月（1日3食で30日の場合） 朝食 ４４０円 昼食 ４４０円 夕食 ５５０円 （おやつ・お茶 １，５００円／人・月） ７日前までに欠食の届出を提出すれば料金は発生しない。
		光熱水費	管理費に含む。
		家賃相当額	月額 円
		その他（生活支援費）	月額 １８，０００円
	その他月払いの利用料にかかる考え方		添付の重要事項説明書のとおり。
消費税			税法に則り消費税を負担。表示金額は総額表示。
敷金・礼金・一時金			なし

（７）－１ 振込先

銀行名	支店名	預金口座	口座番号	口座名義
水戸信用金庫	本店営業部	普通	512623	医療法人維誠会 理事長 xx xxx

（８）生活支援サービスの内容

サービス内容	・状況把握サービス １日３回の安否確認（朝食時・昼食時・夕食時） ・生活相談サービス 常勤の職員にて、いつでも相談に応じます。 ・食事提供サービス １日３食の提供、食事の配膳・下膳 ・緊急時の対応 救急車の手配、ご家族への連絡 ・健康管理サービス 年１回協力医療機関による健康診断の機会を設けます（実費）。 ・その他サービス 不在時の伝言、郵便物の預かり
サービス提供方法	２４時間常勤の職員にて、その都度対応
サービス提供者	xxxxxxxxxx0xx0医療法人維誠会 理事長 xx xxx

第 １ 章 x x

（目的）

第１条 事業者は、入居者に対し、老人福祉法その他関係法令、茨城県有料老人ホーム設置運営指導指針を遵守し、本契約の定めに従い、入居者に対し次の各号に揚げる目的施設を「利用権方式」で利用する権利を与え各種サービスを提供します。

２ 入居者は、本契約の定めを承認すると同時に、事業者に対し、本契約に定める費用の支払いに同意します。

（目的施設の表示）

第２条 入居者が居住する居室及び他の入居者と共有する施設（以下「目的施設」という。）は重要事項説明書及び管理規程に定めるとおりとします。

（利用権）

第３条 入居者は、契約の終了がない限り、本契約の規定に従い、居住の用として目的施設を利用することができます。

２ 入居者は、目的施設の全部又は一部について、その所有権を有しません。

３ 入居者は、次に掲げる行為を行うことはできません。一 居室の全部又は一部の転貸

二 目的施設を利用する権利の譲渡

三 他の入居者が居住する居室との交換四 その他上記各号に類する行為等

（各種サービス）

第４条 事業者は、入居者に対して、次に掲げる各種サービスを提供します。一 状況把握サービス

二 生活相談サービス三 食事提供サービス四 緊急時の対応

五 健康管理サービス六 その他サービス

２ 入居者は、次に掲げる行為を行うことはできません。

一 本契約に基づくサービスを受ける権利の全部又は一部の譲渡二 その他上記に類する行為又は処分

（管理規程）

第５条 事業者は、本契約に係る施設の管理規程を作成し、入居者及び事業者は、これを遵守するものとします。

２ 前項の管理規程は、本契約に定める事項のほか、次の各号の項目を含んだものとします。一 居室数及び入居者の定員

二 本契約に定める各種サービスの内容及びその費用負担

三 入居者が医療を要する場合の対応及び協力医療機関の概要

四 事故・災害並びに入居者の急病・負傷の場合の具体的な対応方法及び定期的に行われる

訓練等の内容

３ 管理規程は、本契約の趣旨に反しない範囲で、事業者において改定することができるものとします。ただし、事業者は、本契約第９条の定める運営懇談会の意見を聴いた上で行うものとします。

（施設の管理、運営、報告）

第６条 事業者は、施設長その他必要な職員を配置し、施設の維持管理を行い、本契約に定める各種サービスを提供しつつ、入居者のために必要な業務を行い、施設を運営します。

