BPR 推進プロジェクトに係るRPA 導入・運用保守業務
令和２年度
BPR 推進プロジェクトに係るRPA 導入・運用保守業務
調達仕様書
1. 本調達の概要 4
1.1. 本調達の経緯 4
1.2. 導入対象案件の概要 4
（1） 公募資料等作成業務（実行端末１台） 4
（2） 新規契約及び変更契約情報の経理システム（SAP）への転記業務（実行端末１台） 4
1.3. 運用保守対象ロボットの概要 4
（1） メール作成ロボット（ロボット１体、実行端末２台） 4
（2） 画像登録ロボット（ロボット 1 体、実行端末１台） 5
（3） 都市再生事業地区の計数関連資料作成ロボット（ロボット 2 体、実行端末１台） 5
（4） 職員証新規発行及び再発行支援ロボット（ロボット 1 体、実行端末１台） 5
1.4. 調達範囲 5
（1） プロジェクト運営作業 5
（2） 要件定義作業 5
（3） 設計作業 5
（4） ロボット開発作業 5
（5） テスト作業 6
（6） 稼働確認作業 6
（7） ロボット利用方法説明作業 6
（8） 運用保守業務 6
2. スケジュール 7
2.1. 履行期間 7
2.2. 全体スケジュール 7
3. システム方式要件 8
3.1. システム方式 8
3.2. 信頼性要件 8
（1） 信頼性についての基本方針 8
（2） 情報信頼性要素の定義 8
（3） 障害・災害からのリカバリ方針 8
4. 情報セキュリティ要件 10
4.1. 機密要件 10
4.2. 情報セキュリティ要件 10
4.3. 情報セキュリティ対策ポリシー 10
4.4. 権限 11
5. ライセンス要件 12
5.1. ライセンス要件 12
5.2. ライセンスのインストール及びアクティベーション認証について 13
6. RPA 導入要件 14
6.1. プロジェクト運営の要件 14
6.2. 導入業務の各作業要件 14
（1） 要件定義作業 14
（2） 設計作業 14
（3） ロボット開発作業 14
（4） テスト作業 15
（5） 稼働確認作業 15
（6） ロボット利用方法説明作業 15
6.3. 各工程の工数実績報告の要件 15
6.4. 導入業務スケジュール 15
6.5. 要員スキル要件 16
（1） 導入業務管理者 16
（2） 作業実施者 16
6.6. 導入業務実施体制 16
7. 運用・保守要件 17
7.1. 運用保守業務の推進・管理要件 17
7.2. 運用保守業務の各作業要件 17
（1） 運用保守対象（本稼働中）ロボットの理解 17
（2） ユーザーからの問合せ対応 17
（3） 障害対応 17
（4） 問合せ・障害管理台帳の作成と管理 18
（5） ロボットの稼働時間の報告 18
（6） ロボット関連資料の更新 18
（7） 端末入れ替えへの対応 18
（8） 環境のメンテナンス 18
（9） 業務・システム変更要件及びユーザーからの追加要件への対応 18
（10） RPA 導入新案件の実現性チェック 18
7.3. 要員スキル要件 19
（1） 運用保守業務管理者 19
（2） 作業実施者 19
8. 作業環境要件 20
8.1. 設計・開発、運用保守環境 20
（1） 設計・開発、運用保守端末スペック 20
（2） 端末設置場所 21
8.2. 実行環境 21
（1） 実行端末スペック 21
（2） 導入予定ロボットの端末設置予定場所 22
（3） 既存ロボットの端末設置場所 23
9. 成果物 24
9.1. 納入成果物及び納入時期 24
（1） UiPath の Studio ライセンス、及び Attended ライセンスに関する成果物 24
（2） RPA 導入業務に関する成果物 25
（3） 運用・保守業務に関する成果物 25
9.2. 納入場所 26
9.3. 監督及び検査 26
9.その他 27
9.1 貸与物･資料 27
9.2 その他 27
1. 本調達の概要
1.1. 本調達の経緯
機構では、平成 28 年度に顧客の立場に立ち情報技術（IT）を活用すること等によって業務プロセスをxx的に再構築し経営の効率化を追求する BPR（Business Process Re-Engineering）を行うこととし、この取組みを進める「BPR 推進プロジェクト」を機構内に立ち上げ、その取り組みの一環としてRPA 導入による業務改善を推進する運びとなった。
既に一部の業務において RPA 導入を進めている中、新たに「公募資料等作成業務」、及び
「新規契約及び変更契約情報の経理システム（SAP）への転記業務」の 2 業務が RPA の導入対象案件として選定された。
また、既に導入済みである 5 体のロボットについて、令和二年度も継続して稼働するため、その運用保守が必要となる。
本調達仕様書は、信頼に足る事業者より、RPA のライセンス調達・要件定義・設計・開発・テス ト・利用方法説明などの導入業務及び運用保守業務を調達すべく、作成されたものである。なお、本仕様書上において、UiPath Studio によって作成されるロボットファイルのことを「ロボット」と呼称するものとする。
1.2. 導入対象案件の概要
（1） 公募資料等作成業務（実行端末１台）
外部への発注にあたって、発注担当者は社内及び社外に向けて各種の資料を公募事案ごとに作成している。関連情報を既定のフォーマットに記載することでこれらの資料は作成されているが、誤植確認のダブルチェック等により担当者の工数が発生しているところ。作成を要する主な資料として以下のものがある。
① 社外向け資料：掲示文、入札説明書等
② 社内向け決裁資料：審査会資料等
併せて、公募情報を経理システム（SAP）に入力し申請する作業にも担当者の工数が発生しているところ。
（2） 新規契約及び変更契約情報の経理システム（SAP）への転記業務（実行端末１台）
工事契約情報を経理システムへ登録する事務作業である。新規・変更契約発生時、契約内容を契約担当へ送付しチェックを貰っている。その内、承認されたものは経理システムへ契約内容を転記しシステム上で承認を得ている。
1.3. 運用保守対象ロボットの概要
