Contract
xx地区衛生施設組合新斎場整備運営事業
事業契約書（案）
令和３年４月９日 xx地区衛生施設組合
xx地区衛生施設組合新斎場整備運営事業事業契約書
１ | 事 業 名 | xx地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 |
２ | 事 業 目 的 | 上記事業の遂行（業務の概要は約款第６条に定めるとおり） |
３ | 事 業 場 所 | xxxxxxxxxxx000x0他 |
４ | 事 業 期 間 | xx地区衛生施設組合議会の議決があった日の翌日から |
令和27年３月31日まで | ||
５ | 契 約 金 額 | ただし、約款の定めるところに従って短縮される場合がある。 金＿＿＿＿＿＿円(うち消費税及び地方消費税の額＿＿＿＿＿＿円) |
ただし、事業契約約款の定める方法により算出した金利変動及び物 | ||
価変動による増減額並びに当該増減額に係る消費税及び地方消費税 | ||
相当額並びに消費税率及び地方消費税率変更による増減額を加算し | ||
た額 | ||
６ | 契約保証金 | 約款第９条の規定による。 |
７ | 契 約 条 件 | 約款のとおり |
上記の事業契約について、下記の発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、約款の定めるところに従い、上記のとおりxxに契約し、xxに従って誠実にこれを履行することを誓約する。
なお、本契約は、仮契約であって、本契約が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第12条の規定によりxx地区衛生施設組合議会の議決がなされた時に本契約が成立するものとする。
なお、xx地区衛生施設組合は、当該議案がxx地区衛生施設組合議会で可決されなかった場合でも、仮契約の相手方に対して一切の責任を負わない。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その
１通を保有するものとする。
令和３年＿＿月＿＿日
発注者： xx地区衛生施設組合
組合長 x x x x 印
受注者：
印
xx地区衛生施設組合新斎場整備運営事業事業契約約款
目 次
第 33 条（施設供用業務マニュアル及び長期修繕計画書の提出） 22
別 紙
前 文
xx地区衛生施設組合（以下「発注者」という。）が管理運営する御屋敷山斎場は、昭和 46 年６月に竣工し、既に 49 年を経過している。施設及び設備の老朽化、利用者 のニ－ズの変化、利用者の増加等が予測されることから、発注者では、新しい斎場の 検討を行い、平成 27 年に新斎場整備基本構想を策定した。
その後、旧xx清掃工場跡地を新斎場整備地として、基本構想で検討した施設の内容や規模等をより具体化した新斎場整備基本計画を平成 31 年に策定した。
xx地区衛生施設組合新斎場整備運営事業（以下「本事業」という。）は、上記基本計画の内容を踏まえて、新たな施設の設計、建設、維持管理、運営について、事業者の創意工夫を活用することにより財政負担を軽減するとともに、斎場のサービスの水準・品質の向上を図ることを目的として実施するべく、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）（その後の改正を含め、以下「ＰＦＩ法」という。）第７条に基づき、本事業をＰＦＩ法が定める「特定事業」として選定した。
発注者は、本事業に関し、「xx地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 入札説明書」に基づき、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）（その後の改正を含む。）
第 167 条の 10 の２の規定による総合評価一般競争入札の方式で民間事業者の募集を実施し、最も優れた提案を行った＿＿＿＿＿＿グループ（以下「本落札者グループ」という。）を落札者として選定した。
本落札者グループは、発注者との間において令和 年＿月＿日付けで基本協定（以下「基本協定」という。）を締結し、基本協定の定めるところに従って、本事業遂行のための特別目的会社たる＿＿＿＿＿＿（以下「事業者」という。）を設立した。
発注者及び事業者は、基本協定第６条第１項の定めるところに従い、本事業の実施に関して、以下のとおり合意する。
第１章 用語の定義
第１条 本契約において使用する用語の定義は、本文中に特に定義されているものを除き、次のとおりとする。
(1) 「維持管理業務」とは、本施設の全部又は一部の性能、効用等の現状を維持し、その機能が十分発揮されるようにするための関連業務をいい、第６条第１項第
２号所定の業務及びその他の要求水準書において維持管理業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「維持管理」とは、当該業務を行うことをいう。
(2) 「維持管理期間」とは、引渡日の翌日から本事業期間満了日までをいう。
(3) 「維持管理企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(4) 「運営業務」とは、本施設の全部又は一部をその機能を発揮して供用することの関連業務をいい、第６条第１項第３号所定の業務及びその他の要求水準書において運営業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「運営」とは、当該業務を行うことをいう。
(5) 「運営企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(6) 「運営期間」とは、供用開始日から本事業期間満了日までをいう。
(7) 「火葬炉」とは、本施設のうち、入札説明書等において「火葬炉」として整備対象とされた施設又は事業者提案において「火葬炉」として設計、製作が提案された施設並びにそれらの附帯設備又はこれらに相当する本件工事により整備された設備をいう。
(8) 「火葬炉運転企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(9) 「火葬炉企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(10) 「環境保全対策業務」とは、施設整備業務のうち、本施設整備における環境保全対策の関連業務をいい、第６条第１項第１号カ所定の業務及びその他の要求水準書において業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「環境保全対策」とは、当該業務を行うことをいう。
(11) 「完成図書」とは、第 30 条第４項の定めるところに従って発注者に提出された書類及び図面（その後の変更を含む。）をいう。
(12) 「供用開始予定日」とは、本施設のサービスの提供が開始されることが予定された日をいい、事業スケジュールのとおりに予定する。
(13) 「供用開始日」とは、本施設のサービスの提供が開始された日をいう。
(14) 「建設企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(15) 「工事請負人」とは、建設企業及び火葬炉企業の総称又はそのいずれかをいう。
(16) 「工事監理企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(17) 「工事監理業務」とは、施設整備業務のうち、本件工事に係る工事監理の関 連業務をいい、第６条第１項第１号オ所定の業務及びその他の要求水準書にお いて業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業 者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連 業務を含むものとする。なお、「工事監理」とは、当該業務を行うことをいう。
(18) 「建基法」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。
(19) 「個人情報」とは、特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第８項に定義された意味を有する。）を含め、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に定義された意味とする。
(20) 「サービス購入料」とは、発注者が、サービス購入料債権に係る債務の弁済として、事業者に対して支払う金銭をいう。
(21) 「サービス購入料債権」とは、本事業に係る対価を請求する権利として、本契約に基づき、事業者が発注者に対して有する一体不可分の債権をいう。
(22) 「事業者提案」とは、本落札者グループ又は事業者が本事業の入札手続において発注者に提出した提案書類、発注者からの質問に対する回答及び本契約締結までに提出したその他一切の提案をいう。
(23) 「事業スケジュール」とは、第４条の定めるところに従い、別紙１（事業日程）記載の日程に従って行われるべき本事業の業務遂行スケジュールをいう。
(24) 「事業年度」とは、各暦年の４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終了する
１年間をいう。ただし、初年度は本契約についてＰＦＩ法第 12 条の規定に基づき、議会の議決が得られた日又は発注者と事業者が合意により変更した日から最初に到来する３月 31 日までの期間をいう。
(25) 「施設供用業務」とは、維持管理業務及び運営業務の総称又はそのいずれかをいう。
(26) 「施設供用業者」とは、維持管理企業、運営企業及び火葬炉運転企業の総称又はそのいずれかをいう。
(27) 「施設整備業務」とは、本施設を整備することの関連業務をいい、第６条第
１項第１号所定の業務及びその他の要求水準書において業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。
(28) 「施設整備費」とは、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるサービス購入料Ａ及びＢの合計をいう。
(29) 「自販機等運営関連業務」とは、運営業務のうち、本施設における自販機等運営の関連業務をいい、第６条第１項第３号キ所定の業務及びその他の要求水準書において業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。
(30) 「生活環境影響」とは、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染
（粉じん発生を含む。）、水質汚染、悪臭、電波障害（地上波デジタル放送電波を含む。）、交通渋滞等その他の本事業が近隣住民の生活環境に与える影響をいう。
(31) 「整備計画書」とは、第 10 条第 4 項又は第 21 条第 1 項の定めるところに従って発注者に対して提出された要求水準書の定める設計計画書、仮設計画書若しくは総合施工計画書のいずれか又はこれらを総称したものをいう。
(32) 「設計企業」とは、＿＿＿＿＿＿をいう。
(33) 「設計業務」とは、施設整備業務のうち、火葬炉及びそれ以外の本施設をそれぞれ設計することの関連業務をいい、第６条第１項第１号イ所定の業務及びその他の要求水準書において業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「設計」とは、当該業務を行うことをいう。
(34) 「設計図書」とは、第 12 条及び第 13 条の定めるところに従って発注者の承諾が得られた書類並びに図面その他の設計に関する図書（第 14 条の定めるところに従って変更された場合には、当該変更された設計図書）をいう。
(35) 「法定率」とは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第
256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
(36) 「地自法」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）をいう。
(37) 「入札説明書等」とは、本事業に係る入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、及びこれらの公表後に当該資料に関して受け付けられた質問に対する発注者の回答として公表された回答結果の総称をいい、その後の修正を含むものとし、いずれも最新のものが適用されるものとする。
(38) 「引渡日」とは、第 40 条の定めるところに従って本施設の所有権が移転された日をいう。
(39) 「引渡予定日」とは、本施設の所有権を発注者に移転することを予定する日をいい、事業スケジュールのとおりに予定する。
(40) 「備品等整備業務」とは、施設整備業務のうち、本施設に整備される備品等調達及び設置等の関連業務をいい、第６条第１項第１号エ所定の業務及びその他の要求水準書において業務の内容として要求された業務又はこれらを上回るサービスとして事業者提案によって本落札者グループから提案された業務並びにこれらの付随関連業務を含むものとする。なお、「備品等整備」とは、当該業務を行うことをいう。
(41) 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、落雷、地滑り、落盤、 火災、有毒ガスの発生、騒乱、暴動、戦争、テロ、公衆衛生上の事態その他発 注者及び事業者の責に帰すことのできない自然的又は人為的な事象であって、 取引上又は社会通念上要求される一切の注意や予防措置を講じても、損害を防 止できないものをいい、本施設に直接物理的な影響がなくとも、落雷等を原因 とする送電線の破断による送電の停止などの間接的事由も含むものとする。疑 義を避けるため、「不可抗力」とは、本契約の締結後に発生する事象に限られ、本契約の締結時に存在する土地の瑕疵及び埋蔵物の存在は含まれないことを確 認する。
(42) 「法令」とは、法律、政令、規則、命令、省令、条例、行政処分、通達、行政指導若しくはガイドライン、又は裁判所の確定判決、決定若しくは命令、仲
裁判断、又はその他の公的機関の定める一切の規定、判断若しくはその他の措 置等を総称する。なお、本契約上で表示される特定の「法令」は、別段の定義 がなされている場合を除き、いずれもその適用時点までの改正が当然に含まれ、また、「法令変更」は、法律・政令・規則・命令・省令・条例の公布、行政処 分・通達・行政指導・ガイドラインの発出、裁判所の判決・決定・命令・仲裁 判断の宣告その他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等が本事業又は事 業者に適用されることが予見可能になった時点でなされたものとする。
(43) 「墓埋法」とは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）をいう。
(44) 「本件工事」とは、設計図書に従った本施設の建設、外構等の整備、機器・器具及び備品の設置、火葬炉の設置その他の施設整備業務に係る工事をいう。
(45) 「本件工事期間」とは、本件工事の着工日から引渡日までをいう。
(46) 「本事業期間」とは、本契約成立日を初日とし、事業スケジュールにおいて本契約の契約終了日として定められた日を満了日とする期間をいう。
(47) 「本事業用地」とは、本事業が実施される土地をいい、その概要が別紙２
（本事業用地）に記載される。
(48) 「本施設」とは、xx地区衛生施設組合新斎場及びその他の入札説明書等において整備対象とされた施設並びにそれらの附帯設備及びこれらに相当する本件工事により整備された施設及び附帯設備をいう。
(49) 「本条例」とは、地自法第 244 条の２に基づき本施設の設置及び管理に関して発注者が制定する条例をいう。
(50) 「埋蔵物」とは、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条第１項第４号所定の「記念物」として同法に従って保護を受ける「文化財」に該当する貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及びxx地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で学術上価値の高いものをいう。
(51) 「要求水準書」とは、入札説明書等のうち、本事業の業務範囲の実施について、発注者が事業者に要求する業務水準を示す図書の公表最新版をいう。
２ 本契約において使用する用語のうち、要求水準書に定義されたものは、前項若しくは本文中に特に定義されている場合又は文脈上別異に解すべき場合でない限り、かかる要求水準書に定義された意味を本契約においても有するものとする。
