岡崎市（以下、市）では、平成26年に岡崎スマートコミュニティ推進協議会を設置して以後、本市におけるスマートコミュニティの実現を目的として活動を行っている。スマートコミュニティはエネルギーに加え、ICTの活用による交通の利便性の向上や効率的な低炭素型交通システムの構築等、地域のスマート化推進は、社会・環境・経済の3つの側面において、市が持続可能な社会を構築する上で重要なコンセプトであり、岡崎市温暖化対策実行計画（区域施策編）においても基本的な施策として位置付けている。

岡崎市（以下、市）では、平成26年に岡崎スマートコミュニティ推進協議会を設置して以後、本市におけるスマートコミュニティの実現を目的として活動を行っている。スマートコミュニティはエネルギーに加え、ICTの活用による交通の利便性の向上や効率的な低炭素型交通システムの構築等、地域のスマート化推進は、社会・環境・経済の3つの側面において、市が持続可能な社会を構築する上で重要なコンセプトであり、xx市温暖化対策実行計画（区域施策編）においても基本的な施策として位置付けている。

その中でも、市が保有する廃棄物発電の電力を調達し市の公共施設を中心に電力を供給する小売電気事業（以下、地域電力小売事業者）モデルは、エネルギー地産地消の実現と再生可能エネルギーの普及拡大を推進する取り組みとして重要視している。また、この事業を通じて地域の低炭素化を推進するとともに、xx市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に資することを期待している。

しかし、これまでの検討を通じて、小売電気事業の運営には専門的な知識とシステム・手法・経験等、地域にはない人材リソースを調達する必要があると認識している。特に、外部環境変化（制度設計、技術革新など）に対応した戦略立案能力や、市の環境エネルギー施策を踏まえた企画の立案能力、事業利益を活用した地域経済への還元方策の検討、といった様々な能力が求められると認識している、

そこで、市は、本市における地域電力小売事業の実施に向けて、新会社の設立に関する業務ならびに地域電力小売事業に関する業務を担う事業パートナーを、公募型プロポーザル方式によって募集することとした。

（2）募集の目的

本公募の募集目的は次の通りである。

① 地域内のエネルギー資源（xxx発電や、木質バイオマス発電、小水力発電など）を有効利用することによる二酸化炭素排出量の削減並びにエネルギーの地産地消の実現すること。

② 事業利益の活用を通じた再生可能エネルギーの普及拡大・地域経済への還元を通じた地域活性化を実現すること。

本事業の事業スキームとして下図のようなイメージを想定している。

xx市内

出資

電力調達

電力供給

市内公共施設

（庁舎など）

地域電力

小売事業者

市xx中学校

その他発電事業者

大手電力会社の常時バックアップ契約など

電力卸取引所

（JEPX)