運用保守業務の対象は、本調達における RPA 導入業務によって開発され本稼働に移行したロボットに加え、既に機構内にて本稼働中のロボットも含まれる。現時点で本稼働中のロボットは以下の 5 体である。
なお、本稼働中のロボについては、開発標準・フレームワーク未適用である。
（1） メール作成ロボット（ロボット１体、実行端末２台）
特定の指名業者宛へ、発注予定工事を知らせるメールの文面を作成し、関連資料一式を添付するロボットである。機構外へのメールであるため、最終的には人がメールの内容をチェックし、業者へ送付する。
（2） 画像登録ロボット（ロボット 1 体、実行端末１台）
機構が所有する団地の新しい画像(部屋の間取り図や団地の全体図など)、及びその関連情報を、業務システムに登録するロボットである。なお、新しい画像と関連情報は、過去に登録済みの画像と関連情報に、上書きされる形で登録される。
（3） 都市再生事業地区の計数関連資料作成ロボット（ロボット 2 体、実行端末１台）
都市再生事業地区における支出実績等確認のため既存システムから計数を取得し指定様式
（Excel ファイル）に転記するロボットである。
（4） 職員証新規発行及び再発行支援ロボット（ロボット 1 体、実行端末１台）
役職員等の職員証の発行依頼書を作成するロボットである。システムから発行対象者の情報を取得し、テンプレートに沿って発行依頼書を作成する。
1.4. 調達範囲
本調達の範囲は、大別して以下の 3 点である。
（１）UiPath の Studio ライセンス及び Attended ライセンス
（２）RPA 導入業務
（３）本稼働中ロボットに係る運用・保守業務
なお、上記「（２）RPA 導入業務」及び「（３）本稼働中ロボットに係る運用・保守業務」の主工程となる作業の定義は以下のとおりである。なお「（２）RPA 導入業務」の各作業の詳細な要件や成果物については、「6. RPA 導入要件」を、「（３）本稼働中ロボットに係る運用・保守業務」については、「7．運用・保守要件」を参照すること。
（1） プロジェクト運営作業
RPA の導入を遅延なく推進し、開発するロボットの品質を保証するため、プロジェクト運営の計画立案と管理を行う。
（2） 要件定義作業
RPA 導入後（以後、ToBe と呼称）の各案件の業務像とロボットの要件を定義する。
（3） 設計作業
定義された ToBe の要件に基づき、各ロボットの機能・業務手順を設計する。
（4） ロボット開発作業
設計内容に基づき、ロボット、及びロボットが参照する外部ファイル等を開発する。
（5） テスト作業
開発されたロボットが設計通り動作するかテストする。
（6） 稼働確認作業
ロボットを実行端末上で稼働させ、動作を確認する。
（7） ロボット利用方法説明作業
ロボットを使って業務を行う機構職員に向けた利用方法の説明会並びに説明会に要する各種資料の作成を行う。なお、説明会後は試運用期間を設け、試運用期間経過後、機構からの本稼働開始承認取得をもって、対象ロボットの開発完了、及び本稼働開始と見做す。
（8） 運用保守業務
本稼働中ロボットに関する問合せ回答や不具合・障害への対応、稼働時間の収集・報告、その他ロボットの安定稼働維持等に関する業務を行う。
2. スケジュール
2.1. 履行期間
契約締結日の翌日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
ただし、「（１）UiPath の Studio ライセンス及び Attended ライセンス」にて調達するライセンスの有効期間は、機構が指定しライセンスを適用する日から令和 4 年 2 月末までとする。
2.2. 全体スケジュール
下記全体スケジュールのマイルストーンを踏まえつつ、受注者が RPA 導入作業・運用保守業務を遂行する上で最適と考える詳細スケジュールを、「プロジェクト運営の計画立案」にて設定すること。
また、プロジェクトの最適な運営を行う上で、一度設定された詳細スケジュールの変更を検討する場合、受注者から機構へ変更理由を十分に説明し、機構の承認を得た上で変更することができる。
なお、以下のマイルストーンの期限日について、「プロジェクト運営の計画立案」の際に詳細スケジュールと併せて設定し、機構から承認を得ること。
• 公募資料等作成業務でのロボット本稼働開始
• 新規契約及び変更契約情報の経理システムへの転記業務でのロボット本稼働開始
全体スケジュール(暫定)
3. システム方式要件
3.1. システム方式
本調達において導入されるロボットは全て UiPath の Attended ロボットであり、また今回は Orchestrator が存在しないため、実行端末上から手動実行する。
3.2. 信頼性要件
（1） 信頼性についての基本方針
本調達における RPA 導入は基幹業務が対象となるため、高可用性が求められる。高可用性の実現のため、外部ファイル化やログファイルなどの活用により、ロボットの保守性を高じる設計・開発を行う。
なお、本業務の要件は、受注者が専門的知見により、機構の目的を下回らない範囲で、本仕様書上に明示された仕様又は方式について、別の合理的な仕様又は方式を見い出した場合に、機構の承認を得た上で変更することができる。
（2） 情報信頼性要素の定義
（１）網羅性
当該業務において人が担当する作業とロボットが担当する作業を明確に区別する形で要件定義を行い、且つ、ロボットが担当する作業パターンを明確にし、定義されたとおりに遂行するようロボットの設計・開発を行うこと。
（２）正確性
要件定義の際に、ロボットが入力する情報のフォーマットや桁数を確認し、また、要件定義で定められたファイル及びシステムへ情報の入力を行うよう、ロボットの設計・開発を行うこと。ただし、他システムからの連携が正しいことを前提とする。
（３）正当性
要件定義で定めたファイル項目及びシステム項目に、確実に情報の取得・入力が行われるようロボットの設計・開発を行うこと。また、ロボットの業務では取り扱わない情報へ、取得・入力等の操作を行わないようロボットの設計・開発を行うこと。ただし、他システムからの連携が正しいことを前提とする。
