（https://www.jica.go.jp/announce/information/20221025_02.html）に伴い、単独型の契約書雛形一式も業 務実施契約の各契約書雛形に準じ整理した。

コンサルタント等契約（業務実施契約）にかかる契約約款等の改正履歴

2022 年 12 月

調達・派遣業務部

【2022 年 12 月改正】

１．契約書本体

（１）冒頭

「業務地」を「業務実施地」に変更（これにより契約約款上も修正。）

（２）契約書の構成（第 1 条）

各文書の電子化に伴い、契約書中「文書」「書面」「書類」としている点について電磁的方法によることも可能である旨追記。

（３）電子契約の場合の契約発効日

契約書の電子化に伴い、電子契約の場合には契約発効日を記載の日付とする旨追記。

２．業務実施契約約款（調査業務／事業実施・支援業務）

（１）安全対策措置等（第 11 条）

労働災害事故等の発生を防止するために適切な措置を講じる旨追記。

（２）契約金額の精算（第 14 条）

精算報告書の電子化に伴い、証拠書類の取扱いに関する記載を変更。

（３）前金払（第 16 条）

履行期間が 12 か月を超える場合の取扱いについて追記。

東日本／西日本／北海道建設業保証株式会社による電子保証の導入に伴い、保証の電子対応が可能となる文言を追記。

（４）合意管轄（第 34 条）

調停事件の場合も含む旨追記。

３．附属書Ⅰ「共通仕様書」

（１）安全対策措置（第 9 条の 2）

ウェブ上での安全対策研修の提供場所変更に伴う修正を実施。

労働災害事故等の発生を防止するための具体的措置について追記。

（２）施設整備・建設業務の内容（第 18 条）より明確な表現となるよう記載ぶりを修正。

３．研修等支援業務契約約款

（１）本業務の範囲（第 6 条）

（１）～（６）の記載を削除し、ガイドラインに準じることとして規定。

（２）発注者の解除権（第 13 条）

受注者が反社会的勢力に該当する場合の条項を追記。

（３）報告書等の取扱い（第 16 条）

研修等支援業務における実施報告書の内容・性質を踏まえ、記載ぶりを整理。

（４）天災その他の不可抗力の扱い（第 16 条の 2）新規で追加。

（４）情報セキュリティ（第 19 条の 2）新規で追加。

（５）合意管轄（第 24 条）

合意管轄について、調停事件の場合も含む旨追記。

その他、各ガイドラインの改正等に伴う文言修正を実施。

また、国内業務主体の開発コンサルタントによる業務の調達方法の整理

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）に伴い、単独型の契約書xxxxも業務実施契約の各契約書雛形に準じ整理した。

【2022 年 4 月改正】

１．契約約款

（１）重大な不正行為に係る違約金（第 22 条の 2 第 1 項第 3 号）

改正独占禁止法の施行に伴い（2020 年 12 月 25 日）、条項番号を修正。

（２）個人情報保護（第 28 条第 1 項）

改正個人情報保護の施行に伴い（2022 年 4 月 1 日）、発注者の保有個人情報

の定義を「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）に変更。

（３）情報セキュリティ（第 29 条）

機構の情報セキュリティ管理規程・細則の名称変更に伴い、言及している規程等の名称を変更。

（４）契約の交渉（第 31 条第 4 項）

最新の「独立行政法人会計基準」（2021 年 9 月 21 日改訂）に従い、章番号を修正。

２．共通仕様書

（１）業務関連ガイドライン（第 9 条第 1 項各号）各ガイドラインの年月を、最新版の年月に修正。

（２）相互の便宜供与（第 11 条第 3 項）

「国際協力機構の名称及び JICA ロゴ入り名刺作成マニュアル」の年月を、最新版の年月に修正。

※マニュアル P.2 の表の「職種カテゴリー」について、一部表現の修正を行いました（2021 年 4 月）。

（３）契約金額精算報告書（第 26 条）

「業務実施契約における精算報告書の作成方法について」を「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」に修正。

【2020 年 8 月改正】

１．事業実施・支援業務約款の修正

約款第 25 条に「成果品」という文言が残っていたため、これを削除しました。

また、この結果、約款第 25 条は「報告書等」の取扱いが規定されるため、初

出の約款第 13 条に「報告書等」を規定しました。

２．調査業務約款の修正

１．の「事業実施・支援業務」契約約款の修正に合わせ、約款第 25 条のタイトルを「成果品の取扱い」に改めました。

【2020 年 4 月改正】

１．契約種類の再整理（契約約款第 1 条（総則）等）

契約種類をその業務内容に応じ、「調査業務」と「事業実施・支援業務」に区分し、前者を「モノの引渡を要する請負契約」、後者を「モノの引渡しを要しない請負契約」と整理した。これをもって、前者を国内取引、すなわち消費税課税取引とし、後者を国外取引、すなわち消費税不課税取引と整理した。

