★ 調達管理番号 24a00343000000 調達件名 インド国 クラウド型ゲノム解析基盤の確立と新規コレラ治療法に向けた研究開発 詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2024年6月26日 担当部課 人間開発部保健第二グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2024年8月5日 ～ 2024年10月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】インドでは、4億人がコレラ感染のリスクにさらされており、年間2万人以上が死亡し 留...

★	調達管理番号	24a00343000000	調達件名	インド国 クラウド型ゲノム解析基盤の確立と新規コレラ治療法に向けた研究開発 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月5日	～	2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドでは、4億人がコレラ感染のリスクにさらされており、年間2万人以上が死亡し			留	【業務担当分野】評価分析
	ていると推定されている。ワクチンの有効性、薬剤耐性コレラ菌の問題から、新規コレラ治療 法の開発が期待されている。このような状況の中で、インド政府は、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS)を我が国に要請した。ゲノム解析体制の構築、腸内細菌叢解析及び無症状感染者対策、腸管定着阻害に基づく新規コレラ治療法開発を行い、インド国内におけるコ				【人月合計】約1.2人月 【現地派遣期間】2024年8月25日～9月15日 【渡航回数】1回
	レラ流行のゲノムレベルでの把握及び腸管付着阻害剤の実用化を目的とするものである。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります
	【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、
	プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前
	評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として地球規模課題対応国際科学技術協力			意
	の仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協
	力計画作成に資する担当分野の調査を行う。
	【業務担当分野】評価分析
	【人月合計】約1.2人月 【現地派遣期間】2024年8月25日～9月15日 【渡航回数】1回
				事
				項

	調達管理番号	24a00394000000	調達件名	ネパール国電力輸出入促進及び系統安定化プロジェクト詳細計画策定調査（系統運用）
公示日（予定）	2024年6月26日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月19日 ～ 2024年9月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	内陸国で産業の限られたネパールでは、近隣国への電力輸出は重要な外貨獲得手段となってお				【業務担当分野】
	り、水力資源を活用した電力輸出は南アジア地域の脱炭素への貢献も期待されている。ネパー				系統運用
	ルとインド間では現在、インド政府が発行しているガイドラインに基づいて電力輸出が行われ				【人月合計】
	ているが、ネパール電力公社の低い需給調整能力により、計画量と送電実績との間に乖離が生 じている。計画量から逸脱した場合にはペナルティを支払うこととなっていため、適切な需給				0.93 【現地派遣期間】
	計画の作成が求められている。ネパールにおける電力輸出を促進するとともに、系統の安定化				16日間
	を図るために、2024年度にエネルギー分野の技術協力プロジェクトであるネパール国電力輸出 入促進及び系統安定化プロジェクト詳細計画策定調査（系統運用）を予定している。 【目的】			意
	上記プロジェクトの詳細計画策定調査において、関連情報を収集・整理し、プロジェクトの当
	該分野の協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意文書
	を締結すること。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他調査団員、
	JICA職員等と協議・調整し、系統運用について、協力計画策定のための必要な調査及び分析を行い、協議議事録（Minutes of Meetings）取りまとめ及び協議等の支援を行う。また、担当分野に係る調査事項を含めた取りまとめ資料を作成する。			事
				項