（４）継続性
要件定義された手順とタイミング以外で、ロボットがファイル等へ情報の更新を行わないよう、ロボットの設計・開発を行うこと。
（3） 障害・災害からのリカバリ方針
「（１）信頼性についての基本方針」に沿いロボットの保守性を高じるため、障害発生時のトレーサビリティを担保すること。ログファイルの適切な生成と管理などを実施し、障害発生時の調査と復旧を効率化すること。
なお、障害発生時のアラート発報及びリトライ処理については以下を想定している。
・ ロボットの終了通知、xxx通知については、終了又はエラー発生時に導入対象部門の担当者（以下「ユーザー」という）にメール送信(自動)する。
・ ロボットがエラーにより操作を中断した場合のリカバリは、エラー対象データをユーザー
が手動で整備し、最初からロボットを実行し直す手動リトライ方式とする。
4. 情報セキュリティ要件
4.1. 機密要件
本調達において、個人情報へのアクセスが発生する場合は、必要に応じて、所定の監査証跡を残すこと。ただし、ロボットが個人情報にアクセスする場合の監査証跡については、個人情報を含まない実行ログの出力をもって証跡とする。
本調達におけるセキュリティ対策においては、民法、刑法、個人情報保護法、情報セキュリティ等の関連法規を遵守することは基より、政府機関統一基準等関連ガイドラインを理解した上で、機構の定めるセキュリティ関連規程（以下「情報セキュリティ関連規程」という。）及び個人情報保護規程（以下「個人情報保護規程」という。）の物理的及び技術的対策を実施し、システムの構成や特性に応じ情報の機密性・完全性・可用性を各々適切に確保し取組を行うものとする。
なお、情報セキュリティ関連規程の詳細については、受注者へ開示するものとし、本業務の要件は、受注者が専門的知見により、機構の目的を下回らない範囲で、本仕様書上に明示された仕様又は方式について、別の合理的な仕様又は方式を見い出した場合に、機構の承認を得た上で変更することができる。
4.2. 情報セキュリティ要件
ロボット、及び外部ファイルの設計・開発を行う際は、下記のセキュリティ要件を踏まえた具体的な実現方法を提案すること。
・ 実現可能な技術を用いたセキュリティ対策を、システム構成等を考慮した上で実施すること。
・ 社会的に既に広く認知されている対策においては、全般的に網羅されている上で、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に迅速かつ柔軟に実施すること。
・ 既知のセキュリティホールがないようにすること。
・ ロボットと取扱データは、利用権限を持つユーザーのみが利用可能であること。
・ ロボットと外部ファイルについて、十分な秘密保持が実現できるような設計及び構築をすること。また、顧客データやシステム等がシステム利用者の不注意、故意等により失われることのないよう、セキュリティに十分配慮すること。
・ テストデータとして、本番環境の個人情報の提供は行わない。
・ 個人情報はロボットから出力されるログには記載しないこと。
・ その他、機構と協議の上で情報セキュリティ関連規程を遵守した対策を行うこと。
4.3. 情報セキュリティ対策ポリシー
（１）受注者は、以下の情報セキュリティ対策を整備・規定し、かつ、実効性を担保すること。
・受注者に提供する情報の受注者における目的外利用の禁止
・受注者における情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制
・本業務の実施に当たり、受注者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、機構の意図しない変更が加えられないための管理体制
・受注者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性
（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供
・情報セキュリティインシデントへの対処方法
・情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況に関する機構への定期的な報告
・情報セキュリティ対策の履行が不十分と機構が判断した場合の改善手続（改善手続は、受注者が改善策を提示し、機構の承認を受けた上で、その対策を実施すること。）
（２）情報セキュリティ監査の受入れ
本業務の実施にあたり、機構が必要と認めた場合は、機構の情報セキュリティ監査を受入れること。
（３）再委託を行う際の情報セキュリティ対策
受注者は、知的財産権、情報セキュリティ（機密保持及び遵守事項）、ガバナンス等に関して本仕様書が定める受注者の債務を再委託先事業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を得ること。なお、第三者に再委託する場合も、当該事業者において同様の措置を求め、その最終的な責任を受注者が負うこと。
4.4. 権限
開発、運用保守作業においては、受注者は原則、機構が用意した UiPath ライセンス、端末及びユーザーアカウントにて業務を行う。この際、ユーザーアカウントには、セキュリティ保護の観点から、業務遂行の上で最低限必要となる権限のみ付与される。付与された水準以上の権限が業務遂行の上で必須となる場合のみ、受注者は機構側へ十分な説明を行い、機構側は承認し、権限の追加付与を行う。
ユーザーによるロボットの実行は、機構側が用意した実行用端末及びユーザーアカウントからロボットを手動実行する方式とする。
5. ライセンス要件
5.1. ライセンス要件
調達するライセンスの種類、数量、有効期間は以下のとおりである。
なお、今回のライセンス調達は新規購入だけでなく、既存ライセンスの更新も含んでいるため、ライセンスごとに購入期間が異なる。契約締結後、機構に各ライセンスの期間等詳細を確認し納品すること。