xx市内の再エネ電源

岡崎市内の電源

（中央クリーンセンター、八帖クリーンセンター等）

公募提案応募事業者

地域還元

新たな

地域サービス

等

岡崎市

電気の流れお金の流れ

2．事業パートナーに求める業務内容本公募により選定された事業パートナーは以下の業務内容を実施すること。また、地域電力小売

事業に関して必要な業務は記載のない業務であっても事業パートナー側において対応すること。

（1）新会社の設立に関する業務

① 法人設立業務（定款の作成、創立総会の開催、設立登記等）

② 小売電気事業の登録（関係機関への申請書の作成、ヒアリング対応等）

③ 日本卸電力取引所（略称：JEPX）への会員登録（提案内容によって、必要に応じて実施すること）

（2）地域電力小売事業に関する業務

① 経営戦略の策定・管理業務（事業コンセプトの策定、マーケティング・プランニング、事業計画の策定・管理等）

② 営業業務（契約約款作成、料金メニュー開発、電源調達のための営業、与信管理、契約締結業務等）

③ 需給管理・調整業務（電力需要予測にあわせた電源確保、JEPXへの入札、常時バックアップの調達等）

④ 財務に関する業務（資本金の調達、運転資金の調達、長期借入金の調達、財務戦略の立案･実行・管理等）

⑤ 経理に関する業務（託送料金の支払、電源調達費の支払、インバランス料金の支払、 BG代表事業者への支払、委託先への支払、請求書発行、未収金管理等）

⑥ 顧客管理・対応業務（顧客情報管理、問い合わせ窓口、各種案内送付など）

⑦ 法制度に基づく計画・報告作成業務

⑧ その他、総務・広報・会計系の業務（取締役会・株主総会業務、会社広報・メディア関係業務、決算書作成・法人税等計算申告等）

3．提案に関する条件本公募に対して提案するにあたり、次に示す条件に同意できること。

（1）新会社の設立

応募者は市と共同出資することで本市内において、新たに新会社を立ち上げること。この会社が将来的には小売電気事業者のライセンスを取得し、小売電気事業を行うこと。

（2）設立形態について

① 新たに立上げにおける新会社の事業形態は、会社法上の株式会社とすること。

② 定款には、会社法第107条第二項第一号に基づく株式の譲渡制限に関する定めを記入すること。

③ 取締役会、監査役および会計監査人設置会社とすること。

（3）登記先

新会社の本店を愛知県xx市内に本店を設置するとともに、設立登記を行うこと。

（4）出資金・資本構成について

新会社の設立にあたり市は出資を予定している。当初立上時における資本金は1,000万円程度とし、応募者の出資金額合計の上限額は議決権ベースで49%を上限とすることに合意できること。また、本事業には地域金融機関などの参加も想定されることから、応募者の出資比率の上限額が変更となる場合があることに合意できること。

（5）電力の調達・供給について

廃棄物発電施設（八帖クリーンセンター、中央クリーンセンター）などの地域の再生可能エネルギー由来の電力を購入し、市の公共施設に供給すること。

（6）利益活用の方針について

地域電力小売事業者は、事業活動を通じて得た利益を市へ還元すること。株主への配当には充てないこと。

（7）基本協定の締結

市と事業者は、優先交渉権者の決定後速やかに募集要項等及び提案書等に基づいて基本協定ならびに株主間協定書を取り交わすものとすること。

（8）市と事業者の責任分担

① 基本的考え方

本公募における責任分担の考え方は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成12年総理府告示第11号）に示された「想定されるリスクをできる限り明確にした上で、リスクを最も良く管理することができるものが当該リスクを分担する」との考え方に基づき、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高い事業の実施を目指すものである。応募者が担当する業務については、原則として応募者が責任を負うものとし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うこととする。

② 予想されるリスクと責任分担

市と事業者の責任分担は、「（仮）xx市地域電力小売会社の共同設立に関する協定書」および募集要項等を踏まえた応募者による提案書等によることとし、事業者は負担すべきリスクを想定した上で、提案を行うこと。

（9）事業立上げが不調となった場合の処理

市および事業者のいずれの責めにも帰すべからざる理由によって、事業立上げが不調となったときには、既に市と事業者は、その準備に関して支出した費用は各自の負担とする。

4．市の公共施設の概要

（1）高圧契約を締結している公共施設（約170施設）の総使用電力量

契約電気量：約28,000kW 消費電気量：約61,522,000kWh 負荷率：約25％

※上記数値は、平成29年度電力需給契約実績に基づく数値である。公募プロポーザル実施時は、平成30年度分のデータを参考資料として提供する予定である。

（2）廃棄物発電施設からの年間受給電力量

中央クリーンセンター：約29,776,000 kWh八帖クリーンセンター：約3,552,000 kWh

※上記数値は、平成29年度電気年報に基づく数値である。公募プロポーザル実施時は、平成30年度分のデータを参考資料として提供する予定である

※施設ごとの電力需給に関わるデータ、バイオマス発電比率、契約条件などは公募時に参考資料として提供する。