第２章 総則
第２条 本契約は、発注者及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。
２ 事業者は、法令のほか、本契約、入札説明書等及び事業者提案に従って本事業を遂行するものとし、本契約、入札説明書等及び事業者提案の間に齟齬がある場合、本契約、入札説明書等、事業者提案の順にその解釈が優先するものとし、本契約、入札説明書等又は事業者提案の各書類を構成する書類間において齟齬がある場合には、作成又は締結の日付が後のものが優先するものとする。ただし、事業者提案が要求水準書に示された水準をより厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書に優先するものとする。
３ 本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためであり、本契約及び本契約の解釈に影響を与えるものでない。
第３条 事業者は、本事業が公共施設の整備事業としての公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
２ 事業者は、発注者の求めるところに応じて、本事業に係る発注者の監査に対し、必要な書類その他の資料の作成その他の協力を行うものとする。
３ 発注者は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。
第４条 本事業は、事業スケジュールに従って実施されるものとする。
第５条 事業者は、本件工事期間中、本事業の遂行のために必要な範囲内で、本事業用地に立ち入り、測定その他の調査を行い、掘削その他の必要な行為を行うほか、本事業用地を利用することができる。
２ 事業者は、本事業用地につき、善良なる管理者の注意をもって管理を行うものとする。
３ 本件工事において、事業者に帰すべき事由によらず本事業用地の既存建物等（その埋設物、土間、基礎及び杭を含む。）、埋蔵物又は地盤沈下（入札説明書等及び本事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものに限る。）に起因する損害、損失又は費用が生じた場合には、発注者が当該損害、損失及び費用を負担する。ただし、第15条の定めるところに従って発注者が増加費用を負担して対策が講じられている場合は、この限りでない。
４ 事業者は、第40条の定めるところに従ってなされる引渡し前の本施設につき、担保権の設定その他の処分行為を行わないものとする。
第６条 本事業は、次の各号所定の業務その他これらに付随し、関連する一切の業務により構成されるものとする。なお、本施設の大規模修繕（要求水準書に定義される大規模修繕をいう。以下同じ。）は本事業に含まれないものとする。
(１) 施設整備業務 ア 事前調査業務イ 設計業務
ウ 建設業務
エ 備品等整備業務オ 工事監理業務
カ 環境保全対策業務キ 所有権移転業務 ク 各種申請等業務 ケ 稼動準備業務
コ その他施設整備上必要な業務
(２) 維持管理業務
ア 建築物保守管理業務 イ 建築設備保守管理業務ウ 火葬炉保守管理業務
エ 植栽・外構等維持管理業務オ 清掃業務
カ 環境衛生管理業務キ 備品等管理業務 ク 警備業務
ケ 残骨灰、集じん灰の管理及び処理業務コ 本事業終了時の引継ぎ業務
(３) 運営業務
ア 予約受付業務 イ 利用者受付業務ウ 告別業務
エ 収骨業務
オ 火葬炉運転業務 カ 待合室関連業務 キ 自販機等運営業務ク 公金収納代行業務
ケ その他運営上必要な業務
２ 本施設の名称は、発注者が定める権利を有するものとする。
第７条 本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約上の事業者の義務の履行に関連する一切の費用は、全て事業者が負担するものとし、また、本事業に関する事業者の資金調達は、全て事業者が自己の責任において行うものとする。
第８条 事業者は、第５項の場合を除き、本契約上の事業者の義務を履行するために必要となる一切の許認可の取得及び届出等を、自己の責任及び費用負担において行うものとする。
２ 事業者は、本件工事に関して建基法に基づく建築確認申請を行う場合、事前に、発注者に対して当該申請の内容を説明し、また、建築確認を取得したときには、直ちに発注者に対してその旨を報告するものとする。
３ 前項に定める場合のほか、事業者は、発注者が請求したときには、直ちに各種許認可等の書類の写しを発注者に提出するものとする。
４ 事業者が発注者に対して協力を求めた場合、発注者は、事業者による第１項に定める許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。
５ 発注者が本事業に関し許認可を取得し又は届出を行う必要があり、事業者に対して協力を求めた場合、事業者は、発注者による許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出その他について協力するものとする。
第９条 事業者は、発注者に対し、本契約の締結に係る保証金（以下「契約保証金」という。）として、本契約の締結と同時に、施設整備費のうちサービス購入料Ｂの割賦に係る金利相当額を除く金額の10分の１に相当する額を納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、事業者が、本契約の締結と同時に、本件工事に関し、事業者又は発注者を被保険者として、施設整備費のうちサービス購入料 Ｂの割賦に係る金利相当額を除く金額の10分の１に相当する額を保証金額とした履行保証保険契約を自ら締結し又は工事請負人をして締結させた場合、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、かかる契約は、第 66 条第２項第３号イからハまでに規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならないものとし、その締結に当たり、事業者は、自ら又は工事請負人をして保険会社と締結する契約最終案を発注者に提出し、その確認を得るものとする。
３ 前項の定めるところに従って履行保証保険契約を締結する場合において、事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結するときは、事業者は、自らの負担により、発注者のために、保険金請求権に、本契約に基づく違約金支払債務及び損害賠償債務を被担保債務とする質権を設定するものとする。
４ 事業者は、第２項の定めるところに従って履行保証保険契約が締結された場合は、速やかに当該契約に基づく保険証券の原本を発注者に提出する。ただし、前項に基 づいて、事業者が自らを被保険者とする履行保証保険契約を工事請負人に締結させ た場合は、事業者は、前項に基づく質権を設定した後速やかに係る保険証券の写し を発注者に提出するものとする。
第３章 設計
第10条 事業者は、本契約締結後、本契約、入札説明書等及び事業者提案に従って、速やかに、設計業務を開始するものとする。
２ 事業者は、法令を遵守のうえ、整備計画書に従って、本契約、入札説明書等及び事業者提案に基づき、設計業務を実施するものとする。ただし、第12条の定めるところに従って基本設計に係る設計図書について発注者の承諾が得られない限り、実施設計に係る設計業務に着手できないものとする。
３ 事業者は、設計業務の実施に当たり、入札説明書等及び事業者提案に基づき、本件工事に係る建基法第５条の６第１項に規定する設計業務についての責任者を含む設計体制を定めるものとする。
４ 事業者は、基本設計及び実施設計に関し、入札説明書等及び事業者提案に基づき、前項の定めるところに従って定められた設計体制（各人員の名称及び保有資格その 他必要事項を記載する。）を明記した、詳細工程表を含む設計計画書を作成して発 注者の承諾を得るものとし（発注者は当該承諾を理由として本事業の実施の全部又 は一部について何ら責任を負担するものではない。）、かつ、基本設計に係る設計 業務着手時に、別紙３（設計業務着手時提出書類）第１項所定の各書類を、実施設 計に係る設計業務着手時に、同別紙第２項所定の各書類を、発注者に対して提出す るものとする。
５ 事業者は、入札説明書等及び事業者提案に基づき、設計業務の進捗管理を自己の責任で行い、１月１回以上の頻度で定期的に、また、発注者の請求がある場合には随時に、設計業務の進捗状況に関して発注者に報告するとともに、発注者が求めた場合その他必要があるときは、設計業務の内容について発注者と協議するものとする。
第11条 事業者は、事業者提案に従い、本施設に係る設計業務を設計企業に、また、火葬炉に係る設計業務を火葬炉企業にそれぞれ行わせるものとする。
２ 事業者は、事業者提案において提案されていない態様での設計業務の委任又は請負をしてはならない。ただし、合理的な理由がある場合に限り、当該委任又は請負
を受ける者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に事前に通知したうえ、発注者の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。
３ 事業者は、設計企業及び火葬炉企業が事業者提案に従って自己が行うべき業務
（一部に限る。）を設計企業及び火葬炉企業以外の第三者に委任し又は請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に届け出るものとする。当該第三者が設計業務の一部を自己以外の第三者に委任し又は請け負わせる場合も同様とする。
４ 設計企業、火葬炉企業その他設計業務に関して事業者又は設計企業若しくは火葬 炉企業が使用する一切の第三者に対する設計業務の委任又は請負は全て事業者の責 任において行われるものとし、設計企業、火葬炉企業その他設計業務に関して事業 者又は設計企業若しくは火葬炉企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由 は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。
第12条 事業者は、事業スケジュール及び整備計画書に従って、基本設計を完了するものとし、基本設計が完了次第、入札説明書等に基づき、基本設計完了届とともに本件工事に係る別紙４（設計図書）第１項所定の書類又は図面を作成したうえ、発注者に対して提出し、その承諾を得るものとする。
２ 発注者は、前項に定めるところに従って提出された書類又は図面が、本契約、入 札説明書等又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者 に対して、当該判断をした箇所及び理由を示したうえ、事業者の費用負担において、その修正を求めることができ、事業者はこれに従うものとする。
３ 前項の場合を除くほか、発注者は、書類又は図面の提出後相当の期間内において、事業者に対し、基本設計に係る設計図書の内容を承諾した旨を通知する。発注者は 当該承諾を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するも のではない。
第13条 事業者は、事業スケジュール及び整備計画書に従って、実施設計を完了するものとし、実施設計が完了次第、入札説明書等に基づき、実施設計完了届とともに本件工事に係る別紙４（設計図書）第２項所定の書類又は図面を作成したうえ、発注者に対して提出し、その承諾を得るものとする。
２ 発注者は、前項に定めるところに従って提出された書類又は図面が、本契約、入札説明書等、基本設計に係る設計図書又は事業者提案の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示したうえ、事業者の費用負担において、その修正を求めることができ、事業者はこれに従うものとする。
３ 前項の場合を除くほか、発注者は、書類又は図面の提出後相当の期間内において、
事業者に対し、実施設計に係る設計図書の内容を承諾した旨を通知する。発注者は当該承諾を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。
第14条 発注者は、必要があると認める場合、事業者に対して、本施設の設計変更を 請求することができる。事業者は、当該請求を受領した日から14日以内に、当該設 計変更の当否及び事業者の本事業の実施に与える影響を検討したうえ、発注者に対 してその結果（当該設計変更による工期の変更の有無及び当該設計変更の事業者提 案の範囲の逸脱の有無についての検討結果を含む。）を通知するものとする。発注 者は、当該設計変更が工期の変更を伴わず、かつ事業者提案の範囲を逸脱しない場 合、当該事業者の検討結果を踏まえて当該設計変更の当否を最終的に決定したうえ、事業者に対して通知するものとし、事業者は、通知されたところに従い設計変更を 行うものとする。
２ 事業者は、設計変更の必要性及びそれが事業者の本事業の実施に与える影響を検討し、当該検討結果を発注者に対して通知し、かつ発注者の事前の承諾を得たうえで、本施設の設計変更を行うことができる。ただし、当該設計変更が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、設計変更の内容について協議したうえ、発注者はこれを承諾するものとする。
３ 前２項の定めるところに従って設計変更が行われた場合で、当該設計変更により発注者又は事業者において損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり当該設計変更により事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が発生したときは、発注者及び事業者は、その負担について、以下の各号に定めるところに従うものとする。ただし、当該設計変更により事業者において本事業に要する費用の減少が生じたときは、発注者は、事業者と協議したうえ、サービス購入料の支払額を減額することができる。なお、第３号及び第４号の場合、第62条第１項ないし第３項の規定は、適用されない。
(１) 当該設計変更が発注者の責めに帰すべき事由による場合、発注者がこれを負担するものとし、サービス購入料を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。
(２) 当該設計変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合、事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。
(３) 当該設計変更が法令変更による場合、別紙 14（法令変更による費用の負担割合）に定めるところに従って、発注者又は事業者がこれを負担するものとし、その負 担の方法については、発注者と事業者との間の協議によりこれを定めるものとす る。
(４) 当該設計変更が不可抗力による事由に基づくものである場合、別紙８（不可抗
力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところに従って、発注者及び事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議によりこれを定めるものとする。
４ 第１項の定めるところに従って発注者が事業者に対して請求した設計変更又は第
２項の定めるところに従って事業者が行おうとする設計変更が、工期の変更を伴い 又は事業者提案の範囲を逸脱する場合、本契約の他の規定にかかわらず、発注者は、事業者との間において当該設計変更の当否、工期の変更の当否及び供用開始予定日 の変更の当否について協議することができる。当該協議の結果、当該設計変更等を 行うことが合意されたときは、事業者は、その合意されたところに従って設計変更 を行うものとする。
５ 前項の協議においては、当該変更により発注者又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の支払の方法及び当該変更により事業者において生ずる本事業に要する費用の減少に伴うサービス購入料の減額についても合意することができる。ただし、発注者又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該変更により生ずる追加的な費用を含む。）の負担については、第３項第１号及び第２号の定めるところに従うものとする。
６ 前２項にかかわらず、第１項の定めるところに従って発注者が事業者に対して請求した設計変更又は第２項の定めるところに従って事業者が行おうとする設計変更が、工期の変更を伴い又は事業者提案の範囲を逸脱する場合で、それらの変更が不可抗力又は法令変更に基づくものであるときは、発注者及び事業者は、第 62 条に定めるところに従うものとする。
第４章 本件工事第１節 総則