（1） UiPath Studio（Named User）ライセンス新規購入
(ア) 数量
1 ライセンス
(イ) ライセンスの有効期間
機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 2 月末までとする。
（2） UiPath Attended Robot（Node Locked）ライセンス新規購入 (ア) 数量
１ライセンス
(イ) ライセンスの有効期間
機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 2 月末までとする。
（3） UiPath Studio（Named User）既存ライセンス更新 (ア) 数量
2 ライセンス
(イ) ライセンスの有効期間
機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 2 月末までとする。
(ウ) 既存ライセンスの情報
2020 年 8 月末失効予定のライセンス 1 本
2021 年 2 月末失効予定のライセンス 1 本
(ライセンスキー、その他情報は契約締結後に機構より提供する)
（4） UiPath Attended Robot（Node Locked）既存ライセンス更新 (ア) 数量
5 ライセンス
(イ) 更新ライセンスの有効期間
機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 2 月末までとする。
(ウ) 既存ライセンスの情報
2020 年 8 月末失効予定のライセンス 3 本
2021 年 2 月末失効予定のライセンス 2 本
(ライセンスキー、その他情報は契約締結後に機構より提供する)
5.2. ライセンスのインストール及びアクティベーション認証について
受注者は調達したライセンスについて、機構が指定するPC 環境へインストール及びアクティベーション認証を行うものとする。
6. RPA 導入要件
6.1. プロジェクト運営の要件
各案件への RPA 導入を遅延なく推進し、開発するロボットの品質を保証するため、導入作業を計画し運営する。
受注者は契約締結後、1 週間程を目途に、以下を作成し機構と合意すること。
（１）RPA 導入作業スケジュール
（２）担当者名簿
立案後、受注者はRPA 導入作業スケジュールに基づき各案件への導入を推進・管理する。
また、受注者は進捗状況等を週次で、メール等で報告すること。報告事項の基本必要項目は、
「作業の進捗報告」、「直近 2 週間の予定」、「リスク・課題一覧」とする。
なお、受注者は、プロジェクト運営において問題が生じた場合には、速やかに解決方法を検討した上で機構に報告し、必要に応じ、臨時報告会議を主催すること。対応の指示があった場合にはその指示に従うこと。また臨時報告会議実施後には議事録を作成し、出席者へ送付すること。
また各作業、及びロボットの要件定義・設計・開発作業は機構側の RPA ガイドラインや開発標準等に準拠することとする。但し、必要がある場合に限り、一部規則や標準を、理由を十分に機構に説明し許可を得た上で、変更できることとする。
6.2. 導入業務の各作業要件
RPA 導入業務の主工程となる作業は以下のとおりである。作業場所は別途機構と調整するものとする。
（1） 要件定義作業
RPA 導入後（以後、ToBe と呼称）の各案件の業務像とロボットの要件を定義する。なお、現時点において RPA 導入前後で大きく業務手順を変更することは想定していない。受注者は機構と適切にコミュニケーションを取り、機構の意見と事情を十分に反映させつつ、作業を実施する。
受注者は作業の結果として、ToBe の業務フロー図を作成する。なお業務フロー図には、人の作業と RPA の作業が明瞭に区別できる形で記載されていることが必要となる。
（2） 設計作業
ロボットが稼働する際の一連の処理と手順を設計する。設計作業は、要件定義の結果を十分に踏まえた上で実施すること。
受注者は設計作業の結果として、設計書（今後、運用保守を引き継ぐことを考慮し、可読性を担保すること）を作成する。なお、設計書にはロボットの処理だけでなく、ロボットが処理を遂行する上で必要となる、人手の作業も記載すること（例：インプットファイルの用意など）。
設計作業終了後に、ユーザーと要件定義・設計の内容を合意し、承認を取得すること。なお、ユーザーからの承認はメールで取得し、証跡として保管すること。
承認取得後、「（3） ロボット開発作業」以降で発生するユーザー起因による要件・設計の変更は想定していない。仮に発生した場合は、機構と協議し対応方針を決定すること。
（3） ロボット開発作業
設計内容に基づき、ロボットを開発、また必要であれば外部ファイルを作成する。
ロボットや変数の命名規則などの開発規則・標準・フレームワークについては、機構側の標準のものを用いることとする。また開発は、業務要件と設計内容を十分に確認し踏まえた上で実施すること。
なお、文書整形等において、必要な場合はロボット実行 PC に限り ExcelVBA の使用を可とする。
（4） テスト作業
開発されたロボットが設計通り動作するかテストする。
受注者は、作業の結果としてテスト仕様書兼結果報告書を作成する。テスト項目や実施方法などは、テスト仕様書兼結果報告書に包含することとする。
（5） 稼働確認作業
ロボットを実行端末上で本番システムに対し受注者にて稼働させ、機構が動作確認を行う。稼働確認は連続稼働に問題が無いことを確認するため、即時 2 回連続で実施する。
当日は必ずユーザーが立ち会いの上、作業する。
完了後は速やかに稼働結果、及び結果に応じた以降の作業を機構に連絡し、その後の進捗報告の中で改めて報告することとする。
（6） ロボット利用方法説明作業
受注者はロボット利用手順書を作成の上、ユーザーを対象とした説明会を実施する。
説明会の内容は案件の概要、ToBe 業務フロー、ロボット操作方法、その他ユーザーがロボットを円滑に利用するために必要な内容を含むこと。
