Contract

受付番号	種目番号 －	連絡先	ＩＲ推進課	ふ り が な いしかわ 担当者名 xx x 話 671-4018
設 計 書 １ 委託名 ＩＲ（統合型リゾート）懸念事項対策検討調査業務委託 ２ 履行場所 都市整備局ＩＲ推進課及びその他委託者の指定する場所 ３ 履行期間 ■ 期間 契約締結日から令和３年３月19日 まで又は期限 □ 期限 令和 年 月 日 まで ４ 契約区分 ■ 確定契約 □ 概算契約 ５ その他特約事項 委託契約約款及び契約規則 個人情報取扱特記事項 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項その他委託者が指定するもの ６ 現場説明 ■ 不要 □ 要 （ 月 日 時 分 場所 ） ７ 委託概要 ＩＲを構成する施設であるカジノに起因するギャンブル依存症の増加、治安の 悪化等の懸念事項への対策を着実に進めるため、本市の過去の調査結果や、国や 他自治体の調査報告書等及び有識者の意見を伺う研究会の意見を収集・整理・分析し、本市や事業者が取り組むべき対策や効果的な推進体制について案を明示するものです。 なお、委託内容の詳細については、仕様書の通りです。
都市整備局

８ 部分払い

□ す る （ 回以内）

■ しない

部 分 払 の 基 準

業 務 x x 履行予定月 数 量 単 位 単 価 金 額

※概算数量の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む

委託代金額 ¥.-
内 訳	業務価格 ¥.-
	消費税及び地方消費税相当額 ¥.-

内 訳 書

名 称 (形状寸法等)	数 量	単 位	単 価 （円）	金 額 （円）	摘 要
ＩＲ（統合型リゾート）懸念事項対策検討調査業務委託
国内の状況整理	1.0	式
諸外国・地域の状況整理	1.0	式
懸念事項対策研究会（仮称）の意見収集・整理	1.0	式
(1)～(3)を踏まえた分析・取り組むべき対策等の明示	1.0	式
業務価格計
消費税及び地方消費税相当額 （10％）
業務費計

※概算数量の場合は、数量及び金額を（ ）で囲む

ＩＲ（統合型リゾート）懸念事項対策検討調査業務委託仕様書

１ 業務名称

ＩＲ（統合型リゾート）懸念事項対策検討調査業務委託

２ 履行期間

契約締結日から令和３年３月 19 日（金）まで

３ 履行場所

横浜市都市整備局ＩＲ推進課及びその他委託者の指定する場所

４ 業務目的

本市が実現を目指しているＩＲ（統合型リゾート）は観光や地域経済の振興、財政への貢献など様々なプラスの効果が期待される一方、ギャンブル等依存症など、「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性」（2020年 8 月）で明示しているＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因する懸念も指摘されている。

そこで本市では、国が定めた「世界最高水準の規制」といわれるＩＲ整備法やギャンブル等依存症対策基本法に基づいた、様々な懸念事項への取組を着実に進め、さらに本市の実情を踏まえた独自の対策を含む「安全・安心対策の横浜モデル」を構築し、取り組んでいくこととしている。

そのため本業務は、本市の過去の調査結果から懸念事項部分を抽出・整理し、国内外の報告書等と合わせて、必要に応じて補足、時点修正するほか、懸念事項対策研究会（仮称）等での有識者の意見を参考として内容を分析することにより、本市や事業者が取り組むべき対策や効果的な推進体制について案を明示し、区域整備計画の策定や今後の取り組みの方向性の参考とすることを目的として実施する。

５ 業務内容

本業務の内容は次のとおりとする。

(1) 国内の状況整理

国内におけるギャンブルの実施状況及び懸念事項への取組について、本市の過去の調査結果や、これまでの国や他自治体の調査報告書、文献等から抽出、整理の上、必要に応じて補足、時点修正する。なお、主な調査項目は以下のとおりとし、最終的な調査項目は委託者と協議の上、決定するものとする。ア 国内の既存ギャンブル状況及び対策

イ 自治体依存症対策先進事例

ウ 国・自治体における調査・研究体制エ 本市における既存ギャンブルの状況

オ 本市におけるギャンブル等依存症対策の取組状況カ 本市における過去の調査・報告等の概要

(2) 諸外国・地域の状況整理

諸外国・地域における懸念事項への取組の最新状況について、国・自治体、事業者、民間団体等の実施主体を明確にした上で、本市の過去の調査結果や、これまでの国や他自治体の調査報告書、文献等から抽出、整理の上、必要に応じて補足、時点修正する。調査対象の諸外国・地域はシンガポール、韓国、マカオ、カナダ、アメリカとするが、他に調査すべき国・地域がある場合は、委託者と協議の上、決定