	調達管理番号	24a00435000000	調達件名	ソロモン国再生可能エネルギー推進アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2026年8月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ソロモン諸島は、人口の約８０％が村落部と離島に居住しているものの、首都ホニアラ系統へ				再生可能エネルギー推進アドバイザー
	総発電量の８０％が供給されており、ソロモン諸島全体の電化率は１２％にとどまっている。				【人月合計】
	電力料金は０．９０米ドル／ｋＷｈとxx州地域で最も高額で、高額な接続料金も負担となり				１３．５人月
	電化率が低迷している。				【現地派遣期間】
	電力アクセスの向上及びエネルギー転換のためには、再エネ導入増加が重要で、国家政策でも				２０２４年９月～２０２６年８月（予定）
	明確に示されている他、xx州地域では「ブルーパシフィック大陸のための２０５０年戦略」				【渡航回数】６回（予定）
	において「気候変動と災害リスク、再生可能エネルギーへの移行に対処するため、参加型の科
	学、文化的および伝統的な知識、革新的な研究への投資を強化する」ことも盛り込まれてい る。			意
	２０２２年ソロモン諸島首相はＪＩＣＡ支援で策定された「再生可能エネルギーロードマッ
	プ」を承認し、再エネ導入計画を進めており、２０３０年までにホニアラ系統電力を１００％
	再生可能エネルギーで賄う事を目標としている。一方、現在の再エネ割合は４．２％（xx
	x）であるが、２０３０年までに９２％（xxx・水力・蓄電池）までの向上が計画されてい
	る。また、電力セクター改革にも取組んでおり、電力法改正、料金体系再構築、電力統制当局
	設立を検討しているが、再エネ計画策定や、民間投資誘致のための規定等が存在せず課題が生
	じている。人月ＥＲＥの制度改革・組織強化を支援し、電力セクター全体の計画機能を持たせ るよう、政策・技術的な助言のため「再生可能エネルギー推進アドバイザー」の派遣が要請さ			事
	れた。
	【業務内容】
	成果：
	１．再生可能エネルギーに関する政策策定能力が強化される ２．人月EREにおいて電力セクター計画庁の設立が推進される ３．再生可能エネルギーの導入計画が見直し・遂行される
	４．再生可能エネルギー事業／プラントの計画と管理に関する人月ＥＲＥ職員の知識とスキル
	が向上される			項

	調達管理番号	24a00449000000	調達件名	アフリカ地域(広域)水産バリューチェーン改善による広域ブルーエコノミー開発促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月9日 ～ 2024年10月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	業務担当分野：評価分析
	西アフリカ沿岸地域では伝統的に漁業が盛んであり、各国において水産セクターは食料安全保 障の確保や雇用創出といった社会・経済発展において重要な産業として位置付けられている。他方、これら各国の海域では水産業の発展による漁獲圧の高まり等により、水産資源の減少と				人月合計：1.44人月（現地0.94人月、国内0.5人月）現地派遣期間：2024年8月17日 から 9月13日 渡航回数：1回
	魚体の小型化の兆候がみられ、資源の持続的利用が課題となっている。また、流通段階におい
	ても漁獲後損失、不衛生かつ低品質な水産物の流通・加工、脆弱な水産施設運営・管理といっ
	た多種多様な課題が山積している。こうした状況下、セネガル、ギニア、ガンビア、カーボベ
	ルデ、ギニアビサウを対象とした水産資源の共同管理とバリューチェーン開発による経済的便
	益の増大を組み合わせたブルーエコノミー振興を目的とする技術協力プロジェクトを実施する 予定である。			意
	【目的】
	技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成
	果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先 方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員
	として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、イ ンパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプ本ロジェクト内容の検討に必要なデー			事
	タ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
				項

	調達管理番号	24a00454000000	調達件名	コンゴ民主共和国コンゴ盆地における熱帯泥炭地生態系モニタリングおよび管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査
公示日（予定）	2024年7月3日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2024年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 「地球の片肺」といわれるコンゴ盆地には全世界の熱帯泥炭地における炭素蓄積の約3割が賦存すると言われている。泥炭地は非常に繊細な生態系が広がっており、ひとたび排水や乾燥に			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】合計1.2人月程度（現地0.8人月、国内0.4人月）
	よる環境変化が生じると、大量の温室効果ガス排出に繋がり、地球規模での気候変動に影響を
	及ぼしかねない。コンゴ民の泥炭地には、資源開発計画による泥炭地に対する開発圧力が今後				【現地派遣期間】2024年9月上旬から10月上旬
	高まることが危惧されており、コンゴ民が広大な泥炭地の維持管理を行っていくことは地球規
	模の気候変動対策として重要である。 2022年11月、日本国政府はコンゴ民政府に対し、泥炭地エリアにおいて、気象・地下水等のリアルタイム観測システムを構築・運用を通じ、熱帯雨林及び泥炭地の保全に向けた研究・取組に貢献し、さらに同国の森林保全及びそれを通じた気候変動対策に寄与することを目的とする			意	【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】 持続的な泥炭地管理及び保全協力に係る情報収集･確認調査
	無償資金協力に関する書簡の交換を行った。
	コンゴ盆地では、これまで英国研究者らによりコンゴ共において泥炭調査が行われているが、				※本件業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」
	コンゴ民での調査はほとんど行われておらず、泥炭地の管理能力強化にはあまり注意が払われ				を適用する予定です。
	ていない。このような状況を受け、コンゴ民政府より日本の無償資金協力により今後建設され るCO2フラックスタワーを本技術協力によって活用し、ドナー・大学研究機関と継続して泥炭地保全に係る技術協力に取り組むことで、泥炭地モニタリングシステムを構築し、泥炭地にお
	ける持続可能な管理政策を促進するため本技術協力が要請された。 【目的】			事
	本詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・
	協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とす
	る。
	【活動内容】
	本業務従事者は技術協力プロジェクトの仕組み、手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議
	しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
				項