また説明会は、Attended ロボットの実行に対する操作方法および前後の必要作業内容を説明するものであり、例えばロボット修正作業の説明などは含まない。
説明後は試運用期間を設け、試運用期間終了後、機構から本稼働開始承認を取得する。本稼働承認取得をもって、ロボットの開発完了、及び本稼働開始と見做す。なお試運用期間の日数は機構と適宜調整すること。
当該説明作業に関する説明者の人件費、テキスト作成（紙、カラ―）等の費用は受注者の負担とする。但し、説明会にて必要なPC やソフトウェアについては、機構にて準備する。
なお、説明作業については機構が指定する場所において、開発案件ごとに 1 回程度、説明者がユーザーと対面し実施すること。ユーザー数は 5～10 名程を想定している。
機構から本稼働開始承認の証跡を取得する方法について、受注者は機構が指示する方法に沿うものとする。
6.3. 各工程の工数実績報告の要件
受注者は、「各導入業務の要件」に定義されている各工程で要した、案件毎の工数の実績を、工程完了後に機構へ報告するものとする。報告の際の様式は任意とするが、案件毎に、工程別の工数内訳がわかるようにすること。
6.4. 導入業務スケジュール
受注者は立案されたRPA 導入作業スケジュールに基づき各案件への導入を推進・管理する。
なお、進捗報告の中で今後 2 週間分の作業スケジュールについては明確にすること。（「6.1. プロジェクト運営の要件」を参照）。
6.5. 要員スキル要件
受注者は、RPA 導入業務を行うに当たり、以下に定めるとおり、管理者、及び作業実施者を選定すること。また、管理者及び作業実施者は、RPA の導入を行うために必要な知識・能力を有すること。なお、同一人物が複数の役割を兼任すること及び「運用・保守業務」の役割との兼任は可能とする。
（1） 導入業務管理者
システム開発等の情報処理業務の経験年数を 10 年以上有すること。
（2） 導入業務作業実施者
RPA の導入業務実施に必要な以下のスキル及び経験を有する要員を含めること。
① UiPath 開発経験
UiPath のロボットの開発経験を 1 年以上有すること。
② RPA 要件定義・設計・開発業務経験
RPA の要件定義・設計・開発業務、運用設計業務等の各領域に必要なスキル及び経験を有すること。
6.6. 導入業務実施体制
RPA 導入に当たっては、「6.5. 要員スキル要件」を満たすメンバーを配した担当者名簿を整え、各作業を行うこと。
品質管理については、プロジェクト管理者によるロボットのレビューによって行うこととする。レビューの結果は、進捗報告の中で報告すること。
受注者は業務完了後、成果物等の検証に必要となる報告資料や検討資料等を作成の上、進捗報告の中で機構に報告する。
7. 運用・保守要件
7.1. 運用保守業務の推進・管理要件
受注者は、既存の本稼働中ロボット 5 体、及び本調達の中で本稼働したロボットに係る範囲においてのみ、「7.2. 運用保守業務の各作業要件」に定めるとおり運用・保守業務を行う。
作業場所は別途機構と調整するものとするが、改修作業発生時を除いて、必ずしも機構の事
務所内で行う必要は無いものとする。対応が困難な場合は、機構と協議し対応方針を決定すること
また受注者は契約締結後、1 週間程を目途に、「担当者名簿」を作成し、機構と合意すること。受注者は、「RPA 導入作業」と同様に、進捗等を週次で報告すること。報告形態については、 メールも可とするが、機構と相談し合意を得ること。報告事項の基本必要項目は、「問合せ対応
状況報告」、「障害対応状況報告」、「直近 2 週間の予定」、「リスク・課題一覧」とする。
「問合せ対応状況報告」、「障害対応状況報告」の要件については、「7.2. 運用保守業務の各作業要件」の「（４）問合せ・障害管理台帳の作成と管理」を参照すること。
受注者は、運用保守業務遂行において問題が生じた場合には、速やかに解決方法を検討した上で機構に報告し、必要に応じ、臨時報告会議を主催すること。対応の指示があった場合にはその指示に従うこと。また臨時報告会議実施後には議事録を作成し、出席者へ送付すること。また各作業、及びロボットの改修方針は機構側の RPA ガイドラインや開発標準等に準拠する こととする。但し、必要がある場合に限り、一部規則や標準を、理由を十分に機構に説明し許可
を得た上で、変更できることとする。
7.2. 運用保守業務の各作業要件
受注者は、運用保守業務として下記の作業を実施する。
（1） 運用保守対象（本稼働中）ロボットの理解
運用保守対象（本稼働中）ロボットの、業務フローや設計書などの各種既存資料を読み込み、その挙動・仕組みを理解する。
（2） ユーザーからの問合せ対応
ユーザーからの、ロボットに関する各種問合せを受け付け回答する。受け付け時間は、本調達の履行機関の間、祝日を除く毎週月曜から金曜日の 9 :15 から 17 :40 までとする。
ユーザーからの問合せは、主にメール及び電話によって行われることを想定している。受注者は受け付けた問合せに対し、目安として 1 営業日以内に問合せ受付完了の連絡(問合せ内容への本回答は含めない)を行うこととする。なお、問合せ対応先のメールアドレスおよび電話番号については受注者にて用意すること。
（3） 障害対応
受注者はロボットに障害が発生した際に、原因究明及び、必要に応じてロボットファイル・外部ファイル等を改修し復旧作業を行う。作業実施時は、適宜機構側と連携、及び情報を共有しあうことで、可及的速やかな復旧を目指す。
具体的な復旧スケジュールについては、各ロボットのユーザーと受注者の間で都度協議し決定すること。
（4） 問合せ・障害管理台帳の作成と管理
受注者は、回答漏れを防ぐため、及びロボットの改修時などの参考情報とするため、受け付けた問合せは全て「問合せ管理台帳」に記録し、定期的にその回答状況を確認すること。また、問合せ受付数や回答数などの問合せ対応状況は週次で、メール等で報告すること。