２ 事業者は、次の事項に係る帳簿を作成し、２年間保存します。一 利用料その他入居者が負担する費用の受領の記録

二 入居者に提供した本契約第４条に規定するサービスの内容

三 緊急やむを得ず行った身体拘束の態様、理由、時間その際の入居者の心身の状況四 第４条のサービスの提供等により生じた入居者及びその家族等からの苦情の内容五 第４条のサービスの提供等により生じた事故の状況及び処置の内容

六 第４条のサービスの提供を他の事業者に委託した場合の当該事業者の名称、所在地、契約の内容及び実施状況

３ 事業者は、入居者に対し、次に掲げる事項を報告するものとします。一 毎会計年度完了後４ヶ月以内に行う事業者の前年度決算の状況

二 過去１年以内の時点における施設の運営状況、年間の入退去者数及び入居者の状況、要介護者、要支援の状況、サービスの提供状況、管理費、食費等の収支状況、施設形態・職員の資格保有状況等

（地域との協力）

第７条 事業者は、施設の運営にあたっては、地域及び地域住民との交流を図り、地域との連携に努めるとともに、地方自治体が実施する相談又は苦情処理等に係る業務に協力するよう努めることとします。

（入居者の権利）

第８条 入居者は、提供されるサービスについて、次に掲げる権利を有します。入居者はこれらの権利を行使することにより、事業者から不利益な取り扱いや差別的な待遇を受けることはありません。

一 可能なかぎりのプライバシーの尊重二 個人情報の保護

三 入居者自らが選ぶ医師、弁護士、その他の専門家といつでも相談等することができます。ただし、それにより生じた費用は入居者が負担するものとします。

四 入居者は、緊急やむを得ない場合をのぞいた身体拘束その他の行動を制限されることはありません。

五 入居者は、施設の運営に支障がない限り、入居者個人の衣類や家具等備品を居室内に持ち込むことができます。

六 入居者は、事業者及び事業者が提供するサービスに対する苦情をいつでも事業者、行政機関等に対して申し出ることができます。

（運営懇談会）

第９条 事業者は、本契約の履行に伴って生ずる諸種の問題に関し、意見交換の場として運営懇談会を設置します。

２ 事業者は、前項の運営懇談会について管理規程等に掲げる項目を含む詳細を定めるものとします。

（苦情処理）

第 10 条 入居者は、事業者及び事業者が提供するサービスに対する苦情を申し立てることができます。

２ 事業者は、前項による苦情受付の手続き及び記録方法について管理規程等で定め、迅速かつ誠実に対応するとともに適切な解決に努めます。

３ 事業者は入居者からの本条に基づく苦情申し立てに対応する責任者をあらかじめ定め、入居者からの苦情申し立てに速やかに誠実に対応するものとします。

４ 事業者は、入居者が苦情申立を行ったことを理由に何らの不利益な扱いをすることはありません。

（秘密保持）

第 11 条 事業者は、事業上で知り得た入居者及びその家族の秘密並びに個人情報について、入居者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合又は入居者等からの事前の同意がある場合を除いて、契約期間中契約終了後にかかわらず第三者に漏らすことはありません。

（賠償責任）

第 12 条 事業者は、本契約に基づくサービスの提供にあたって、万一、事故が発生し入居者の生命・身体・財産に損害が生じた場合は、直ちに必要な措置を講じ、事業者に責めに帰すべき事由がある場合には、速やかに入居者に対して必要な損害賠償を行います。ただし、入居者側に故意又は重大な過失がある場合には賠償額を減じることがあります。