するものとする。なお、主な調査項目は以下のとおりとし、最終的な調査項目は委託者と協議の上、決定するものとする。

ア ギャンブルの実施状況及びＩＲ・カジノの設置・運営状況イ ギャンブル等依存症対策の諸制度及び法体系

ウ ギャンブル等依存症に関する相談・治療を中心とした支援体制、支援方法エ ギャンブル等依存症予防に向けた教育・啓発活動の実施状況

オ ギャンブル等依存症対策に向けた調査・研究体制

カ ギャンブル等依存症対策における地域（自治体）、研究・医療機関、事業者等関係者の役割分担キ ギャンブル等依存症対策の状況

ク 負の影響・社会的コストの考え方、項目

ケ ＩＲ区域内外における犯罪防止に向けた取組内容や体制コ テロ防止や地域環境の維持に向けた警備体制

サ 反社会的勢力の関与防止に向けた取組

シ マネー・ローンダリング防止に向けた取組ス 青少年の健全な育成に向けた取組

セ 防犯対策に取組む上での地域（自治体）、警察、事業者等関係者の役割分担

(3) 懸念事項対策研究会（仮称）の意見収集・整理

本市において今年度に実施を予定している、懸念事項対策について有識者からの意見を収集する懸念事項対策研究会（仮称）における意見を、収集・整理する。

(4) (1)～(3)を踏まえた分析・取り組むべき対策等の明示ア (1)～(3)における整理事項を踏まえた分析

イ 分析結果をもとに本市及び事業者が取り組むべき対策や効果的な推進体制について明示

ウ 図・模式図・写真・グラフ等を活用し、前項までの内容について、詳細な報告書を作成する。また、簡潔でわかりやすい内容とした概要版を作成する。

６ 業務に関する特記事項

(1) 作業計画書の作成

作業着手時に本業務の進め方について委託者と協議を行い、作業手順などを記した作業計画書を作成するものとする。

(2) 記録簿の作成

受託者は、委託者と適宜打合せを行い、その都度記録簿を作成し、打合せを行った日から１週間以内に委託者に提出するものとする。

(3) その他

調査・分析等にあたり、依頼文書等の公文書が必要な場合には、受託者は案文を作成し、委託者と協議すること。依頼文書等の案文が外国語表記となる場合には、案文とともに、xx翻訳を作成し、委託者と協議すること。依頼文書等の作成等にかかる経費は受託者の負担とする。

受託者は、本業務における計算の根拠、法令、資料の出典などは全て明確にしておくこと。ただし、写真、図表等を含めて報告書及び概要版の一切の記述について、知的財産権に係る紛争が生じないようにすること。なお、報告書及び概要版に関して著作権使用料など知的財産権にかかる経費が発生する場

合には、当該経費は受託者の負担とする。

７ 成果品

(1) 報告書５部及び概要版５部

(2) 電子納品（(1)の電子データ）

(3) 調査・分析過程において根拠となる資料で委託者が必要と認めるもの

(4) その他横浜市が必要と認めるもの

８ 適用文書

本業務は、以下に基づき実施する。

(1) 委託契約約款及び契約規則

(2) 個人情報取扱特記事項

ア 受託者がこの契約に基づき個人情報を取り扱う事務を行う場合には、その取扱いについて横浜市個人情報の保護に関する条例に基づく「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。

イ 受託者は、この契約に基づき個人情報を取り扱う事務を行う場合には、速やかに「個人情報取扱特記事項」第 11 条による研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出すること。

(3) 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項

受託者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、その遂行にあたって、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守すること。

(4) その他委託者が指定するもの

９ 一般事項

(1) 本業務の進捗状況については、委託者に適宜報告し、所定の履行期間又は履行期限までに全ての業務を完了させること。

(2) 受託者が委託者の所有する書籍や報告書類を借り受け、これを紛失又は破損した場合、受託者の責任においてこれを修繕、若しくは補償しなければならない。

(3) 業務の実施に際しては、委託者からの指示に基づき、十分に協議を行う。

(4) 本業務で知り得た情報については、委託契約約款を遵守し、十分に留意して管理を適切に行う。

(5) 本業務の進捗管理等必要があるときは、打合せを行う。

(6) 本業務における成果品等の著作権は委託者に帰属するものとする。また、業務上取り扱う素材・データ等の一切の情報について、委託者の合意を得ることなく公表、第三者への提供をしてはならない。

(7) 本仕様書に記載のない事項及び本仕様書に疑義のある場合には、委託者と事前に協議の上、決定する。