Contract
xx町事後審査型一般競争入札試行要領
（趣旨）
第１条 この要領は、xx町の発注する建設工事の請負契約及び建設工事に係る設計・監理及び測量等の業務（以下「建設コンサルタント等」という。）に係る一般競争入札のうち、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型一般競争入札」という。）の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象案件）
第２条 事後審査型一般競争入札に付す対象案件は、次に掲げるものとする。
(1) 設計金額5,000万円を超える建設工事
(2) 設計金額1,000万円を超える建設コンサルタント等
(3) 前号に掲げるもののほか、xx町指名審査委員会（以下「審査会」という。）が必要と認めたもの。
２ 前項の規定にかかわらず、施工条件等の技術的特性を必要とする工事及び事後審査型一般競争入札を行い不調になった工事については、指名競争入札又は随意契約により執行することができるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、審査会が特に必要と認めたものは、対象案件とすること又は対象案件としないことができる。
（入札参加資格）
第３条 事後審査型一般競争入札に参加できる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 入札の公告日（以下「公告日」という。）においてxx町の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(2）公告日から契約の相手方の決定までの間において、xx町から指名停止の措置を受けていない者であること。
(3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(4）公告日から当該案件の落札決定の日までに、xx町から「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成20年４月18日xx町長・愛知県xx警察署長締結）」及び「xx町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領（平成20年xx町訓令第６号）」に基づく排除措置を受けていない者
(5)入札公告に掲げられた、当該工事又は建設コンサルタント等の資格要件をすべて満たす者とする。
（入札公告）
第４条 町長は、事後審査型一般競争入札を執行しようとするときは、政令第167条の６第１項及びxx町契約規則（平成17年xx町規則第44号。以下「規則」という。）第７条の規定に基づく入札公告に、規則第８条に規定する事項を記載するものとする。
２ 前項の規定により入札公告をした場合は、入札公告の写し及び設計図書を、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）（以下「電子調達システム」という。）に掲載するものとする。
（入札参加申込）
第５条 事後審査型一般競争入札に参加を希望する者は、電子調達システムにより当該入札案件に対し、入札参加申込書を決められた期日までに提出しなければならないものとする。
（落札候補者の決定）
第６条 事後審査型一般競争入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者（最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者）を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順
位者とし、入札参加資格の確認が修了するまで落札を保留するものとする。
２ 前項の落札候補者となる者が２以上あるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。
（参加資格審査に必要な書類の提出）
第７条 契約担当者は、前条の規定に基づき決定した落札候補者に対し、速やかに、入札参加資格を確認できる一般競争入札参加資格報告書（（様式第１）。以下「報告書」という。）の提出を求めるものとする。ただし、必要に応じて別途資料を求めることができるものとする。
２ 前項の書類は、提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（xx町の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する町の休日を含まない。）以内に提出しなければならない。
３ 前条に基づき決定した落札候補者が、前項の規定による提出期限内に書類を提出しないとき又は指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次順位者を前条第１項に規定する落札候補者とする。
（入札参加資格の確認）
第８条 入札参加資格の確認は、開札の執行順に行うものとする。
２ 契約担当者は、落札候補者の入札参加資格の確認を一般競争入札参加資格報告書等により、行うものとする。
３ 落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合には、落札候補者の行った入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、第６条の規定により新たな落札候補者に対する次順位者を決定して、入札参加資格を有している者が確認できるまで前項の入札参加資格の確認を行うものとする。
（落札者の決定等）
第９条 落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合は、その者を落札者と決定し、その旨を通知するものとする。
２ 落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者に対して、その旨を通知するものとする。
３ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を有していないものとする。
（入札参加資格要件を有していないと認めた者に対する理由の説明）
第１０条 入札参加資格確認結果通知書を受理した者で入札参加資格要件を有していないと認められたことに不服がある場合は、当該入札参加資格要件を有していないと認めた理由について、書面により説明を求めることができるものとする。
（雑則）
第１１条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成２５年６月２０日から施行する。
様式第１（第７条関係）
年 月 日
設 楽 x x x
住 所商号又は名 称代表者名
一般競争入札参加資格報告書
下記の案件について、落札候補者となったので一般競争入札参加資格報告書を提出します。なお、xx町事後審査型一般競争入札試行要領第３条に掲げる要件をすべて満たしており、
記載事項が事実と相違ないことを誓約します。
記
入 | 札 日 | 年 月 日 |
案 | 件 番 号 | |
工 事 名 （ 業 務 名 ） | ||
路 | 線 等 の 名 称 | |
工 事 場 所 （業務・納入場所） | ||
記 載 責 任 者 （答えられる方） | 氏 名電話番号 | |
業 | 種 | |
総 | 合 評 定 値 | |
※１ 業種は、入札公告に指定する業種を記載すること。
２ 総合評定値は、経営規模等評価結果通知書の建設工事の種類ごとの総合評定値（P）の数値を記載し、経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。
様式第１ 付表その１（第７条関係）
工 事 等 実 績 調 書
実績 １
工事（業務）概要 | 工 | 事 ( 業 務 ) 名 | |||
発 | 注 機 関 名 | ||||
工事(業務)場所 | |||||
請 | 負 金 額 | ||||
工 | 期 | ||||
受 | 注 形 態 等 | 単体・共同企業体（ | 社、出資割合 | ％） | |
工事(業務)内容 （工法・規模等） | |||||
実績 ２
工事（業務）概要 | 工 | 事 ( 業 務 ) 名 | |||
発 | 注 機 関 名 | ||||
工事(業務)場所 | |||||
請 | 負 金 額 | ||||
工 | 期 | ||||
受 | 注 形 態 等 | 単体・共同企業体（ | 社、出資割合 | ％） | |
工事(業務)内容 （工法・規模等） | |||||
※１ 入札公告に示す施行（履行）実績について記載し、当該工事が確認できるもの（契約書の写し、契約履行証明書、工事実績情報システム(CORINS)竣工時登録データの写し等）を添付すること。
２ 共同企業体の場合の請負代金は、出資割合による按分した金額を記載すること。
様式第１ 付表その２（第７条関係）
配 置 予 定 技 術 者 調 書
配置予定技術者
区 分 | 技術者氏名 | 法令等による資格・免許等 | ||
資格･免許 の 種 類 | 登録番号 | 有効期限 | ||
xx技術者 | ||||
監理技術者 | ||||
現場代理人 | ||||
管理技術者 | ||||
xx技術者 | ||||
配置予定技術者の工事経歴
その１
工 | 事 ( 業 務 ) 名 | ||
発 | 注 機 関 名 | ||
工事(業務)場所 | |||
請 | 負 金 額 | ||
工 | 期 | ||
従 | 事 役 職 | xx技術者・監理技術者・現場代理人・その他（ | ） |
受 | 注 形 態 等 | 単体・共同企業体（ 社、出資割合 ％） | |
工 | 事 概 要 | ||
その２
工 | 事 ( 業 務 ) 名 | ||
発 | 注 機 関 名 | ||
工事(業務)場所 | |||
請 | 負 金 額 | ||
工 | 期 | ||
従 | 事 役 職 | xx技術者・監理技術者・現場代理人・その他（ | ） |
受 | 注 形 態 等 | 単体・共同企業体（ 社、出資割合 ％） | |
工 | 事 概 要 | ||
※１ 今回申請する同業種を優先に工事等経歴を記載すること