２ 事業者は、事故の状況及びその処置等について記録をします。

第 ２ 章 提供されるサービス

（介護等）

第 13 条 事業者は、提供するサービスの具体的な内容、提供する場所及び職員等について重要事項説明書等において明示します。

２ 事業者は、適切なサービスを提供するため、必要と判断する場合には、提供する場所を施設内において変更する場合があります。

３ 前項の変更を行う場合、次の手続きを書面にて行うものとします。一 事業者の指定する医師の意見を聴取する

二 入居者及びその家族の意見を聴取する

４ 事業者は、居室の住み替えにより入居者の権利や利用料金等に重大な変更が生じる場合は、前項の手続きとあわせ、次の手続きを書面で行うものとします。

一 緊急やむを得ない場合を除いて、一定の観察期間を設ける

二 住み替え後の居室の概要、費用負担の増減等について、入居者及び身元引受人等に説明を行う

三 入居者の同意を得る。ただし、入居者が自ら判断できない状況にある場合にあっては、身元引受人等の同意を得る。

（健康管理）

第 14 条 事業者は、入居者の日常の健康状態に留意し、重要事項説明書等に定めたサービスを提供し、入居者が健康を維持するように助力します。

（食事）

第 15 条 事業者は、原則として施設内の食堂等において、１日３食の食事を提供できる体制を整え、入居者に食事を提供します。

（生活サービス）

第 16 条 事業者は、提供する生活サービスについて重要事項説明書等に明示し、適切なサービスを提供します。

（レクリエーション等）

第 17 条 事業者は、施設内において一般的に行うことができる運動・娯楽等のレクリエーション及び施設が実施するイベント等について、利用又は参加する場合の料金等の内容を重要事項説明書等に明示し、適切なサービスを提供します。

第 ３ 章 使用上の注意

（使用上の注意）

第 18 条 入居者は施設及び敷地等の利用に関し、その本来の用途に従って、善良な管理者の注意をもって利用するものとします。

（禁止又は制限される行為）

第 19 条 入居者は、施設の利用にあたり、次に掲げる行為を行うことはできません。

一 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入、使用、保管すること。二 大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。

三 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流すこと。

四 テレビ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与えること。五 猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育すること。

２ 入居者は施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は既に承諾した行為であっても、他の入居者等からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。

一 観賞用の小鳥、魚等を飼育すること。

二 犬、猫等の動物を施設又は敷地内で飼育すること。

三 居室及びあらかじめ定められた場所以外の共用施設及び施設内に物品を置くこと。

四 施設内において営利その他の目的による勧誘、販売、宣伝、広告等の活動を行うこと。五 施設の増築、改築、移転、改造、模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地

内における工作物を設置すること。

六 その他、事業者がその承諾を必要として管理規程等に定める行為を行うこと。

３ 入居者は施設の利用にあたり、次の事項についてあらかじめ事業者と協議することとします。事業者は、基本的な考え方を管理規程等に定めることとします。

一 入居者が１ヶ月以上居室を不在にする場合の居室の保全、連絡の方法、費用の負担及び支払い方法

二 入居者が付き添い、介助、看護等の目的で家族及び第三者を居室内に居住させる場合の費用の負担及び支払い方法

三 事業者が入居者との事前協議を必要と定める事項

４ 入居者が前各号の規定に違反等し、事業者又は他の入居者等の第三者に損害を与えた場合、事業者又は当該第三者に対して損害賠償責任が生じることがあります。

（修繕）

第 20 条 事業者は、入居者が施設を利用するために必要な修繕を行います。入居者の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は入居者が負担するものとします。

２ 前項の規定に基づき事業者が修繕を行う場合には、事業者はあらかじめ入居者に通知します。入居者は正当な理由がある場合を除き、その修繕の実施を拒否することはできません。

３ 前２項の規定にかかわらず、居室内の軽微な修繕に係る費用負担等について、管理規程等に定めることとします。

（居室への立ち入り）

第 21 条 事業者は、施設の保全、衛生管理、防犯、防火、防災その他管理上特に必要があるときは、あらかじめ入居者の承諾を得て、居室内への立ち入り又は必要な措置を行うことができます。この場合、入居者は、正当な理由がある場合を除き、事業者の立ち入りを拒否することはできません。

２ 事業者は、火災、災害その他により入居者又は第三者の生命、財産に重大な支障をきたす緊急のおそれがある場合には、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、居室内に立ち入ることができるものとします。この場合、事業者は入居者の不在時に立ち入ったときは、立ち入り後、速やかにその理由と経過を入居者に報告するものとします。

