Contract
(案)
1 工 事 名
2 工 事 場 所
3 工 期
4 請負代金額
滝山(54)復旧治山工事
xxx xxxx xxxxx xxxxx00林班平成 28 年 12 月 日 から
平成 29 年 3 月 21 日 まで
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
5 契約保証金額 請負代金額の10分の 1以上
6 前 金 払 請負代金額の10分の 4以内
7 あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会
〔 〕建設工事紛争審査会
8 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。
適用削除の区分 | 選 | 択 事 | 項 | 選 | 択 | 条 | 項 | |||
請負代金内訳書 | 要 | 第3条 | ||||||||
不要 | ||||||||||
契約保証金の納付 | 第4条第1項第1号 | |||||||||
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 | 第4条第1項第2号 | |||||||||
銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 | 第4条第1項第3号 | |||||||||
公共工事履行保証証券による保証 | 第4条第1項第4号 | |||||||||
履行保証保険契約の締結 | 第4条第1項第5号 | |||||||||
[ | ] | xx技術者 | 第10条第1項第2号 | |||||||
[ | ] | 監理技術者 | 第10条第1項第2号 | |||||||
× | 支給材料及び貸与品 | 第15条 | ||||||||
前金払 | 第34条第1項 | |||||||||
× | 中間前金払 | 第34条第4項 | ||||||||
× | 部分払 | 回以内 | 第37条 | |||||||
× | 部分払の対象となる工場製品 | 第37条 | ||||||||
× | 国庫債務負担行為に係る契約の特則 | 第39条 | ||||||||
× | 瑕疵の修補又は損害賠償の請求 | 1年以内 | 第44条 | |||||||
○ | 2年以内 |
[注]国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙1を添付する。
9 解体工事に要する費用等 該当無し
(注) 工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合に限る。
10 特 約 事 項 (1) 火災警防
受注者は防火管理責任者を定め発注者に届出し、作業場に掲示するとともに火災警防体制の整備その他必要な措置をしなければならない。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び平成 年 月 日に手交した国有xx事業工事請負契約約款によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。
平成 年 月 日
発 注 者(住 所)
(氏 名)
受 注 者(住 所)
(氏 名)
xxxxxxxxx0-0-00
分任支出負担行為担当官
四国森林管理局 香川森林管理事務所長 xx xx 印
工 種 別 数 量 内 訳 書
工 事 名 xx(54)復旧治山工事
工 | 種 | 数 量 | 単 位 | 備 考 |
固定工(密着ネット伏工) | 3,465.00 | m2 | ||
仮施設(仮設工) | 1.00 | 式 | ||
交通誘導員配置 | 1.00 | 式 | ||
計 | ||||
共 通 仮 設 費 | ||||
現 場 x x 費 | ||||
一般管理費等 | ||||
計 | ||||
合 | 計 | |||
消費税等相当額 | ||||
合 | 計 | |||
総 | 計 | |||