また受注者は、対応漏れを防ぐため、及び今後の開発・改修作業などの参考情報とするため、発生した障害や解決策の内容、経緯等は全て「障害管理台帳」に記録し、定期的にその対応状況を確認すること。また、障害数や解決数、進捗などの障害対応状況は週次で、メール等で報告すること。
なお、両管理台帳は機構の指示するフォーマットに沿い作成すること。
（5） ロボットの稼働時間の報告
ロボットによる業務改善効果の程度などを把握するため、各ロボットの合計利用回数と合計稼働時間を収集・算出し機構へ報告する。
なお、稼働時間報告はロボットにあらかじめ組み込んだ可動記録のログを持って代えることができる。
報告の頻度やタイミングについては、別途機構からの指示に沿うものとする。
（6） ロボット関連資料の更新
ロボット改修などに伴い、必要に応じてロボットの各種資料を更新する。
具体的なスケジュールについては、機構(各ロボットのユーザー含む)と受注者の間で都度協議し決定すること。
（7） 端末入れ替えへの対応
故障などの理由により開発端末、運用保守端末及び実行端末が入れ替えとなる場合、対象端末でロボットが従前通りに稼働できるよう各種セットアップやインストールを行う。
（8） 環境のメンテナンス
必要がある場合のみ、開発、運用保守端末の UiPath Studio 及び実行端末の Ui Path Robot、 .NET Framework、及び UiPath ライセンスを更新し、ロボットが安定稼働できるよう実行環境を整備する。
（9） 業務・システム変更要件及びユーザーからの追加要件への対応
ロボットが導入されている業務の手順・ルールが変更、もしくはロボットが操作するシステムが大きく変更され、要件変更や追加要件が必要となる場合に、ロボットの要件定義・設計・改修・テストを行う。
ロボットについてユーザーが要件・機能の追加を希望する場合、その実装に伴う工数やリスクの有無を機構へ十分に説明した上で、機構と対応可否を協議し決定すること。
作業が発生次第、スケジュールを機構へ提案・説明し、その承認と指示に基づいて設定すること。
（10） RPA 導入新案件の実現性チェック
本調達の履行期間中に、機構において別途、新規の RPA 導入計画が検討される予定である。
その際に、インプット・アウトプットの形式や媒体、及び RPA 操作システムと RPA の親和性などの観点からRPA 導入計画の実現性を調査する。またリスクがある場合に、回避策を検討する。
確認のため、RPA導入計画の対象部署へヒアリングを実施することが予想される。受注者は、機構の指示のもと、ヒアリングへ加わること。
7.3. 要員スキル要件
受注者は、運用保守業務を行うに当たり、以下に定めるとおり、管理者、及び作業実施者を選定すること。なお、同一人物が複数の役割を兼任すること、及び「RPA 導入業務」の役割との兼任は可能とする。
（1） 運用保守業務管理者
システム開発等の情報処理業務の経験年数を 10 年以上有すること。
（2） 運用保守業務作業実施者
作業実施者には必要な以下のスキル及び経験を有する要員を含めること。
① UiPath 開発経験
UiPath のロボットの開発経験を 1 年以上有すること。
② RPA 要件定義・設計・開発業務経験
RPA の要件定義・設計・開発業務、運用設計業務等の各領域に必要なスキル及び経験を有すること。
8. 作業環境要件
8.1. 開発、運用保守環境
開発、運用保守作業においては、受注者は原則、機構が用意するUiPath Studio2～3 ライセンス、端末 2～3 台と専用のユーザーアカウントにて作業を実施する。ただし、UiPath Studio を必要としない作業については、機構が用意した端末から行う必要はない。
（1） 開発、運用保守端末スペック
開発、運用保守端末のスペック、及び候補一覧は以下に示すとおりである。
①端末種類名称：クライアント 17 機（1 台）
項目 | 主な仕様 |
共用クライアントパソコン | |
ＣＰＵ | Intel Core i5-4590 Processor 3.3GHz |
メモリ | 4GB |
ハードディスク | 500GB |
基本ＯＳ | Windows10 Enterprise 2019 LTSC |
Web ブラウザ | Internet Explorer11 |
解像度 | 1,440×900 |
オフィスソフト | Microsoft Office Professional Plus 2019 |
.NET Framework | .NET Framework 4.7.2 |
②端末種類名称：クライアント 20 機（１台）
項目 | 主な仕様 |
共用クライアントパソコン | |
ＣＰＵ | Intel Core i7-8700 3.20GHz |
メモリ | 8GB |
ハードディスク | 500GB |
基本ＯＳ | Windows10 Enterprise 2019 LTSC |
Web ブラウザ | Internet Explorer11 |
解像度 | 1,920×1,080 |
オフィスソフト | Microsoft Office Professional Plus 2019 |
.NET Framework | .NET Framework 4.7.2 |
③端末種類名称：人事部専用機（１台） ※実行端末と同端末を使用
項目 | 主な仕様 |
共用クライアントパソコン | |
ＣＰＵ | Intel Core i7-8700 3.20GHz |
メモリ | 8GB |
ハードディスク | 500GB |
基本ＯＳ | Windows10 Enterprise 2019 LTSC |
Web ブラウザ | Internet Explorer11 |
解像度 | 1,920×1,080 |
オフィスソフト | Microsoft Office Professional Plus 2019 |
.NET Framework | .NET Framework 4.7.2 |
（2） 端末設置場所
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社内
8.2. 実行環境