第 ４ 章 費用の負担

（月払い利用料）

第 22 条 入居者は、事業者に対して本書に定める月払いの利用料を支払うものとします。

（食費）

第 23 条 入居者は、事業者から食事の提供を受けた場合には、本書に定める食費を支払うものとします。

（その他の費用）

第 24 条 事業者は、入居までに支払う費用及び月払い利用料のほか、光熱水費について、入居者の負担となるか等を重要事項説明書等に明記するものとします。

（費用の支払い方法）

第 25 条 事業者は、月払い利用料その他費用の支払い方法等について、管理規程等に必要な事項を定めることとします。

（費用の改定）

第 26 条 事業者は、月払い利用料等入居者が支払うべき費用を改定することがあります。

２ 事業者は、前項の費用の改定にあたっては、施設が所在する自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し、運営懇談会の意見を聴いた上で改定するものとします。

３ 入居者が支払うべき費用を改定する場合は、あらかじめ事業者は入居者、契約者、身元引受人及び連帯保証人に通知します。

第 ５ 章 契約の終了

（契約の終了）

第 27 条 次の各号のいずれかに該当する場合に本契約は終了するものとします。一 入居者が死亡したとき

二 事業者が第28条に基づき解除を勧告し、予告期間が満了したとき三 入居者が第29条に基づき解約を行ったとき

（事業者からの契約解除）

第 28 条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約を将来にわたって維持することが社会通念状著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。

一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき

二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき三 第19条の規定に違反したとき

四 入居者の行動が、他の入居者又は職員の生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫したおそれがあり、かつ施設における通常の接遇方法等ではこれを防止することができないとき

２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合、事業者は次の各号に掲げる手続きを書面で行います。

一 契約解除の通告について９０日の勧告期間をおく

二 前号の通告に先立って入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける

三 解除勧告の予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等と協議し、移転先の確保に協力する。

３ 本条１項第四号によって契約を解除する場合は、事業者は前項のほか、書面にて次の手続きを行います。

一 医師の意見を聴く

二 一定の観察期間をおく

（入居者からの解除）

第 29 条 入居者は、事業者に対して３０日前に解除の申し入れを行うことにより本契約を解除することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。

２ 入居者が前項の解約届を提出せず居室を退去した場合、事業者が退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解除されたものとします。

（明け渡し及び原状回復）

第 30 条 入居者及び身元引受人等は、本契約が終了した場合、直ちに居室を明け渡すこととします。

２ 入居者等は、居室明け渡しの場合、通常の使用に伴い生じた居室の消耗を除き、原状回復することとします。

３ 入居者等並びに事業者は、前項の入居者等が負担して行う原状回復の内容及び方法について協議するものとします。

（契約終了後の居室の使用に伴う実費精算）

第 31 条 入居者は、契約終了日までに居室を事業者に明け渡さなければなりません。入居者の所有物が残置されている等居室を明け渡さない場合、入居者は契約終了日の翌日から明け渡し完了日までの間、家賃・管理費相当額を事業者に支払うものとします。

ただし、第27条第1号に該当する場合は、所有物等を引き取った日を本条の契約終了日とみなします。

（精算）

第 32 条 事業者は、本契約が終了した場合において、入居者の事業者に対する支払義務がある場合は、債務の内訳を入居者及び身元引受人等に明示します。

２ 事業者は、本契約が終了した場合において、前払いの月額使用料等の清算金がある場合は、その内訳を入居者及び身元引受人等に明示します。

第６章 身元引受人等

（身元引受人）

第 33 条 入居者は、身元引受人をあらかじめ定めるものとします。

1 事業者は、入居者の生活において必要な場合には、身元引受人への連絡及び協議等に努めなければならない。

2 事業者は、入居者が要介護状態等にある場合には、入居者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を定期的に身元引受人に連絡するものとします。