第15条 事業者は、自己の責任と費用負担において、発注者の事前の承諾を得たうえ、本事業用地につき、入札説明書等の定めるところに従い、事業者提案に基づき、設 計業務及び本件工事に必要な調査（既存建物等の調査その他の本事業用地の調査及 び本施設の建築準備調査等を含む。本条において以下「事業者事前調査」という。）を行うものとする。
２ 事業者は、事業者事前調査の結果に基づき、設計業務及び本件工事を実施するものとする。
３ 事業者事前調査の誤り又は懈怠に起因して発注者又は事業者において生ずる損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用を含
む。）は、事業者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議により定めるものとする。
４ 事業者事前調査を行った結果、当該事業者事前調査に誤り又は懈怠がないにもかかわらず、事業者において設計業務又は本件工事に要する費用又は本事業を遂行するに当たり事業者において生ずる追加的な費用が増加する場合で、当該費用の増加の原因が入札説明書等及び本事業用地の現場確認の機会から客観的かつ合理的に推測できないものであるときは、合理的な範囲において発注者がこれを負担するものとし、発注者は、発注者と事業者との間の協議により決定される方法に従って、事業者に対して支払うものとする。なお、発注者及び事業者は、当該協議に際して、設計変更及び工期又は供用開始予定日の変更についても協議することができ、当該協議によりこれを変更することができる。
５ 事業者事前調査の実施如何にかかわらず、事業者は、テレビ電波障害の調査を本件工事の着工前及び本施設の完成後に行うものとし、本件工事期間中を含め、本施設によるテレビ電波障害が発生した場合、事業者は、本施設建設に伴う近隣のテレビ電波障害防除施設を設置するものとする。
第16条 事業者は、本契約の締結日から本件工事の着工日までの間に、近隣住民に対し本事業に係る事業計画の説明を行い、近隣住民の了解を得るよう努めるものとする（本条において以下「近隣説明」という。）。
２ 事業者は、本件工事の実施により生じうる生活環境影響を勘案したうえ、合理的 に要求される範囲において近隣対策（本件工事の内容を近隣住民に対して周知させ ること、本件工事の作業時間について近隣住民の了解を得ること、及び車両の交通 障害、騒音、振動その他工事に伴う悪影響を最小限度に抑えるための対策を含むが、これに限られない。本条において以下「近隣対策」といい、「近隣説明」と併せて
「近隣対策等」という。）を実施するものとする。
３ 事業者は発注者に対して、前２項に定める近隣対策等の実施について、事前に実施の内容を報告し、事後にその結果を報告するものとする。
４ 近隣対策等により事業者に生じた損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対策等の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については、事業者がこれを負担するものとする。ただし、入札説明書等において発注者が設定した条件に直接起因して事業者において生じた損害、損失又は費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該近隣対策等の実施により生ずる追加的な費用を含む。）については、発注者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間において協議により決定するものとする。
５ 事業者は、近隣対策等の不調を理由として事業計画を変更することはできない。ただし、発注者の事前の承諾がある場合はこの限りでない。また、発注者は、事業者が更なる近隣対策等の実施によっても近隣住民の了解が得られないことを明らか
にした場合に限り、事業計画の変更を承諾する。
６ 発注者は、必要があると認める場合には、事業者が行う近隣対策等に協力する。
第17条 事業者は、自己又は工事請負人をして、本件工事期間中、別紙７（事業者等が付保する保険）第１項に記載されるところに従って、保険に加入し、又は加入させるものとする。
第２節 工事の施工
第18条 事業者は、本件工事の施工に当たり、入札説明書等及び事業者提案に基づき、本件工事に必要な有資格者を含む工事実施体制を定め、第13条第１項ないし第３項 の定めるところに従って実施設計に係る設計図書につき発注者の承諾を取得し、か つ本件工事に要する各種申請手続その他必要となる手続が完了した後速やかに、本 件工事を開始するものとする。
２ 事業者は、日本国の法令を遵守のうえ、本契約、入札説明書等、事業者提案及び設計図書に基づき、事業スケジュール及び整備計画書に従い、本件工事を施工するものとする。
第19条 事業者は、事業者提案に従い、本件工事を工事請負人に請け負わせるものとする。
２ 事業者は、事業者提案にない本件工事の全部又は大部分の委任又は請負をしてはならない。ただし、当該委任を受ける者又は請負者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に事前に通知したうえ、発注者の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。
３ 事業者は、本件工事の一部を工事請負人以外の第三者に委任し、又は請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に届け出るものとする。工事請負人又は当該第三者が本件工事の一部を自己以外の第三者に委任し又は請け負わせる場合も同様とするが、所定の施工体制台帳の提出による報告をもって当該届出に代えることができる。
４ 工事請負人その他本件工事に関して事業者又は工事請負人が使用する一切の第三者に対する本件工事の委任又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、工事請負人その他本件工事に関して事業者又は工事請負人が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。
第20条 仮設、施工方法、工事用地借用その他本件工事を完了するために必要な一切の手段については、事業者が自己の責任において定めて措置するものとする。
２ 事業者は、本件工事期間中、本件工事に関して必要な工事用電気、水道、ガス等を自己の責任及び費用負担において調達するものとする。発注者は、合理的な範囲においてこれに協力するものとする。
第21条 事業者は、本件工事の着工前に、詳細工程表を含む総合施工計画書を作成し、別紙５（着工前及び建中の提出書類）第１項に列挙される図書とともに、発注者に 対して提出するものとする。提出に当たっては、同別紙に記載されるところに従わ なければならない。
２ 事業者は、事業スケジュールを遵守し、前項の定めるところに従って発注者に対して提出した総合施工計画書その他整備計画書に従って本件工事を遂行するものとする。
第22条 事業者は、本件工事期間中、別紙５（着工前及び建中の提出書類）第２項に列挙される図書をそれぞれ適時に作成のうえ、遅滞なく、発注者に対して提出するものとする。提出に当たっては、同別紙に記載されるところに従わなければならない。また、発注者が要請したときは、工事施工の事前説明及び事後報告を行うものとする。
２ 発注者は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、何時でも随時、工事現場での施工状況の確認を行うことができる。
３ 事業者は、本件工事期間中、工事現場に常に工事記録を整備するものとする。
４ 発注者は、事業者に対して、建設業法（昭和24年法律第 100 号）第24条の８に規 定する施工体制台帳及び施工体系図に係る事項について報告を求めることができる。
第３節 備品等整備
（備品等の整備）
第23条 事業者は、要求水準書に従い、事業者提案に基づき備品等整備業務を行い、要求水準書及び事業者提案に従った施設供用業務を行うために必要な各種備品を制作又は調達し、供用開始日に間に合わせるよう、引渡予定日までに本施設に設置しなければならない。なお、リース方式で調達する場合、本事業期間中の適切なサービス水準の維持・向上や業務遂行への影響等の観点から、リース契約期間や更新を検討し、発注者の承諾を得るものとする。この場合、最後のリース期間は本事業期間満了日までとし、本事業期間の満了時の発注者への円滑な引継ぎが要求水準を満
たす状態でなされるように配慮して設定されるものとする。
２ 前項の定めるところに従って事業者により制作又は調達され本施設に設置された 設備等の全ての所有権は、リース方式により調達した備品等を除き、第 40 条の定め るところに従って実施される本施設の引渡しに伴い、発注者に移転するものとする。なお、備品等については、あらかじめ備品標示票による標示を貼付けることによる 明認方法を施すものとする。
３ 事業者は、要求水準書に従い、前各項の定めるところに従って本施設に設置される各種備品等（第 30 条第５項に定める施設管理台帳に記載された施設備品等を除く。）について、品名、規格、金額（単価）、数量、点検、更新履歴等を網羅的に記録し、備品情報を一元管理できかつ事業期間終了後も発注者が管理・活用しやすいよう配慮して事業者が発注者と協議のうえで定める様式及び内容の電子データの什器・備品台帳（以下「什器・備品台帳」という。）を作成して個々に記録し、引渡日以降、什器・備品台帳を常に最新の状態で更新しつつ、いつでも紙で出力できるように維持し、発注者の要請があるときには、当該要請に応じて紙媒体又は電子データで提出しなければならない。
４ 前各項の定めるところに従うほか、事業者は、事業者が実施する施設供用業務に係る資機材を、備品等整備業務の一環として自己の費用と責任で調達し、施設供用日までに本施設に準備するものとする。
第４節 工事監理
第24条 事業者は、要求水準書及び事業者提案に従い、工事監理業務を工事監理企業に行わせるものとし、本件工事の着工前に、建基法第５条の６第４項及び建築士法に規定する工事監理者を設置せしめ、本件工事期間中これを維持して工事監理を行わせ、第 31 条に基づく発注者に対する完成確認報告においてこれを工事監理者に行わせるものとする。
２ 事業者は、工事監理業務着手前に詳細工程表を含む工事監理計画書を作成し、発注者に提出して承諾を得る。事業者は、発注者の承諾を得た当該工事監理計画書に従い、建築工事、機械設備工事、電気設備工事に係る監理指針その他要求水準書に示す建基法その他関係法令、要綱、基準、指針等に基づき、工事監理業務を実施する。
３ 事業者は、本件工事期間中、毎月、本件工事の工事監理の状況について工事監理者の作成した監理報告書（監理日報、打合せ記録、主な工事内容、工事進捗状況、器材・施工検査記録、各種チェック資料及びその他発注者の求める内容を含むものとする。）を発注者に対して提出し、発注者の承諾を得るものとする。
４ 事業者は、前項の報告に加え、発注者の求めるところに従って、工事監理者をして工事監理の状況について随時報告させるものとする。
５ 発注者は、本件工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、事業者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第25条 事業者は、事業者提案に従い、工事監理業務を工事監理企業に委任するものとする。
２ 事業者は、事業者提案において提案されていない態様での工事監理業務の委任をしてはならない。ただし、合理的な理由がある場合に限り、当該委任を受ける者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に事前に通知したうえ、発注者の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。
３ 事業者は、工事監理企業が事業者提案に従って行う工事監理業務（一部に限る。）を工事監理企業以外の第三者に委任する場合、事前に当該第三者の商号、所在地そ の他発注者が求める事項を発注者に届け出るものとする。当該第三者が、当該第三 者が行う業務を自己以外の第三者に委任する場合も同様とする。
４ 工事監理企業その他工事監理業務に関して事業者又は工事監理企業が使用する一切の第三者に対する工事監理業務の委任は全て事業者の責任において行われるものとし、工事監理企業その他工事監理業務に関して事業者又は工事監理企業が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。
第５節 環境保全対策
第26条 事業者は、要求水準書及び事業者提案に基づき、基本計画を参考として、自主的に環境への影響を把握・検討し、特に、火葬炉整備に当たっては、要求水準書の定める公害防止基準に十分配慮した施設選定や運用方法の検討を行った整備計画を整備計画書に反映し、これに基づき、本件工事においてこれらの基準を遵守するのみならず、これらの基準が運営期間にわたって守られるよう、本件工事期間中、第 29 条の定めるところに従って実施する各種試験、検査等で十分な性能確認を行うものとする。
２ 事業者は、前項の定めるところに従うほか、第 52 条の定めるところに従って運営期間においても定期的に各種試験、検査等を実施して十分な性能確認を行う。
第６節 検査･確認
第27条 発注者は、本件工事期間中随時、事業者に事前に通知したうえで、本施設が設計図書に従って整備されていることを確認するため、事業者に対して本件工事について中間確認を求めることができるものとし、また、工事現場において本件工事の状況を、事業者の立会いのうえ、確認することができるものとする。
２ 事業者は、前項に定めるところの中間確認及び本件工事の状況確認の実施について、発注者に対して最大限の協力を行うものとし、また、工事請負人をして、発注者に対して必要かつ合理的な範囲において説明及び報告を行わせるなど最大限の協力を行わせるものとする。
３ 発注者は、前２項に定めるところの確認の結果、本施設が本契約、入札説明書等、設計図書又は事業者提案に従って整備されていないと判断した場合、事業者に対し てその改善を勧告することができ、事業者はこれに従うものとする。
４ 事業者は、本件工事期間中に事業者が行う検査又は試験のうち主要なものを実施する場合、事前に発注者に対して通知するものとする。発注者は、当該検査又は試験に立ち会うことができるものとする。
５ 発注者は、本条に定めるところの確認、改善の勧告又は立会いの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。
第28条 事業者は、本施設に関しては、引渡予定日までに、自己の責任及び費用負担 において、本件工事の目的物毎に、当該目的物に係る完成検査等（本施設について は、完成検査及び機器、器具、備品等の試運転、火葬炉の性能試験及びシックハウ ス検査その他の検査を含む。以下同じ。）を完了するものとする。なお、事業者は、各完成検査等の実施に当たり、その日程を14日前に発注者に対して通知するものと する。
２ 発注者は事業者に対し、前項に定めるところの完成検査等を発注者又はその指定する者の立会いの下で実施することを求めることができるものとし、事業者は、これに従うものとする。ただし、発注者は、当該立会いの実施を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。
３ 前項に定めるところの発注者の立会いの有無を問わず、事業者は発注者に対して、第１項に定めるところの完成検査等の結果を、当該検査結果に関する書面の写しを 添付したうえ、報告するものとする。
第29条 本施設に関しては、要求水準書の定める公害防止に係る基準を満たしているかを確認するため、事業者は、次の各号の定めるところに従って、火葬炉の性能試験を実施する。
(１) 事業者は、要求水準書の定める性能試験の要領を踏まえ、性能試験の試験事項及び方法について発注者と協議のうえで、次の各規定の定めるところに従って、
発注者の指定する書式により性能試験実施要領を作成のうえ、発注者の確認を得るものとする。事業者は、性能試験実施要領について発注者の承諾を受けたうえでなければ、性能試験の実際の作業に取り掛ることはできないものとする。
ア 事業者は、火葬炉の設置が完了し所定の性能を発揮することが可能と判断される時点以降において、具体的な性能試験の要領を記載した性能試験実施要領案を作成して発注者に提出するものとする。
イ 事業者は、性能試験実施要領案について、引渡予定日の60日前までに発注者の確認を受けるものとする。
ウ 発注者は、前記アの定めるところに従って提出された性能試験実施要領案について、指摘事項がないときについては性能試験実施要領案に関して承諾した旨を性能試験実施要領案の提出日から10日以内に事業者に通知する。