２．「技術研修等支援業務」の契約書の分離

「事業実施・支援業務」の一環として実施される「技術研修等支援業務」（技術協力プロジェクト等の一環として実施する本邦技術研修の実施・支援業務）については、独立した契約書を締結することとした。

「事業実施・支援業務」が消費税不課税取引である一方、国内で実施される

「技術研修等支援業務」は消費税課税取引であるため、これを分離して混乱を避けることを目的としている。

３．履行完了の再整理（契約約款第 13 条（検査）等）

従来の約款では、業務完了届（成果品）提出後、検査合格の通知をもって、履行の完了としていたが、「業務完了届の提出」を履行の完了と位置付けた。ただし、成果品の質が要求レベルに達していなかった等の場合、検査不合格として、修補等が要求されることは従来と同じ。

なお、成果品については、その提出に先立って、監督職員の確認を得るという運用を明文化した。

４．民法改正の反映（契約約款第 13 条（検査）等）

民法（債券法）改正の施行を踏まえ、用語の変更を行った（「契約不適合」という用語を採用した）。

５．契約金額内訳書の簡素化（契約約款第 14 条）

契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」には詳細内訳は添付せず、「契約金額内訳書詳細」は、契約締結後 10 営業日以内に提出するものとした。なお、この

「契約金額内訳書詳細」は、契約交渉終了後の「最終見積書」と同じものを想定。

６．業務従事者名簿の契約書添付を廃止

契約書附属書Ⅳ「業務従事者名簿」については、個人情報等の記載もあるため、契約書への添付を廃止した。業務従事者にかかる格付（学歴年次等）の確認は、契約交渉時や精算報告書の確認時に行う他、履行期間中にも、必要に応じ確認を行う。

７．遅延利息の率（契約約款第 19 条等）

従来の率の規定をやめ、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する利率」とした。なお、財務省告示により、現在（2020 年 4 月 1 日適用）、当該利率は２．６％となっている。

【2018 年 7 月改正】

１．発注者の解除権（契約約款第 20 条）

第 4 号「競争参加資格停止等の措置を受けたとき」を削除した。

第 6 号「前号以外の不正な行為があったとき」に「又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき」を追加しました。

【2018 年 5 月改正】

１．消費税の一部不課税化（契約約款第 1 条（総則）、第 13 条（検査）等）業務実施契約を「成果品の完成を約す契約（主に調査業務）」と「業務の完了を訳す業務（主に技術協力プロジェクト業務）」に分類し、後者についての国外業務に当たる報酬額を「消費税不課税」の扱いとした。

２．遅延利息の率（契約約款第 19 条等）

遅延利息の率を政令の改正に基づき 2.8％から 2.7％に変更した。

【2017 年 8 月改正】

１．JICA 安全対策措置の遵守（共通仕様書第 9 条の 2）

安全対策措置（渡航措置及び行動規範）の遵守に係る規定を追加した。

【2017 年 7 月改正】

１．違約金の範囲拡大（契約約款第 22 条の 2）

外国公務員等に対する贈賄行為を対象としていた条項に、独占禁止法による

「不正取引」を対象として加えた。

【2017 年 6 月改正】

１．研修員受入れ・招へい事業（共通仕様書第 20 条）

「招へい事業」について「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」上に明示し、関連して必要な条項を共通仕様書に追記した。

２．物品・機材調達（共通仕様書第 21 条）

物品・機材についての契約履行期間中の手続きを「コンサルタント等契約における物品・機材のx x・管理ガイドライン」上に明示し、関連して必要な条項を共通仕様書に追記した。

【2016 年 11 月改正】

１．安全対策措置（共通仕様書第 9 条の 2 の新設）

国際協力事業安全対策会議最終報告（2016 年 8 月 30 日）を受けて、共通仕様書に安全対策に係る具体的な受注者の義務（たびレジ登録、機構ウェブサイトでの安全対策研修受講等）を追記した。

２．再委託又は下請負の禁止（契約約款第 4 条）

印刷・製本、翻訳・通訳等の軽微な業務の再委託について、発注者の承諾手続きの対象外であることを明記した。

３．前払金の用途制限の廃止（契約約款第 16 条）

「業務原価」に限定していた前払金の用途制限を廃止した。

４．遅延利息（契約約款第 19 条他）

民法規定に基づき年率 5％としていた遅延利息を「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に基づき財務大臣が定める率（2.8％）に変更した。

以上