ロボットは、機構が用意する実行用端末とユーザーアカウントより、手動実行される。UiPath Orchestrator は実行環境には存在しない。
その他、実行端末のスペック、候補一覧、設置場所は以下に示すとおりである。
（1） 実行端末スペック
実行端末は複数台設置されるが、スペックはすべて共通である。
①端末種類名称：クライアント 17 機
項目 | 主な仕様 |
共用クライアントパソコン | |
ＣＰＵ | Intel Core i5-4590 Processor 3.3GHz |
メモリ | 4GB |
ハードディスク | 500GB |
基本ＯＳ | Windows10 Enterprise 2019 LTSC |
Web ブラウザ | Internet Explorer11 |
解像度 | 1,440×900 |
オフィスソフト | Microsoft Office Professional Plus 2019 |
.NETFramework | .NET Framework 4.7.2 |
②端末種類名称：クライアント 20 機
項目 | 主な仕様 |
共用クライアントパソコン | |
ＣＰＵ | Intel Core i7-8700 3.20GHz |
メモリ | 8GB |
ハードディスク | 500GB |
基本ＯＳ | Windows10 Enterprise 2019 LTSC |
Web ブラウザ | Internet Explorer11 |
解像度 | 1,920×1,080 |
オフィスソフト | Microsoft Office Professional Plus 2019 |
.NET Framework | .NET Framework 4.7.2 |
③端末種類名称：人事部クライアント 20 機（１台） ※保守端末と同端末を使用
項目 | 主な仕様 |
共用クライアントパソコン | |
ＣＰＵ | Intel Core i7-8700 3.20GHz |
メモリ | 8GB |
ハードディスク | 500GB |
基本ＯＳ | Windows10 Enterprise 2019 LTSC |
Web ブラウザ | Internet Explorer11 |
解像度 | 1,920×1,080 |
オフィスソフト | Microsoft Office Professional Plus 2019 |
.NET Framework | .NET Framework 4.7.2 |
なおロボット実行の円滑化において、有用と思われるその他設備の手配については、適宜機構側に提案・相談を行い、機構からの承認と指示をもって実施されること。
（2） 導入予定ロボットの端末設置予定場所
各導入対象案件における、実行端末の設置場所は以下のとおりである。受注者は、ロボットを以下の実行端末へリリースすること。
① 公募資料等作成業務
〒163-1382
xxx新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部内
② 新規契約及び変更契約情報の経理システム（SAP）への転記業務
〒163-1382
xxx新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部内
（3） 既存ロボットの端末設置場所
本稼働中である既存ロボットの実行端末の設置場所は以下のとおりである。受注者は、対象ロボットの改修作業を実施した場合、以下の実行端末へリリースすること。
① メール作成ロボット・画像登録ロボット
〒163-1382
xxx新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部内
② 都市再生事業地区の計数関連資料作成ロボット・職員証新規発行及び再発行支援ロボット
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社内
9. 成果物
9.1. 納入成果物及び納入時期
受注者は、以下の成果物について、xxxxを紙(開発作業成果物を除く)及び電子媒体により、それぞれの期日までに提出すること。ただし、ユーザーへのロボット利用方法説明時に配布するロボット利用方法説明書については、機構が指示する媒体と部数を提出すること。
電子媒体は、MS-PowerPoint やMS-Excel など、編集可能な形式で、CD-R またはDVD-R で提出すること。
成果物の様式について、機構側に標準様式が存在するものについては、機構の標準様式を用いることとする。機構の標準様式が存在しないものについては、受注者の任意の様式を用いることとする。
また、資料等については「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法
律第 100 号）」に適合していること。
成果物については、以下の「（1） UiPath の Studio ライセンス、及び Attended ライセンスに関する成果物」、「（2） RPA 導入業務に関する成果物」、「（3） 本稼働中ロボットに係る運用・保守業務」に定められている限りとする。
（1） UiPath の Studio ライセンス、及び Attended ライセンスに関する成果物
納入成果物 | 内容 | 納入時期 |
（ア）数量 | ||
1 ライセンス | ||
UiPath Studio（Named User）ライセン | （イ）ライセンスの有効期間 | 機構が指定しライセンスを適用する |
ス新規購入分 | 機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 | 日 |
2 月末までとする。 | ||
（ウ）ライセンス納入の証明書 | ||
（ア）数量 | ||
１ライセンス | ||
UiPath Attended Robot （ Node | （イ）ライセンスの有効期間 | 機構が指定しライセンスを適用する |
Locked）ライセンス新規購入分 | 機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 | 日 |