エ 発注者は、前記アの定めるところに従って提出された性能試験実施要領案について、それが事業者との協議による性能試験の試験事項若しくは方法又は要求水準書に基づいていないこと等を指摘して、当該指摘事項の内容と理由を記載した通知をすることにより、その承諾を拒絶することができる。
オ 事業者は、前記エの規定により発注者に提出した性能試験実施要領案が発注 者の承諾を得られなかったときは、速やかに指摘事項を充分に踏まえて補足、修正又は変更を行って当該性能試験実施要領案を改訂して発注者に再提出し、改めて発注者の承諾を受けなければならないものとする。
(２) 事業者は、前号の定めるところに従って発注者の承諾の得られた性能試験実施要領に基づき、次の各規定の定めるところに従い、要求水準書に定める火葬炉の性能試験を実施する。
ア 性能試験は、要求水準書及び次号以降の定める性能試験の要領により、発注者と協議により定められた性能試験の試験事項及び方法によらなければならない。
イ 性能試験は、本件工事期間中に行うものとする。ただし、火葬炉の機能上、供用開始前の性能試験が困難である場合には、火葬炉の性能試験は引渡日の 14 日以内に実施すれば足るものとする。
ウ 火葬炉は、性能試験の実施期間中、要求水準書の定める公害防止に係る基準その他の要求水準及び性能試験実施要領に規定された基準等を全て満たさなければならないものとする。火葬炉が要求水準書の定める公害防止に係る基準その他の要求水準及び性能試験実施要領に規定された基準等のいずれかを満たさない場合は、事業者は、自らの費用と責任において、必要な修補、改良及び追加工事等を実施し、火葬炉が当該基準等を全て満たすようにしなければならず、全ての項目について同時に基準等を満たすまで、本項の手順を繰り返すものとする。
エ 事業者は、性能試験の開始後、火葬炉が要求水準書の定める公害防止に係る基準その他の要求水準及び性能試験実施要領に規定された基準等を全て満た
したときは、その旨を、火葬炉に関する性能試験のデータ等を添えて発注者に通知する。
オ 発注者は、前記エの通知受領後 30 日以内に、受領したデータ等を確認し、要求水準書の定める公害防止に係る基準その他の要求水準及び性能試験実施要領に規定された基準等が全て満たされているときは、事業者に性能試験確認証を交付するものとする。
２ 本施設に関し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物が放散しない又は放散量が少ない備品等が選定されて設置されていることを確認するため、引渡予定日までに、事業者は、要求水準書に基づき、「室内空気中化学物質の測定マニュアル」（厚生労働省）に従って、「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法等について」（厚生省生活衛生局長通知）により本施設におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物等の室内濃度を測定し、それぞれの結果を発注者に報告するものとする。かかる報告において測定値が「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法等について」（厚生省生活衛生局長通知）に定められる基準値を上回った場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、改善措置を講じ、引渡予定日までに当該基準値を測定値が下回る状態を確保するものとする。
第30条 事業者は、第28条第３項に定めるところに従って完成検査等報告後速やかに、かつ、遅くとも引渡予定日までに、その日程を 14 日前に発注者に対して通知したう えで、自己の責任及び費用負担において、本件工事の目的物毎に、当該目的物に係 る全ての法令に基づく完成検査を受検し完了するものとする。
２ 発注者は事業者に対し、前項に定めるところの完成検査の受検への立会いを求めることができるものとし、事業者は、これに従うものとする。ただし、発注者は、当該立会いの実施を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。
３ 前項に定めるところの発注者の立会いの有無を問わず、事業者は発注者に対して、第１項に定めるところの各完成検査の受検結果を、当該完成検査に係る検査済証そ の他の検査結果に関する書面の写しを添付したうえ、それぞれ第１項記載の期限ま でに報告するものとする。
４ 事業者は、本件工事の目的物毎に、前項の報告とともに、当該目的物に係る別紙
６（完成時の提出図書）に列挙される図書を作成し、発注者に対してそれぞれ提出するものとする。なお、事業者は、完成写真の提出時において、発注者による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証のうえ、次の各号の定めるところに従うものとする。
(１) 事業者は、発注者に提出した完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第 三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、
事業者がその賠償額を負担し、又は発注者が完成写真を発注者が行う事務、発注者が認めた公的機関の広報等に、著作者名等を表示せずに無償で使用することができるよう必要な措置を講ずる。この場合、発注者は、完成写真の著作者名を表示しないことができるものとする。
(２) 事業者は、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が発注者の承諾しない第三者に閲覧、複写又は譲渡されないようにする。
５ 事業者は、前各項の定めるところに従って完成検査等が完了した全ての設備・機器等（火葬炉を含むが、これに限られない。） について、要求水準書に基づき建築物、電気設備、建築設備等の数量、形状、材質、補修履歴、点検履歴等を網羅的に記録し、施設情報を一元管理でき、かつ事業期間終了後も発注者が管理・活用しやすいよう配慮された事業者が発注者の承諾を得て定める様式及び内容の電子データの施設管理台帳（以下「施設管理台帳」という。）を作成して個々に記録し、引渡し日以降、施設管理台帳を常に最新の状態で更新しつつ、いつでも紙で出力できるように維持し、発注者の要請があるときには、当該要請に応じて紙媒体又は電子データで提出しなければならない。
第31条 発注者は、本件工事の目的物毎に、本契約に別段の定めがある場合を除き、第28条ないし第30条に定めるところの検査等の終了後、以下の各号に定めるところに従って本件工事に係る完成確認をそれぞれ実施するものとする。
(１) 事業者は、工事現場において、工事請負人及び工事監理者を立ち会わせ、かつ工事記録を準備したうえ、引渡予定日までに発注者による完成確認を受ける。
(２) 発注者は、本件工事の目的物毎に、当該目的物に係る完成図書との照合により、それぞれの完成確認を実施する。
(３) 事業者は、事業者による機器、器具、備品等の試運転とは別に、機器、器具、備品等の取扱いに関し、発注者に対して説明する。
２ 発注者は、前項に基づく本件工事の目的物が入札説明書等、事業者提案及び設計図書に従って整備されていないと認める箇所がある場合（第29条に定めるところの測定値が基準値を上回っている場合を含む。）、事業者に対して改善を勧告することができるものとする。当該場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、当該勧告に従って当該箇所を改善するものとし、引渡予定日までに改善措置を完了した後、直ちに発注者の確認を受けるものとする。
３ 発注者は、本件工事の目的物毎に、前各項の定めるところに従って当該目的物についての完成確認が完了した場合には、事業者に対し速やかに当該目的物に係る完成確認証をそれぞれ交付する。
第32条 事業者は、供用開始予定日までに、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に基づくそれぞれの施設供用業務の遂行体制に必要な人員を確保し、かつ施設供用業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。
２ 事業者は、前項に定めるところの研修等を完了し、かつ要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に従って施設供用業務の遂行体制を整備のうえで施設供用業務の遂行を開始することが可能となった時点において、発注者に対してそれぞれ通知を行うものとする。
３ 発注者は、前項に定めるところの通知を受領した後、供用開始予定日までに、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に従った施設供用業務の遂行体制が整備されていることを確認するため、任意の方法により施設供用業務の遂行体制をそれぞれ確認するものとする。
第33条 事業者は、供用開始日以降本事業期間満了日までの期間を通じた業務遂行に 必要な事項を記載した維持管理業務マニュアル及び運営業務マニュアル（火葬炉運 転マニュアル、接遇マニュアルを含む。以下、総称して「施設供用業務マニュアル」という。）を、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に基づ いて作成したうえ、引渡日の二箇月前までに、発注者に対して提出し、本施設の供 用開始予定日までに、発注者の承諾を得るものとする。
２ 前項の定めるところに従って施設供用業務マニュアルを提出するに当たり、事業者は、本施設の対象物の耐用年数、消耗度等に照らした各部分の修繕時期、概算経費を示す長期修繕計画書（以下「長期修繕計画書」という。） を要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に基づいて作成して発注者に提出し、その承諾を得るものとする。
３ 第１項の規定により発注者に提出された各施設供用業務マニュアルについては、事業者は、原則として維持管理期間及び運営期間にわたり、変更しないものとするが、改訂する必要が生じたときは、発注者の事前の承諾を得て改訂し、発注者に対し、改訂された最新版を提出するものとする。
４ 第１項及び第２項の定めるところに従って施設供用業務の開始に先立って提出さ れたものを含め、発注者は、前各項の定めるところに従って提出された（最新版の）各施設供用業務マニュアル及び長期修繕計画書を承諾するにあたり、改善その他の 指示をすることができるものとし、事業者は、かかる発注者の指示を受けたときは、発注者の承諾が得られるまで、必要な修正を行うものとする。
第34条 事業者は、以下の各号に定められるところの事由が全て満たされた場合、発注者に対し、業務完了届を提出するものとする。発注者は、当該業務完了届を受領後７日以内に、以下の各号に定めるところの事由が全て満たされているかを確認す
るものとし、当該事由が全て満たされていることが確認できたときは、事業者による整備業務の履行の完了を証する業務完了証を作成したうえ、事業者に対して交付するものとする。
(１) 第29条第１項第２号オの定めるところに従って火葬炉の性能試験確認証の交付を受けたこと。
(２) 第31条の定めるところに従って本件工事に係る全ての完成確認が完了したこと。
(３) 第32条第３項の定めるところに従って施設供用業務の遂行体制の整備が完了したことが確認されたこと。
(４) 第33条の定めるところに従って施設供用業務マニュアル及び長期修繕計画書についての発注者の承諾が得られ、かつ第 47 条の定めるところに従って第１回目の年間施設供用計画書についての発注者の承諾が得られたこと。
(５) 第40条の定めるところに従って本施設の引渡し及び所有権移転手続が完了したこと。
(６) 第54条第２項に定めるところに従って本施設に付保されるべき別紙７（事業者等が付保する保険）第２項に掲げる内容を有する保険の保険証書の写しが発注者に対して提出されたこと。
２ 発注者は、業務完了証を交付したことを理由として、本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。
第７節 工期の変更
第35条 発注者は、必要があると認める場合、その理由を事業者に通知したうえで、本件工事の全部又は一部の施工を停止させることができる。この場合、発注者は必要に応じて、工期を変更し、また、供用開始予定日を変更することができる。ただし、供用開始予定日が変更される場合でも第58条第１項に規定する本契約の期間終了日は変更されないものとする。
２ 前項に定めるところにより工事が停止された場合、当該工事の停止により事業者に直接生ずる損害、損失又は費用（事業者が工事の再開に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するために要する費用を含む。）の負担については、発注者及び事業者は、本契約の他の規定にかかわらず、以下の各号に定めるところに従うものとする。
(１) 当該工事の停止が発注者の責めに帰すべき事由による場合は、発注者がこれらを負担するものとし、発注者は、事業者と協議のうえ、サービス購入料を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。
(２) 当該工事の停止が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれらを負担する。
(３) 当該工事の停止が法令変更による場合は、別紙 14（法令変更による費用の負担
割合）に定めるところの負担割合に従い、発注者又は事業者が負担するものと し、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議により定めるものとする。
(４) 当該工事の停止が不可抗力による場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、発注者及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議により定めるものとする。
３ 前項第３号及び第４号の場合、第62条第１項ないし第３項の規定は適用されない。
第36条 発注者は、必要があると認める場合、事業者に対して工期の変更を請求することができる。
２ 事業者は、その責めに帰すことができない事由により工期の変更が必要となった場合、発注者に対して工期の変更を請求することができる。
３ 前２項に定めるところに従って、工期の変更が請求された場合、発注者と事業者は、その協議により当該変更の当否を決定するものとする。ただし、発注者と事業者の間における協議の開始から７日以内にその協議が調わないときは、発注者が合理的な工期を定めたうえ、事業者に通知するものとし、事業者はこれに従うものとする。
４ 前項の定めるところにより工期が変更される場合、供用開始予定日を変更することができる。ただし、供用開始予定日が変更される場合でも第58条第１項に規定する本契約の期間終了日は変更されないものとする。
第37条 第35条及び第36条の定めるところにより工期が変更された場合、当該工期の変更により発注者又は事業者において損害、損失又は費用（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。）が生ずるときは、発注者及び事業者は、その負担について、以下の各号の定めるところに従うものとする。
(1) 当該工期の変更が発注者の責めに帰すべき事由による場合は、発注者がこれらを負担するものとし、発注者は、事業者と協議のうえ、サービス購入料を増額することなどにより事業者に対して支払うものとする。
(２) 当該工期の変更が事業者の責めに帰すべき事由による場合は、事業者がこれらを負担する。
(３) 当該工期の変更が法令変更による場合は、別紙 14（法令変更による費用の負担 割合）に定めるところの負担割合に従い、発注者又は事業者が負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議により定めるものとす る。
(４) 当該工期の変更が不可抗力による場合は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、発注者及び事業者が負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議により定めるものとする。
２ 前項第３号及び第４号の場合、第62条第１項ないし第３項の規定は適用されない。
第８節 損害の発生
第38条 本件工事の施工により第三者に生じた一切の損害、損失又は費用は、事業者がこれを負担するものとし、第三者に対して賠償するものとする。ただし、当該損害等が事業者の責めに帰すべからざる事由により生じた場合（本件工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により当該損害等が生じた場合を含む。）で、第17条に基づき付保された保険等により填補されないときは、発注者がこれらを負担するものとし、第三者に対して賠償するものとする。