	調達管理番号	24a00473000000	調達件名	フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(橋梁補修計画)
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団			留	【業務担当分野】橋梁補修計画
	員として派遣されるJICA職員等とフィリピン国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）や プラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率				【人月合計】約1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）（予定） 【留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年9月下旬～10月上旬頃に想定しています。
	性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整 理し、分析する。				(2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「評価分析」に関する 調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。
				意	(3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	24a00474000000	調達件名	フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月23日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団			留	【業務担当分野】評価分析
	員として派遣されるJICA職員等とフィリピン国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）や プラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率				【人月合計】約1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）（予定） 【留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年9月下旬～10月上旬頃に想定しています。
	性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整 理し、分析する。				(2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「橋梁補修計画」に関 する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。
				意	(3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	24a00367000000	調達件名	アルジェリア国地震リスクに対する既存建物の脆弱性評価（耐震診断・耐震改修設計・施工品質管理）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アルジェリア（以下、「ア国」）は、アフリカプレートとユーラシアプレートが接触			留	【業務担当分野】耐震診断・耐震改修設計・施工品質管理
	しており、大地震が断続的に発生している。2003年5月にはアルジェ・xxxxxx県においてマグニチュード6.7の地震が発生し、死者数2千人以上、負傷者数1万人以上の被害が発生し た。ア国政府はその後、2004年に主要な災害リスクの防止及び災害管理に関する法律を制定し、後に土地利用や都市計画にかかる国家計画を策定するとともに、住宅・都市開発省は耐震				【人月合計】2.4人月（現地1.4人月・国内1.0人月） 【現地派遣期間】合計42日間 【渡航回数】3回（2024年10月～11月・2025年5月～6月・10月 ～11月）
	建築規制の改訂を行った。現在は内務省傘下の国家防災機関（以下、DNRM）を中心に「国家 災害リスク軽減戦略」の策定を進め、既存建築物約250万棟の耐震補強の促進を重点課題に位置付けている。国家戦略に基づいた建築物の耐震化促進を進めるため、DNRMから、既存建物 の地震リスクに対する脆弱性評価手法の改善やパイロット建物への適用、コストを含めた建て替え判断の助言を行うことができる専門家派遣が要請された。			意
	【目的】既存建物の地震リスクに対する脆弱性を評価するための方法論及びそのマニュアル／
	ガイドラインを改善し、パイロット建物に適用することで、ア国における既存建物の地震リス
	ク評価手法の向上を図り、もって同国の既存建物の耐震化促進に貢献する。
	【活動内容】本業務の業務従事者は、専門家業務の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把
	握の上、派遣される専門家と協力・協議・調整して、現在のア国の耐震診断・耐震補強設計・
	耐震改修施工プロセスの情報を収集、整理、分析し、各手法の改善に向けた技術支援および計
	測、サンプリングなど現地作業を含む構造図作成支援を行うと共に、本事業に必要な機材調達 を行う。本業務従事者は、専門家が技術的観点で分析した情報や収集資料についても密に情報			事
	共有し、担当分野に係る報告書（案）を作成するとともに、専門家が作成する報告書（案）を
	含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。
				項