2 月末までとする。 | ||
（ウ）ライセンス納入の証明書 | ||
（ア）数量 | ||
2 ライセンス | ||
UiPath Studio（Named User）ライセン | （イ）ライセンスの有効期間 | 機構が指定しライセンスを適用する |
ス更新分 | 機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 | 日 |
2 月末までとする。 | ||
（ウ）ライセンス納入の証明書 |
※既存ライセンスの失効日の情報は「5.1. ライセンス 要件」を参照 | ||
（ア）数量 | ||
5 ライセンス | ||
（イ）ライセンスの有効期間 | ||
UiPath Attended Robot （ Node | 機構が指定しライセンスを適用する日から、令和 4 年 | 機構が指定しライセンスを適用する |
Locked）ライセンス更新分 | 2 月末までとする。 | 日 |
（ウ）ライセンス納入の証明書 | ||
※既存ライセンスの失効日の情報は「5.1. ライセンス | ||
要件」を参照 |
（2） RPA 導入業務に関する成果物
納入成果物 | 内容 | 納入時期 |
プロジェクト運営計画 | RPA 導入作業スケジュール 担当者名簿 | 契約締結時から 1 週間後を目処と する |
要件定義作業成果物 | ToBe の業務フロー図 | 契約締結後に立案される「RPA 導 入作業スケジュール」に準拠 |
設計作業成果物 | 設計書 | 契約締結後に立案される「RPA 導 入作業スケジュール」に準拠 |
開発作業成果物 | ロボットファイル 外部ファイル | 契約締結後に立案される「RPA 導 入作業スケジュール」に準拠 |
テスト作業成果物 | テスト仕様書兼結果報告書 | 契約締結後に立案される「RPA 導 入作業スケジュール」に準拠 |
ロボット利用方法説明作業成果物 | ロボット利用手順書 本稼働承認の証跡 | 契約締結後に立案される「RPA 導 入作業スケジュール」に準拠 |
臨時報告会議における書類 | 会議資料 会議議事録 ※任意様式 | 臨時報告会議が開催される場合のみ(詳細は「6.1. プロジェクト運営の 要件」を参照) |
工数実績報告書 | 工数実績報告書 ※任意様式。(但し、案件別・工程別に工数の記載が区分されていること) | 両案件でのロボット本稼働後 |
（3） 運用・保守業務に関する成果物
納入成果物 | 内容 | 納入時期 |
運用保守業務計画 | 運用保守業務スケジュール 担当者名簿 | 契約締結時から 1 週間後を目処と する |
臨時報告会議における書類 | 会議資料 会議議事録 ※任意様式 | 臨時報告会議が開催される場合のみ(詳細は 7.1. 「運用保守業務の 推進・管理要件」を参照) |
管理台帳 | 問合せ管理台帳 障害管理台帳 | 契約締結後に立案される「運用保 守業務スケジュール」に準拠 |
定期報告書 | 稼働時間報告、もしくはロボットが生成するログファイ ル | 週次 （1 体以上のロボット本稼働後） |
新規導入案件の実現性精査結果 | 精査結果報告書 | 機構と相談の上、決定すること |
業務・システム変更要件及びユーザーからの追加要件への対応 | 変更後の業務フロー図変更後の設計書 変更後のロボット利用手順書ロボットファイル 外部ファイル テスト仕様書兼結果報告書 ※上記の内、必要でないものについては、事前に機構の承認を得た上で削減可能とする | 発生する場合、機構と相談の上、決定すること |
9.2. 納入場所
〒200-0000
xxxxxxxxxxxxxx 00 xx0 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社内
9.3. 監督及び検査
機構が監督のために随時実施する検査要求に対して、受注者は検査に応じ、必要な場合は機構の指示に対応すること。
業務履行期間中、必要に応じて中間検査を行い業務完了時に完了検査を実施するものとする。
10.その他
10.1 貸与物･資料
（１）機構からの貸与資料
・業務の履行上必要とする電子計算機、磁気テープ、図書、その他の書物及び物品等は、監督員が必要と認めたときは無償で貸与等を行う。ただし受注者における開発環境はこの限りでない。
・受注者は、機構の承諾を得ないで、機構からの貸与物品を自ら利用、複写若しくは複製し、又は第三者に利用させ若しくは漏らしてはならない。
・受注者は、電子計算機処理業務を行う上で、その業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
・受注者は、機構からの貸与物品等を利用するため、機構の庁舎内に立ち入る場合には、予め立ち入る者の氏名等を機構に通知し、立ち入る者に氏名等を表わす氏名札を着用させなければならない。
（２）機構からの提供資料
本業務に必要な前記の貸与資料以外については、重要な情報の保護に関する特約条項内で所定の手続きにより提供する。
10.2その他
（１）暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について
① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」とい う。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により機構に報告すること。
③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより開発工程に遅延等の被害が生じた場合は、機構と協議を行うこと。
（２）業務の実施にあたっては、資料等文書類の持出しを禁ずるとともに、業務中に知り得た事柄についても口外を禁止する。
（３）業務実施にあたって発生する旅費について、機構は負担しないものとする。
（４）この仕様書に定めのない事項については、機構と受注者で協議するものとする。