２ 事業者は、本件工事の施工により隣接する道路その他発注者の施設等に汚損、破損等しないよう留意し、本件工事中に汚損、破損等した場合には、事業者の費用及び責任において補修又は補償するものとする。
第39条 引渡日までに、不可抗力により、本施設その他の本件工事の目的物又は本件工事における仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料その他建設機械器具等に損害、損失又は費用（本事業の遂行に当たり事業者において生ずる追加的な費用を含む。本条及び別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）第１項において「本施設損害」という。）が生じた場合、事業者は、当該事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた場合、発注者は直ちに調査を行い、本施設損害の状況を確認し、その結果を事業者に通知するものとする。
３ 本施設損害については、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定めるところの負担割合に従い、発注者及び事業者がそれぞれ負担するものとし、その負担の方法については、発注者と事業者との間の協議により定めるものとする。
４ 第１項の場合、前各項に定める事項を除く他の事項については、発注者及び事業者は、第62条の定めるところに従うものとする。
第９節 引渡し
第40条 事業者は、本施設について第 31 条に定めるところの発注者による完成確認がなされた後、引渡予定日までに、本施設を発注者に引き渡し、所有権を発注者に移転するものとする。この場合、事業者は、本施設について、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を発注者に移転するものとする。
２ 本施設の所有権は、事業者がこれを原始的に取得するものとし、事業者は、本件工事の委任若しくは請負に係る契約においてその旨を規定するものとする。
３ 事業者は、第１項の引渡しとともに、第 23 条第 3 項に定めるところの什器・備品台帳及び事業者が発注者と協議のうえで定める様式及び内容の施設管理台帳を発注者に対して提出するものとする。
第41条 発注者の責めに帰すべき事由により本施設に係る運営開始が供用開始予定日より遅延した場合、発注者は、当該遅延に伴い事業者において生ずる損害、損失及び費用（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生じた合理的な追加的な費用を含む。）を負担するものとし、発注者は、発注者と事業者との間の協議により決定されるところに従って、事業者に対してこれを支払うものとする。
２ 発注者の責めに帰すべからざる事由により本施設に係る運営開始が供用開始予定日より遅延した場合、事業者は、供用開始予定日の翌日から供用開始日（同日を含む。）までの期間について、その施設整備に係る対価に相当する額につき法定率を乗じて計算した遅延損害金（１年を 365 日として日割計算とする。）を直ちに発注者に対して支払うものとし、また、当該遅延損害金を超える損害、損失又は費用
（本事業を遂行するに当たり事業者において当該遅延により生ずる追加的な費用を 含む。）があるときは、事業者はそれらを負担し、発注者に支払うべきものがあれ ば、直ちに発注者に対して支払うものとする。なお、本契約に従い発注者が事業者 に対して設計業務又は本件工事につき第12条、第13条による修正の要求又は第27条、第31条による改善を勧告したことにより発注者に対する本施設に係る運営開始が遅 延した場合も、事業者の責めに帰すべき事由があるときは、本項が適用されるもの とする。
３ 前２項にかかわらず、本施設の運営開始の遅延が不可抗力によるときにおける当該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害、損失及び費用に相当する額のうち別紙８
（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額、並びに、本施設の運営開始の遅延が法令変更によるときにおける当該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害、損失及び費用に相当する額のうち別紙 14（法令変更による費用の負担割合）に定める事業者の負担割合により算出される額については、事業者がこれを負担するものとする。
４ 本契約の定めるところに従って供用開始予定日が変更された場合には、第２項に規定する遅延損害金は、発注者と事業者とが合意のうえ変更した供用開始予定日よりも遅れたときに、発生するものとする。
第42条 発注者は、本施設その他の本件工事の目的物（予約システム及びそのプログラムソフトウェア並びに本施設内に設置された火葬炉及び設備、機器、器具又は備品等を含む。本条において同じ。） が性能、種類又は品質に関して本契約の内容
（要求水準書又は事業者提案の内容を含む。） に適合しないもの（要求水準書に定める要求水準未達のみならず、事業者提案に基づく提案未実現を含む。以下「契約不適合」という。）であることを発見したときは、事業者に対してその修補（備品については取り替えも含む。以下同じ。）又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、事業者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じてサービス購入料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにサービス購入料の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 事業者が履行の追完をしないで引渡予定日を経過したとき。ただし、事業者が第 41 条の定めるところに従う場合は、この限りでない。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 発注者は、供用開始日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は本契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、その契約不適合がメーカーによる保証又は事業者提案に基づく保証があるものについて生じた場合において、当該保証の期間内であるときは、この限りでなく、発注者は、請求等を行うことができる。
５ 前各項にかかわらず、発注者は、設備機器本体等の契約不適合については、発注者による完成確認の際に、直ちにその履行の追完を請求しなければ、事業者は、その責任を負わない。ただし、当該完成確認において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、供用開始日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。ただし、事業者がその契約不適合のあることを知っていたとき又はその契約不適合がメーカーによる保証又は事業者提案に基づく保証があるものについて生じたときは、この限りでない。
６ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等
当該請求等の根拠を示して、事業者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
７ 発注者が第４項又は第５項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 10 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を事業者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
８ 発注者は、第４項又は第５項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
９ 第４項から第８項までの規定は、契約不適合が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合には適用せず、契約不適合に関する事業者の責任については、民法の定めるところによる。
10 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
11 発注者は、本施設その他本件工事の目的物の引渡しを受けた際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、事業者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
12 契約不適合が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年法律第81 号）第94条に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、請求等を行うことのできる期間は、これを供用開始日から10年とする。この場合において、第４項から第 11 項までの規定は適用しない。
13 契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、事業者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。
14 事業者は、別紙９（保証書の様式）に定める様式により、工事請負人に、発注者に対し本条による履行の追完義務その他契約不適合に係る本契約に基づく義務を履行することについて保証させ、当該保証書を発注者に対して提出するものとする。
第５章 稼働準備その他
第43条 事業者は、発注者が供用開始予定日に本施設において供用を開始できるよう、第31条の定めるところに従って本施設の発注者による完成確認を受け、かつ、第40 条に定めるところに従って本施設を発注者に対して引き渡すとともに、供用開始予 定日の一箇月前から供用開始予定日までの期間において、要求水準書その他の適用
のある入札説明書等及び事業者提案に基づき、次の定めに従い、本施設の稼働準備を行うものとする。
(1 ) 稼働準備に伴う資機材及び消耗部品等は、事業者の費用負担において、事業者がこれを調達して消費するものとする。
(2 ) 稼働準備に当たって必要となる光熱水費は、全て事業者の負担とする。
２ 前項の定めるところのほか、事業者は、発注者が本施設において供用を開始するまでに、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び本契約に従って施設供用業務を実施するに当たり必要な一切の準備を供用開始予定日における本施設の運営開始に支障がないよう事業者提案に基づき実施するものとする。
第６章 施設供用業務第１節 総則
第44条 発注者は、本条例に定めるところに従い、事業者から本施設の引渡しを受けたことを停止条件として、事業者を本施設の指定管理者として指定する（以下「本指定」という。）。事業者は、発注者が事業者から本施設の引渡しを受け、かつ、本指定がその効力を生じるまでは、施設供用業務を開始することはできず、発注者に対し、施設供用業務に係るサービス購入料の支払い（維持管理・運営費の支払いを含む。）又は費用の求償を求めることはできない。なお、発注者及び事業者は、事業年度ごとの施設供用業務の内容について、事業年度ごとに年度別協定書を締結する。年度別協定書の原案は、事業年度ごとに発注者がこれを作成し、事業者に示すものとする。
２ 事業者は、発注者が事業者から本施設の引渡しを受け、かつ、本指定がその効力を生じた場合には、直ちに、施設供用業務に着手し、維持管理業務を維持管理期間に渡り、また、運営業務を運営期間に渡って、該当の期間に係る年度別協定書に基づき、日本国の法令を遵守のうえ、本契約、入札説明書等及び事業者提案、第33条に定める施設供用業務マニュアル並びに年間施設供用計画書に従って施設供用業務を実施するものとし、かつ、事業者は、施設供用業務に関し、発注者と定期的（月一回以上）及び発注者の求めに応じて協議を行うものとする。
３ 事業者は、維持管理期間中、本施設及びその設備、機器等の全てが要求水準書及 び事業者提案に定める水準で維持管理され、かつ、その運営により、運営期間中、 要求水準書及び事業者提案に定める水準の性能及び能力が発揮されることを保証す るものとし、維持管理期間中、本施設又はその設備、機器等が要求水準書及び事業 者提案に定める水準で維持管理されておらず、又は、その運営により、運営期間中、要求水準書及び事業者提案に定める水準の性能若しくは能力が発揮されていないこ
とが判明した場合には、本契約に別段の定めがある場合を除くほか、要求水準書に基づき、事業者の費用と責任において速やかに補修、改造又は交換されるものとする。
４ 事業者は、施設供用業務を遂行するにあたり、本条例の定めるところにより維持 管理及び運営に関する権限を行使し、必要な措置を講じることができる。事業者は、かかる措置を講じる場合は、事前に又は事後速やかに、当該措置の内容を発注者に 対して通知する。
５ 発注者は、運営期間開始までに、本施設の使用料その他本施設の運営に必要な事項を、本条例で規定するものとし、事業者は、次の各号の定めのほか、適用のある本条例その他発注者の定める条例、規則、要綱等の各規定に従い、本施設の利用者から、所定の使用料の徴収を行う。
(１) 発注者の会計管理者と事業者が協議の上、徴収・納入方法を決した場合には、かかる決定された徴収・納入方法を事業者は遵守するものとする。
(２) 事業者は、徴収した使用料を、発注者が定める納付書とともに発注者が定める期日に、発注者が指定する指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納入しなければならない。
(３) 事業者は、使用料の徴収、納付に係る日報、月報を作成し（ 様式は別途定める。）、各納入時に、これを発注者に報告する。
(４) 事業者は、徴収した料金を紛失した場合、又は徴収すべき料金を徴収しなかった場合は、これを発注者に賠償する。
(５) 事業者は、第２号に基づく納付を遅延した場合、納付すべき期限の翌日から起算して納付があった日までの日数に応じ、納付を遅延した金額につき、発注者が定める割合で計算した遅延損害金を発注者に支払う。
(６) 発注者は、随時、自らの費用により、使用料の徴収業務について、事業者に対する監査を実施できる。
６ 前項の定めにかかわらず、事業者は、自己の責任及び費用負担において、要求水準書及び事業者提案並びに年間施設供用計画書に従って、自ら自販機等運営業務を実施するものとし（事業者から委託を受けたうえで、構成員又は協力企業が事業者の名の下で実施する場合を含む。）、自販機等運営業務から得られた収入を事業者の収入とすること（事業者から委託を受けたうえで、構成員又は協力企業が事業者の名の下で実施する場合には、業務受託者の収入にすることを含む。）ができる。
第45条 施設供用業務に伴う資機材及び消耗部品等は、要求水準書に別段の定めがな い限り、事業者の費用負担において、事業者がこれを調達して消費するものとする。
２ 施設供用業務の遂行に当たって必要となる光熱水費（電気、水道、ガス、液体燃料をいう。以下同じ。）は、本契約、要求水準書又は事業者提案に別段の定めがない限り、全て発注者の負担とする。ただし、自販機等運営関連業務に要する光熱水
費は、事業者の負担とし、その使用量については別途子メーターで管理し、毎月発注者に報告するものとし、発注者の請求に基づき、その使用した分の光熱水費を発注者の所定の方法で支払うものとする。なお、事業者は、施設供用業務の遂行に要した光熱水費の毎月の使用量を整理し、使用量報告書を発注者に提出するものとする。
第46条 事業者は、施設供用業務に係る各業務（ただし、本施設の利用許可に関する権限の行使は除く。以下において同じ。）を、事業者提案に従い、各施設供用業者にそれぞれ委任し又は請け負わせるものとする。
２ 事業者は、事業者提案において提案されていない態様での施設供用業務の各業務の委任又は請負をしてはならない。ただし、合理的な理由がある場合に限り、当該委任又は請負を受ける者の商号、所在地その他発注者が求める事項を発注者に事前に通知したうえ、発注者の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。
３ 事業者は、施設供用業者が事業者提案に従って当該施設供用業者が行うべき施設 供用業務の各業務（一部に限る。）を当該施設供用業者以外の第三者に委任し、又 は請け負わせる場合、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項 を発注者に届け出るものとする。当該第三者が行う業務を第三者にさらに復委任し、又は下請けさせる場合も同様とする。