★	調達管理番号	24a00434000000	調達件名	コートジボワール国国産米振興プロジェクトフェーズ2（副チーフアドバイザー／コメバリューチェーン構築）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年8月19日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、投資可能な国産米サプライチェーン（SC）の確立のために、SCアクター間の信頼関係に基づく安定的な取引の拡大とコメの品質向上（バリューチェーン構築）を目指している。本専門家は同国における国産米SC構築に向けて、チーフアドバイザーの下、プロジェクト活動全体の運営管理を補佐し、他のプロジェクト専門家・スタッフ及びカウンター パートとともにコメVCの構築を推進することが期待される。 【目的】 国産米SCアクターの取引拡大とコメ品質向上のために、対象SCアクターの経営状況や市場動向の分析、SCアクター間の信頼に基づく取引関係の構築を通じて、支援方針の検討・調整を行うとともに、最適なビジネスモデルを提案する。 【活動内容】 ・チーフアドバイザーの補佐、プロジェクト全体の運営管理。 ・国産米SCアクターの新規対象の選定、選定基準の改訂。 ・支援対象SCアクターの取引関係構築に向けた情報収集・分析、助言。 ・支援対象SCアクターごとの個別会合の開催（年2回）。 ・支援対象SCの代表者会合の開催（年1回）。 ・国産米ブランドのプロモーション（年1回）。 ・コートジボワール国内に流通する白米・籾米の販売価格調査・分析。 ・SCアクターの財務会計分析の監督・指導。 ・国産米ビジネスモデルの検討と提案書の作成支援。			留 意 事 項	【人月合計】 9.65人月 【現地業務期間】 2024年8月下旬から2026年2月下旬

	調達管理番号	24a00360000000	調達件名	ブルキナファソ国政策アドバイザー業務(教育)
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年10月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ブルキナファソでは、国家開発計画である「国家経済社会開発計画（PNDES-II、 2021-2025）」で人的資本開発の強化が掲げられ、基礎教育開発が重要課題となっている。 2007年には改正教育基本法が制定。基礎教育が無償化され就学率は改善傾向にあるが、初等教育修了時に最低限の基礎学力を身に着けている生徒は、算数25.0％、読み書き33.0％に留まり教育の質の問題は深刻である。また、近年武装集団の活動による治安悪化が続いており、2023年5月時点で 6，149校の学校が閉鎖、約206万人の国内避難民が発生している。学校に通っていない子どもの数が2018年から2021年までに約20万人増加する等、同国の教育システムへの影響は甚大である。国民教育識字国語推進省（以下、MENAPLNという）は「教育・人材育成セクター計画（PSEF）2017-2030」のもと、「基礎教育・中等教育開発計画（PSDEBS） 2021-2025」を策定。教育アクセスの改善、読み書き・計算の基礎能力の強化等、子どもの学びの改善を通した内部効率の改善を掲げている。また、2019年には「緊急下における教育国家戦略（SN-ESU、2019年）」を、2023年2月には「Partnership Compact」において危機の影響を受けた子どもの教育アクセスの確保、脆弱層の保護・格差改善等の現状を踏まえた教育政策を示している。 【成果】XXXXXXXが定めるコミュニティ協働型教育改善による「緊急下の教育（ESU）」および「学校給食」の優先テーマを中心に、優先的に取り組むべき課題が特定され、中長期的なプロジェクト・プログラム策定のためのMENAPLN関係者の能力が強化される。 【活動内容】政府の政策文書・その他教育セクター開発関連文書のレビュー、優先的に取組む課題の特定、試行的な活動、その他必要な調整業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】初等教育 【人月合計】10人月 【現地派遣期間】2024年9月～2026年8月（3年間） 【渡航回数】8回 【その他留意事項】 ・本業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・ブルキナファソについては、安全対策上、首都のワガドゥグを除き渡航禁止と定められている為、JICAが指定する宿泊施設のみ宿泊可能です。それ以外 に宿泊する必要性がある場合は必ずJICA事務所の事前承認を得ることが必要です。宿泊料については、格付けの号を問わず一律18650 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。