3 入居者は、入居者が死亡した場合に遺体及び慰留金品を引取人として、身元引受人を指定し、身元引受人は、入居者が死亡した場合に、速やかに遺体及び慰留金品を引きとるものと

します。

（事業者に通知を必要とする事項）

第 34 条 入居者又は身元引受人は、次に掲げる事項を含め、管理規程に規定された事業者への通知が必要な事項が発生した場合は、遅滞なく事業者に通知するものとします。

一 入居者若しくは身元引受人の氏名が変更した場合二 身元引受人又は返還金の受取人が死亡した場合

三 入居者若しくは身元引受人について、xx後見制度による後見人、保佐人、補助人の審判があった場合、又は破産の申立て（自己申立てを含む）、強制執行、仮差押え、仮処分、競売、民事再生法等の申立てを受け、若しくは申立てをした場合

四 入居者が「任意後見契約に関する法律」に基づき任意後見契約を締結した場合

（身元引受人の変更）

第 35 条 事業者は、身元引受人が前条第二号又は第三号の規定に該当することとなった場合には、入居者に対して新たな身元引受人を定めることを請求することがあります。

２ 入居者は、前項の請求を受けた場合には、身元引受人を新たに定めるものとします。

（契約当事者以外の第三者の同居）

第 36 条 入居者は入居者以外の第三者を付き添い、介助、看護等のため、入居者の居室内に居住させようとする場合は、事業者に対してその旨を申し出ることができます。ただし、事業者はその申し出を拒否することができるものとします。

２ 事業者が契約当事者以外の第三者の同居を承諾する場合は、入居者及び事業者は協議の上、必要な事項について、別に文書にて確認するものとします。

第７章 その他

（入居契約時の手続き）

第 37 条 入居を申し込もうとする者から入居申し込みがなされ、事業者における入居審査を経て、事業者の承諾がなされた後に契約当事者間で入居契約が締結されます。本契約締結後、入居者は事業者に対して、入居予定月の月額利用料を入居までに支払うものとします。

２ 事業者は、本契約の締結に際し、入居者等が契約内容を十分理解した上で契約を締結できるよう、十分な時間的余裕を持って、重要事項説明書に基づき契約内容の説明を行います。説明を行った者及び説明を受けた入居者等の双方は、重要事項説明書の所定欄に記名押印して、それぞれが保管することとします。

３ 事業者は、本施設が介護保険法に基づく、特定施設入居者生活介護の指定を受けない住宅型有料老人ホームであることを入居者等に理解させ、入居者が要支援、要介護となった場合において施設における介護保険法に基づく介護サービスは行わず、同サービスが必要となった場合には、入居者が個々に訪問介護事業者等と契約を締結することなどが必要となることを十分に説明します。

また、入居者が訪問介護事業所等を選定する際は、施設は、周辺事業者等を紹介するなど協力するものとします。

４ 事業者は、訪問介護事業所等を施設に併設若しくは隣接して設置している場合において、入居者が他の訪問介護事業所を選択し、契約した場合においても入居者に対して不利益が生じるものではないことを十分に説明します。

（連帯保証人）

第 38 条 連帯保証人は、入居者と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。本契約が更新された場合においても、同様とします。

２ 連帯保証人の負担は、頭書（３）に記載する極度額（この金額は、訪問介護サービス利用料等は含みません）を限度とします。

３ 連帯保証人が負担する債務の元本は、入居者又は連帯保証人が死亡したときに、確定するものとします。

４ 連帯保証人の請求があったときは、事業者は、連帯保証人に対し、遅滞なく、賃料及び共益費等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。

（誠意処理）

第 39 条 本契約に定めのない事項及び本契約の各条項の解釈については、事業者並びに入居者は協議し、誠意をもって処理することとします。

（専属的合意管轄）

第 40 条 本契約に起因する紛争に関して訴訟の必要が生じたときは、水戸地方裁判所をもって第xx管轄裁判所とすることを事業者並びに入居者はあらかじめ合意します。

令和3年2月13日改定