４ 施設供用業者その他施設供用業務に関して事業者又は施設供用業者が使用する一切の第三者に対する施設供用業務の委任又は請負は全て事業者の責任において行うものとし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負うものとする。
第47条 事業者は、維持管理期間中、各事業年度における本施設の年間維持管理計画書を作成し、また、運営期間中、各事業年度における本施設の年度運営計画書（物品販売にかかる業務計画書を含む。以下、各年間維持管理計画書と各年度運営計画書を総称して「年間施設供用計画書」という。）を作成し、当該事業年度が開始する一箇月前までに、発注者に提出したうえ、その承諾を得るものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、第１回目の年間施設供用計画書は、供用開始日が属する事業年度を対象年度とし、引渡日の二箇月前までに、発注者に提出し、その承諾を得るものとする。
３ 前各項の規定により発注者に提出された各年間施設供用計画書については、事業 者は、原則として当該年間施設供用計画書に係る対象事業年度にわたり、変更しな いものとするが、改訂する必要が生じたときは、発注者の事前の承諾を得て改訂し、発注者に対し、改訂された最新版を提出するものとする。
４ 発注者は、前各項の定めるところに従って提出された（最新版の）各年間施設供
用計画書を承諾するにあたり、改善その他の指示をすることができるものとし、事業者は、かかる発注者の指示を受けたときは、発注者の承諾が得られるまで、必要な修正を行うものとする。
第48条 事業者は、施設供用業務に関し、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に基づき、施設供用業務全般を総合的に把握し、発注者及び関係機関等との調整を行う総括責任者、維持管理業務及び運営業務の各業務の管理等を行う業務責任者及びその他の施設供用業務に従事する業務従事者（本条において、これらの者を総称して「従事職員」という。）をそれぞれ選任して施設供用業務実施体制を整え、従事職員の氏名、有する資格等を記載した従事職員名簿を作成し、供用開始予定日の一箇月前までに発注者に提出するものとする。
２ 事業者は、従事職員に異動があった場合、その都度届出なければならない。この場合における届出は、最新の名簿を添えて異動のある従事職員を書面で通知することにより行うものとする。
３ 発注者は、事業者の従事職員がその業務を行うのに不適当と認められるときは、その事由を明記して、事業者に対しその交代を求めることができ、事業者はこれに従うものとする。
第49条 事業者は、本事業期間中及び本契約の終了後においても、運営業務の実施に付随関連して知り得た個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年
法律第 58 号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律（平成 25 年法律第 27 号）並びにこれらの法律に関して発注者が定める条例その他規則その他の法令に従うほか、別紙10（個人情報保護特記事項）の内容及び要求水準書の定めを遵守するものとする。
第50条 事業者は、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案並びに最新の長期修繕計画書及び年間施設供用計画書に基づき、本施設の修繕・更新
（大規模修繕を除く。）を行うものとする。
２ 第51条第２項所定の報告のほか、年間施設供用計画書に記載のない修繕・更新を 実施する必要が生じた場合、事業者は、発注者に対してその内容その他発注者が求 める事項を通知し、当該実施を要する修繕が大規模修繕以外の修繕・更新の場合は、次の各号の定めに従うものとする。
(１) 事業者は、自己の費用で適時にかつ適切な方法で当該修繕・更新を行うものとする。
(２) 前号の定めにかかわらず、修繕・更新の実施に費用の支出が見込まれるものを実施する必要が生じた場合は、その旨を速やかに発注者に通知するものとする。この場合、事業者は、当該通知後10日以内に、当該修繕・更新の具体的な実施計画に関し、個別の計画書を、当該修繕・更新に関する業者見積りを添えて提出 し、費用負担及び対応について発注者と協議のうえ、その協議に従って、事業者は、当該修繕を実施する。
(３) 前２号の定めにかかわらず、当該修繕・更新が発注者の責めに帰すべき事由に基づくものであるときは、発注者が当該修繕・更新に要する費用を負担する。
３ 供用開始日以後、本施設の大規模修繕を行う必要が生じた場合には、事業者は、自己の責任と費用負担において、当該大規模修繕を行うものとし、発注者は、必要があると認めるときは、事業者による施設供用業務の一部の遂行を中止させることができる。この場合、発注者は、サービス購入料のうち施設供用業務遂行の対価から合理的な金額を減額できるものとし、事業者はこれに従うものとする。
４ 事業者は、維持管理期間中、長期修繕計画書について、本施設の劣化状況等を踏まえ、維持管理開始後５年ごとに内容を更新し、維持管理期間の開始年の５年ごとの応当年について第 47 条第 1 項の定めるところに従って年間施設供用計画書を提出するにあたり、更新された長期修繕計画書を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。
５ 事業者は、維持管理業務における保守管理記録を全て、事業期間終了時まで施設管理台帳及び什器・備品台帳に記録するものとし、本施設（建築設備等、外構等のみならず、備品も含む。）及び火葬炉に係る補修・更新・点検・整備等の状況及び結果並びに不具合・事故内容等は、直後に発注者に提出する毎月の業務報告書に記載するものとする。なお、事業者による維持管理業務の実施に伴う本施設又は火葬炉の修繕等において設計図書又は完成図書に変更が生じた場合は、かかる変更箇所を適宜反映させたうえで、その事実と内容を直後に発注者に提出する毎月の業務報告書に記載することにより報告するものとする。
６ 事業者は、要求水準書その他適用のある入札説明書等に定めるところにより、供用開始日の翌年４月末日を初回とし、以降、毎年４月末日までに、直前事業年度終了時点における最新の施設管理台帳及び什器・備品台帳を、また、発注者の要請が別段の要請があるときは速やかに、その要請された基準日の施設管理台帳及び什器・備品台帳をそれぞれ提出するものとする。
第51条 事業者は、非常時又は緊急時の対応が必要となる事態が発生した場合、第 33条に定める維持管理業務マニュアルに基づき、発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるとともに、発注者及び関係機関に報告するものとする。なお、大規模災害等が発生した場合であって、発注者が必要であると判断したとき（以下「災害発生時」という。）には、事業者は施設供用業務実施時間の延長をし、災害等への
対応の支援を行うものとし、これに備え、災害発生時にインフラ等が遮断された場 合を想定し、通常の火葬件数で３日間の連続火葬件数（16 件/日×３日間）に対応で きるよう、発電設備による電源供給を含め、火葬燃料の備蓄や必要物品等の常備を 行うほか、災害発生時における火葬タイムテーブル及び運営計画は、24 時間稼動を 想定してあらかじめ策定するものとする。また、災害発生時には、状況に応じて、 発注者の要請があれば、一時的な避難機能として本施設を開放するものとし、また、広域災害支援の観点から発注者が必要と認めた近隣の地方公共団体の住民の火葬を 行うために受付時間、利用時間等を延長し、24 時間体制で対応できるようにする。
２ 事業者が本施設の不具合及び故障等を発見した場合、又は発注者の職員等により本施設の不具合及び故障等に関する通報や苦情を受けた場合、事業者は、直ちに発注者と協議のうえで発生した事態に応じて直ちに必要な措置を講じるものとする。この場合において、緊急に対処する必要があると判断した場合は、事業者は、速やかに適切な応急処置を行ったうえで、発注者に報告するものとする。ただし、軽微なものについては、その直後に提出される維持管理業務報告書の提出をもって発注者に対する報告に代えることができるものとする。
３ 前各項の定めるところに従って実施された業務により発生した増加費用及び事業者が被った損害は、本契約に別段の定めがない限り、事業者が負担するものとす る。ただし、発注者の要請に基づく災害発生時の本施設開放又は時間等の延長（近隣の地方公共団体の住民の火葬を行うためのものに限らない。）に関する費用その他災害発生時の対応について要求水準書に別段の定めがあるときは、かかる別段の定めに基づき本事業に係るサービス購入料とは別に発注者が必要な支払いを行うものとする。
第２節 モニタリング
第52条 事業者は、自己の責任と費用負担において、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案に基づき、本施設が要求水準書の定める公害防止に係る基準を満たしているかを確認するため、毎年２回、排ガス、毎年１回、悪臭、騒音、振動の測定による要求水準書の定める火葬炉の性能試験を実施し、その結果を発注者に報告するものとする。なお、かかる年１回検査として行われる要求水準書の定める性能試験の実施要領とその結果報告については、第 29 条第１項が準用されるものとする。
２ 事業者は、要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案並びに第
33 条に定める施設供用業務マニュアルに基づき、自己の施設供用業務の実施状況を管理し、施設管理台帳及び什器・備品台帳に基づき、維持管理期間中、別紙11（業務報告書の構成及び内容）第１項の定めるところに従って、本施設の維持管理状況を正確に反映した維持管理業務報告書を、また、別紙11（業務報告書の構成及び内
容）第２項の定めるところに従って、本施設の運営状況を正確に反映した運営業務報告書（ 維持管理業務報告書及び運営業務報告書を総称して「業務報告書」という。）をそれぞれ作成・保管のうえ、発注者に提出するものとする。
第53条 発注者は、自らの責任及び費用負担において、施設供用業務に関し、本施設が利用可能であること並びに要求水準書に示された業務の水準及び内容（ただし、事業者提案がより優れた又はより厳しい水準又は内容を提案しているものについては、提案された水準とする。以下「業務水準」という。）に従ったサービスが提供されていることを確認するため、別紙13（サービス購入料の減額の基準と方法）に示す方法によりモニタリングを実施するものとする。
２ 発注者は、前項の確認の結果、本施設の施設供用業務の遂行状況が業務水準を満足していないか又は第 33 条に定める施設供用業務マニュアルに従っていないと判断した場合、事業者に対してその改善を勧告することができるものとする。当該改善勧告が行われた場合、事業者は、別紙13（サービス購入料の減額の基準と方法）の規定に従い発注者の指示する期間内にそれに対応する改善計画書を作成し、発注者に対して提出したうえ、改善措置をとるものとし、また、第52条の定めるところに従い作成及び提出される業務報告書において、その対応状況を発注者に対して報告する。
３ 発注者は、モニタリングの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。
第54条 事業者は、本施設の施設供用業務の遂行に際して、発注者又は第三者に損害、損失、費用等（本施設の滅失若しくは毀損等に起因する発注者の損害を含む。本条 において「損害等」という。）が発生したこと又は発生するおそれを認識した場合、損害等の発生又は拡大を防止するために必要な合理的な措置を講じたうえで、その 旨を発注者に対して直ちに通知し、発注者の指示に従うものとする。この場合にお いて、事業者は、発注者又は第三者が被った当該損害等の一切を負担するものとし、発注者又は第三者の請求があり次第直ちに、これを賠償又は補償するものとする。 ただし、当該損害等の発生が市民その他第三者の責めに帰すべき場合又はその他の 事業者の責めに帰すべからざる事由に起因する場合には、事業者は、当該損害等を 賠償又は補償する義務その他の責任を負わないものとする。
２ 事業者は、前項に定める損害賠償に係る債務を担保するため、維持管理期間につき、自己又は施設供用業者をして、別紙７（事業者等が付保する保険）第２項にその概要が記載される保険に加入し又は加入させるものとする。
３ 前項の定めるところに従って保険に加入し又は加入させた場合、事業者は、当該保険に係る保険証券又はその他の書面で保険の内容を示すものを、その加入後速や
かに、発注者に提出して、発注者の確認を受けなければならない。
第７章 サービス購入料の支払
第55条 発注者は、事業者に対して、別紙12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところの算定方法及びスケジュールに従い、サービス購入料を支払うものとする。なお、サービス購入料債権は一体不可分のものであるが、当該債権に基づき支払われるサービス購入料は、施設整備費及び施設供用業務の遂行に係る対価に分割して計算するものとする。
第56条 前条にかかわらず、サービス購入料は、別紙12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）に定めるところに従い改定される。
第57条 第 53 条の定めるところに従い行われたモニタリングの結果、本施設の施設供用業務につき業務水準を満たしていない事項が存在することが発注者に判明した場合、発注者は、事業者に対して、別紙 13（サービス購入料の減額の基準と方法）に定めるところに従い、当該事項の改善又は復旧を行うよう勧告することができ、また、サービス購入料のうち施設供用業務遂行に係る対価の減額、返還若しくは支払留保又は業務担当企業の変更を請求することができる。この場合、事業者は、かかる発注者の勧告及び請求に従うものとする。
第８章 契約の終了
第58条 本契約の契約期間は、本契約成立日から令和 27 年３月31日までとする。ただし、本契約の定めるところに従って本契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了するほか、発注者が本条例又は本契約に定める条件に従い本指定を取り消した場合、本契約は、他に特段の手続を要せず、当該指定取消しの効力が生ずると同時に当然に終了する。なお、本項は、本契約の終了後において当事者に適用されることが企図されている本契約の条項の効力及び適用当事者に対する法的拘束力を如何なる意味でも妨げないことを確認する。
２ 事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約の終了に当たっては、契約期間終了日の概ね３年前より、次の各号所定の事項について発注者との間の協
議に応じ、かかる協議を経て発注者が決定した本施設の状態とし、かつ、引き継ぐべき事項を全て引き継いだ上で、本施設を発注者に対して明け渡すものとする。
(1) 本施設の全て（火葬炉、予約システムを含む。） が、要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態とし、かつ、前項の定める契約期間終了時における建物（建築、機械設備、電気設備及び昇降機設備）及び火葬炉が、概ね２年以内の大規模修繕又は１年以内の備品等の修繕・更新をいずれも要しないと判断できる状態であることを基準として、事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき状態
(2) 発注者が本施設の大規模修繕の実施を含めてその後の事業実施方法の検討を行うに当たり、事業者は、発注者が効率的に適切な修繕・更新等に取り組むことができるよう、また、後任の次期管理者が施設供用業務を円滑かつ支障なく遂行できるようにするために事業者が本施設の明渡しまでに引継ぐべき事項
３ 事業者は、本契約の終了に当たり、本事業期間満了日の６箇月前の日から要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案並びに施設供用業務マニュアル及び年間施設供用業務計画書に基づき、次の各号の定めに従うものとする。
(1) 本施設の状況を検査し、施設管理台帳及び什器・備品台帳を更新し、別紙11
（業務報告書の構成及び内容）第３項の定めるところに従って本施設の維持管理状況を正確に反映した引継協議提出書類を発注者に提出する。なお、次期修繕提案書については、本事業期間満了日の３年前、２年前及び１年前の各日までに、その時点を作成基準日として、要求水準書に基づき、発注者が合理的に満足する様式及び内容で作成され、発注者に提出されたものでなければならない。
(2) 発注者と協議のうえ日程を定め、発注者の立会いの下に前項第１号に定める状態の満足についての確認を受ける。
(3) 前項第２号に定める事項の引継ぎを完了するために必要な「引継マニュアル」を作成し、発注者に提出する。
(4) 前号に定める「引継マニュアル」に従い、発注者又は次期管理者に対して、継続使用し円滑に運営できるよう本施設の施設供用業務の遂行に関して必要な事項を説明し、かつ事業者が用いた施設供用業務に関する操作要領、申し送り事項その他の資料を提供するほか、前項第２号に定める事項の引継ぎに当たっての必要な協議・支援その他の協力を行う。
４ 前項の引継ぎについては、引継ぎ内容が不十分であることに起因した事故等を防止するため、事業者は、要求水準書に従い、危険注意箇所等について十分確認を行うとともに、本施設の利用予約に関する情報等、本施設の管理運営に必要な情報を遅滞なく後任の次期管理者へ提供する等、引継ぎに遺漏のないよう留意しなければならない。
５ 発注者は、第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを受けるに当たっては、要求水準書に基づき検査を実施する。かかる発注者の検査により不適合と認められ
た場合は、事業者は、自己の責任と費用負担により不適合箇所を是正するべく速やかに対応するものとする。
６ 事業者は、理由の如何を問わず事業期間終了後１年を経過するまでの期間において、維持管理企業をして、引継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を無償で実施せしめるものとし、発注者の要請があるときは、かかるサポート業務に係る契約を発注者が合理的に定める様式及び内容で発注者との間で維持管理企業をして締結させるものとする。
第59条 発注者は、本事業の実施の必要がなくなった又は本施設の転用が必要となっ たと認める場合には、180 日以上前に事業者に通知のうえ、本指定を取り消し、本契 約の全部（一部は不可。ただし、発注者による完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。
第60条 次の各号の一に該当するときは、発注者は、特段の催告をすることなく、本指定をせず、又は取り消し、本契約の全部を解除することができる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由による場合には、この限りでない。
(1) 事業者が、設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず、かつ発注者が相当の期間を定めて催告しても、当該遅延につき事業者から発注者が満足する説明が得られないとき。
(2) 供用開始予定日から 60 日が経過しても施設供用業務が着手されないとき又は供用開始予定日から 60 日以内に施設供用業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。
(3) 事業者が、その破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続の開始その他 これらに類似する倒産手続の開始の申立てを取締役会において決議したとき、 又は第三者（事業者の取締役を含む。）によって、当該申立てがなされたとき。
(4) 事業者が、第 52 条の定めるところに従い作成する業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき又は第 23 条第３項若しくは第 30 条第５項の定めるところに従い作成する施設管理台帳若しくは什器・備品台帳に著しい虚偽の記録をしたとき。
(5) 第 42 条に基づき発注者が相当期間を定めて請求した履行の追完が当該相当期間内に完了しないとき。ただし、事業者が履行の追完を完了しないことに正当な理由がある場合、又は、当該相当期間を経過した時において完了していない履行の追完が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。
(6) 事業者が本契約上の義務に違反し、かつ発注者が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。ただし、当
該相当期間を経過した時において治癒されていない義務の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。
(7) 基本協定が解除されたとき。
(8) 引き渡された本件工事の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が当該目的物を除却した上で再び建設しなければ、本契約の目的を達成することができないものであるとき。
(9) 事業者がその本契約上の債務の履行を拒否し、若しくは、その本契約上の債務について履行不能となった場合において、本事業の目的の実現が不可能又は著しく困難となったとき、又は、その他事業者が本契約上の義務に違反し、その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。
(10) 前各号に規定する場合のほか、事業者がその本契約上の債務の履行をせず、発注者が相当期間を定めて催告をしても本事業の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(11) 事業者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にサービス購入料債権を譲渡したとき。
(12) 事業者が第 61 条の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。
(13) 事業者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（その役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 事業者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従
わなかったとき。
２ 発注者は、前項各号に定めるところのほか、第53条第１項の定めるところに従って実施されたモニタリングの結果、事業者が実施する施設供用業務の水準が業務水準を満たさないと判断した場合、同条第２項の定めるところに従って事業者に対してその是正を勧告するほか、別紙 13（サービス購入料の減額の基準と方法）の定めるところに従い、本指定を取り消し、本契約の全部を解除することができる。
第61条 発注者が本契約上の義務に違反し、かつ事業者による通知の後60日以内に当 該違反を改善しない場合、事業者は、本契約の全部を解除することができる。この 場合、事業者は、発注者に対して、本指定の取消しを求めることができ、発注者は、かかる取消しの求めに応じて、本指定を取り消すものとする。
第62条 法令の変更若しくは不可抗力により、損害、損失を被ったとき又は費用を負担したとき、本契約及び業務水準に従って本施設の整備ができなくなったとき若しくは施設供用業務の遂行ができなくなったときその他本事業の実施が不可能となったと認められる場合、又は、法令の変更若しくは不可抗力により、本契約及び業務水準に従って本施設の整備又は本施設の施設供用業務を遂行するために追加的な費用が必要な場合、事業者は発注者に対して、速やかにその旨を通知するものとし、発注者及び事業者は、本契約及び要求水準書の変更並びに損害、損失及び費用の負担その他必要となる事項について、協議するものとする。
２ 法令変更又は不可抗力が生じた日から60日以内に前項の協議が調わない場合、発 注者は事業者に対して、当該法令変更又は不可抗力に対する対応を指図することが できる。事業者は、当該指図に従い、本事業を継続するものとし、また、損害、損 失又は費用の負担は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）及 び別紙 14（法令変更による費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。
３ 前項の定めるところにかかわらず、法令変更又は不可抗力が生じた日から60日以内に第１項の協議が調わない場合、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
４ 発注者は、第14条第３項第３号及び第４号、第35条第２項第３号及び第４号、第 37条第１項第３号及び第４号、並びに第39条第３項の規定による発注者の損害、損失又は費用の負担が過大になると判断した場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
５ 発注者は、前２項に基づき本契約を解除することができる場合、事業者に書面で通知することにより、次のいずれかの措置を講じることができる。
(１) 発注者は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第13条に定める手続を行った上で、本指定を取り消すことができる。
(２) 発注者は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、発注者が認める条件で、発注者が承認する第三者へ譲渡させることができる。
第63条 法令変更により、要求水準書又は事業者提案の変更が可能となり、当該変更によってサービス購入料の減額が可能な場合、発注者及び事業者は、協議により要求水準書又は事業者提案について必要な変更を行い、サービス購入料を減額するものとする。
２ 本契約に規定されたもの以外でＰＦＩ事業に関する特別な措置（事業者の税の軽減を目的とする措置を含む。）が生じた場合、発注者と事業者とは、サービス購入料の減額を目的として、その算定方法及び支払条件等について見直しのための協議を行うものとし、協議が調ったときは、サービス購入料を減額するものとする。
第64条 引渡日（同日を含まない。）前に第59条ないし第62条の定めるところにより本契約が解除された場合、本契約は将来に向かって終了するものとし、発注者及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、本施設（出来形部分を含む。）を取り扱うものとする。
(１) 第60条に定めるところにより本契約が解除された場合で、発注者が当該解除後に本施設を利用するときは、発注者は、事業者の費用負担において、発注者による完成確認が未了の本施設を検査したうえで、検査に合格した本施設の全部又は一部
（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者 から買い受け、引渡しを受けること若しくは施設整備に要した費用の対価を支払う こと又はその両方を行うことができるものとする。発注者が合格部分を買い受け又 は整備に要した費用の対価の支払いをする場合、発注者は、その対価の支払債務と、第66条第１項第１号及び同条第２項に定めるところの事業者に対する違約金支払請 求権及び損害賠償請求権とを対当額で相殺することができ、なお、残額があるとき は、支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により 算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより事業者に対して支払うも のとする。また、これにより発注者に回復されない損害があるときは、その部分に ついて、発注者は事業者に対し損害賠償請求できる。
(２) 第59条又は第61条の定めるところに従って本契約が解除された場合、発注者は、自己の費用負担において、発注者による完成確認が未了の本施設を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い又はその両方を行うものとする。この場合、発注者は事業者に対して、その対価及び第66条第３項に定めるところの損害賠償額の総額に支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年
を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。
(３) 第 62 条の定めるところに従って本契約が解除された場合、発注者は、自己の費用負担において、発注者による完成確認が未了の本施設を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い又はその両方を行うものとする。この場合、発注者は事業者に対し、その対価に支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。
(４) 前３号に定めるところの検査に際して発注者が必要と認めるときは、発注者は、その理由を事前に事業者に対して通知したうえ、本施設を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項にかかわらず、引渡日（同日を含まない。）前に本契約が解除された場合で、本件工事の進捗状況を考慮して、本事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又 はその両方が社会通念上合理的であると発注者が判断したときは、発注者は事業者 に対して、そのいずれかを請求することができ、事業者はこれに従うものとする。 この場合、解除が第 59 条、第61条又は第62条に基づくときは、発注者がその費用相 当額及び第66条第５項に定めるところの損害賠償額並びにそれらの総額に付される べき支払時点までの利息額（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算によ り算出する。）を負担するものとし、第 60 条に基づくときは、事業者がその費用相 当額並びに第66条第１項及び第２項に基づく支払額、並びにそれらの総額に付され るべき支払時点までの第81条に基づく遅延損害金を負担するものとする。ただし、 事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方 を行わないときは、発注者は事業者に代わりそのいずれかを行うことができるもの とし、これに要した費用については、第60条による解除の場合は事業者がこれを負 担し、発注者の求めるところに従って支払うものとする。この場合、事業者は、発 注者の処分について異議を申し出ることができない。
３ 本施設のうち施設供用業務が着手されている部分がある場合、当該施設供用業務の対象となっている本施設に関する限りにおいて、次条第２項及び第３項並びに第
４項第３号第２文を準用する。
第65条 引渡日（同日を含む。）後に第59条ないし第62条の定めるところにより本指定が取り消され本契約が解除された場合、本契約は、将来に向かって終了する。この場合、発注者は、第40条に定めるところに従って引渡しを受けた本施設の所有権を引き続き所有するものとする。
２ 前項の場合、発注者は、本契約が解除された日から10日以内に本施設の現況を検査したうえ、本施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたとき
は、事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は、その費用負担において本施設の修補を実施するものとし、修補完了後、速やかに発注者に対してその旨を通知するものとする。発注者は、当該通知の受領後10日以内に修補の完了検査を行うものとする。
３ 前項の手続終了後、事業者は、速やかに施設供用業務を、発注者又は発注者の指定する者に引き継ぐものとし、発注者又は当該第三者が施設供用業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行うものとする。
４ 前項の定めるところに従って、発注者が施設供用業務を引き継いだ後、発注者及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、サービス購入料を取り扱うものとする。
(１) 本契約の解除が第60条の規定に基づくときは、発注者は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払う。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により本施設が損傷しており、修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され、かつ発注者の被る損害額が未払いの施設整備に係る対価を上回る場合には、発注者は、サービス購入料のうち未払いの施設整備費に相当する部分の支払期限が到来したものとみなして、当該対価と損害額とを相殺することにより、サービス購入料のうち未払いの施設整備費の支払義務を免れることができるものとする。なお、これにより発注者のその余の損害賠償の請求は、妨げられないものとする。
(２) 本契約の解除が第59条又は第61条の規定に基づくときは、発注者は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うとともに、第66条第５項に定めるところの損害賠償額の総額及びそれに付すべき支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を、一括払い又は分割払いにより事業者に対し支払うものとする。
(３) 本契約の解除が第 62 条の規定に基づくときは、発注者は事業者に対し、サービ ス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払ス ケジュール）の定めるところに従い支払うものとする。また、発注者は事業者が 施設供用業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。
(４) 事由の如何を問わず、本契約の解除日以降、発注者は、施設供用業務に係るサービス購入料のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし、本契約の解除日が属する支払対象期間に関する施設供用業務に係るサービス購入料に関しては、実働ベースで精算を行って支払いを行うものとする。
第66条 発注者は、事業者に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 本件工事の目的物に契約不適合があるとき。
(2) 第 60 条の規定により本契約が解除されたとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約上の債務につき債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合、事業者は、違約金を発注者の指定する期限までに支払うものとする。この場合（第 60 条第１項第 11 号及び第 13 号の規定により、本契約が解除された場合を除く。）において、第９条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(1) 第 60 条の規定により本契約が解除されたとき。
(2) 事業者がその債務の履行を拒否し、又は事業者の責めに帰すべき事由によって事業者の債務について履行不能となったとき。
(3) 次に掲げる者が契約を解除したとき。
イ 事業者について破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 30 条第１項の規定により
破産手続開始の決定がされた場合における同法第 31 条第１項の規定により選任された破産管財人
ロ 事業者について会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 41 条第 1 項の規定に
より更生手続開始の決定がされた場合における同法第 42 条第 1 項の規定により選任された管財人
ハ 事業者について民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 33 条第１項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該事業者又は同法第 64 条第
２項の規定により選任された管財人
３ 前項の違約金は、前項の各号のいずれかに該当した日が属する期間に応じて、次の各号の定める金額とする。
(１) 本契約締結日以降引渡日（同日を含まない。）まで
サービス購入料のうち、施設整備費のうちサービス購入料Ｂの割賦に係る金利相当額を除く金額の 10 分の１に相当する額
(２) 引渡日（同日を含む。）以降本事業期間満了日まで
前項各号のいずれかに該当した日が属する事業年度において支払われるべき施設供用業務に係るサービス購入料総額の 10 分の１に相当する額
４ 第１項と第２項及び第３項は相互に適用を妨げず、重畳的に適用されるものとする。ただし、第２項及び第３項の定めるところに従って事業者が違約金を支払ったときは、第１項に基づき請求された発注者が被った損害額が支払済みの違約金額を上回る場合に限り、事業者は、その差額を発注者の請求するところに従って支払えば足りるものとする。
５ 事業者は、発注者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合、これにより事業者が被った損害の賠償を請求することができる。
(1) 第 59 条又は第 61 条の規定により本契約が解除されたとき。
(2) 発注者が本契約上の債務につき債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき（第 81 条第２項の適用がある場合を除く。）。
６ 前各項の定めにかわらず、本条に基づく請求権を有する当事者は、本契約及び取引上の社会通念に照らして相手方当事者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、当該請求権を行使することができない。
第67条 事業者は、解除の通知がなされた日から第64条第１項第１号ないし第３号に基づく引渡し又は第64条第３項若しくは第65条第３項による施設供用業務の引継ぎ完了のときまで、本施設（出来形部分を含む。）について、自らの責任及び費用において、合理的な保全措置をとらなければならない。
第68条 事業者は、第64条第１項第１号ないし第３号に基づく引渡し又は第 64 条第３項若しくは第65条第３項に基づく施設供用業務の引継ぎの完了と同時に、発注者に対して、設計図書及び完成図書（ただし、既に事業者が提出しているものを除く。また、本契約が本施設に係る施設供用の実施開始前に解除された場合、図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。）その他本施設の整備及び修補に係る書類並びに本施設の施設供用業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。
２ 発注者は、前項に基づき提出を受けた図書等を本施設の施設供用のために、無償で自由に使用（複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。）することができるものとし、事業者は、発注者による当該図書等の自由な使用が、第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。
第69条 事業者は、第64条第１項第１号ないし第３号に基づき本施設又はその出来形の所有権を発注者に移転する場合、担保権その他の制限による負担のない、完全な所有権を発注者に対して移転しなければならない。
第９章 雑則
第70条 本契約に関連して生じる公租公課は、本契約に別段の定めがある場合を除き、事業者がこれを負担するものとする。ただし、本契約締結時点において発注者及び 事業者が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が事業者に発生した 場合、事業者は、その負担及び支払方法について、発注者と協議することができる。
第71条 事業者は、発注者との間で、運営期間中、月１回定期的に運営会議（報告会）を開催し、業務報告及び意見交換を行う。
２ 前項に定める場合のほか、本契約において発注者及び事業者による協議が予定されている事由が発生した場合その他運営会議の開催が必要となった場合、発注者及び事業者は、相手方に対し、運営会議の開催を求めることができ、相手方は、これに応じるものとする。
３ 事業者は、前各項の定めるところに従って開催される運営会議に総括責任者、運営業務責任者及び維持管理業務責任者の他、発注者の求めに応じて関係者を出席させるものとする。
４ 発注者及び事業者は、別途定められた運営会議設置要綱に従って、運営会議を運営するものとする。
第72条 発注者は、本事業の継続性を確保するため、事業者に対し資金提供を行う金融機関等と協議を行い、直接協定を締結することができる。
第73条 事業者は、本契約の終了に至るまで、毎会計年度の最終日から三箇月以内に、当該会計年度に係る計算書類等に公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付し、 発注者に提出しなければならない。
第74条 発注者及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密の内容を自己の役員及び従業員又は自己の代理人又は事業者に対して資金提供を行う金融機関若しくはコンサルタント以外の第三者に漏らし、また、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、本事業に関して知る前に既に自ら保有していたもの、本事業に関して知る前に公知であったもの、本事業に関して知った後自らの責めによらないで公知となったもの、本事業に関して知った後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなしに取得したものについては、秘密保持義務の対象から除くものとする。
第75条 事業者は、発注者に対し、発注者の裁量により、本事業期間中及び本事業期間満了日以降も、次に掲げる行為を行うことを無償で許諾する。
(１) 発注者が本施設の内容を公表すること。
(２) 設計図書を利用すること。
２ 事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。
(１) 本施設の内容を公表すること。
(２) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。
第76条 事業者は、本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。
２ 事業者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権を侵害する場合、自己の責任及び費用負担において、第三者に対して損害を賠償し、その他必要な措置を講じなければならない。
第77条 事業者は、本事業において特許権その他産業財産権の対象となっている技術等を使用する場合、自己の責任及び費用負担においてそれを使用するものとする。ただし、発注者がその使用を指定した場合で、事業者が当該産業財産権の存在を知らなかったときは、発注者は、事業者がその使用に関して要した費用を負担するものとし、その負担の方法は、発注者と事業者との間の協議においてこれを定めるものとする。
第78条 事業者は、本事業期間中、発注者の事前の承諾を得た場合を除くほか、本契約成立日時点で事業者の株主である者以外の第三者に対して株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行してはならない。
第79条 事業者は、本契約に基づき発注者に対して有する本事業に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡、質権設定その他担保提供又はその他処分することができない。ただし、発注者の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 事業者は、本契約その他本事業に関して発注者との間で締結した契約に基づき事 業者が有する契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、質権設定その他担保提 供又はその他処分することができない。ただし、発注者の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。
第80条 事業者は、本契約に規定された業務以外の業務を行ってはならない。ただし、発注者の事前の承諾を得た場合は、この限りでない。
第81条 事業者が本契約に基づき行うべき発注者への支払を遅滞した場合、事業者は、未払い額につき遅延日数に応じ法定率で計算した額（１年を 365 日とする日割計算 とする。）の遅延利息を付したうえで、発注者に対して支払うものとする。
２ 発注者が本契約に基づき行うべきサービス購入料その他の金銭の支払を遅延した場合、未払い額につき遅延日数に応じ法定率で計算した額（１年を 365 日とする日割計算とする。）の遅延利息を付したうえで、事業者に対して支払うものとする。
第82条 発注者は、設計変更及び第62条の場合のほかに、次の各号所定の事由が生じた場合、次項の定める手続に従って、要求水準書の内容を変更することができる。 (１) 法令変更により業務内容が著しく変更されるとき。
(２) 災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき又は業務内容が著しく変更されるとき。
(３) 発注者の事由により業務内容の変更が必要なとき。
(４) その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき。
２ 要求水準書の変更は、次の各号の定めに従って行われるものとする。
(１) 発注者は、前項各号のいずれかに該当する場合、速やかに、その旨と要求水準書の変更内容を事業者に通知し、事業者の意見を聴取するものとする。
(２) 事業者は、第１号所定の通知受領後20日以内に意見書を提出するものとする。
(３) 発注者は、事業者が第２号所定の意見書を期限内に提出しないときは、事業者の意見がないものとして取り扱うことができる。
(４) 発注者は、事業者の意見に拘束されないものとする。ただし、事業者の意見を聴取した結果を尊重し、必要に応じて事業者の意見を反映して変更内容の修正
（修正は義務ではない。）を行ったうえで確定的な変更内容を事業者に通知することにより、要求水準書の変更を確定するものとする。
(５) 本契約に基づく事業者への支払金額を含め事業契約書の変更が必要となるとき、発注者は、必要な契約変更を行うものとし、事業者は、これに協力する。
第83条 本契約に関する紛争は、山口地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第84条 本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解 釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び事業者が誠実に協議のうえ、これを定めるものとする。
第85条 発注者及び事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除くほか、本契約に基づいて相手方に対して行う請求、通知、報告、申出、承諾、勧告、催告及び解除その他一切の意思表示又は観念若しくは事実の通知を、書面をもって行うものとする。なお、発注者及び事業者は、当該請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知するものとし、本事業期間中に変更された場合、直ちに相手方に通知するものとする。
２ 本契約の履行に関して発注者と事業者間で用いる言語は、日本語とする。
３ 本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
４ 本契約の履行に関して発注者と事業者間で用いる計算単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、「計量法」（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
５ 本契約上の期間の定めは、「民法」（明治29年法律第89号）及び「商法」（明治
32年法律第48号）が規定するところによるものとする。
６ 本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。
７ 本契約の定めるところに従って事業者が発注者に対して書面で提出することを要する届出、通知、計画、報告、図面、図表その他の書類の内容及び体裁（図面等のデータを記録した発注者の指定する記録媒体を添付することを含む。）、部数等については、本契約に別段の定めがない限り、発注者が別途指定するところに従うものとする。
８ 本契約の定める指定日又は期限満了日が発注者の開庁日でない場合には、当該指定日又は期限満了日は翌開庁日となるものとする。
（以下余白）
別紙１ 事業日程
（第４条、第 28 条第１項及び第 30 条第１項関係）
１ | 基本設計図書の提出期限 | 令和＿＿年＿＿月＿＿日 |
２ | 実施設計図書の提出期限 | 令和＿＿年＿＿月＿＿日 |
３ | 本件工事着工予定日 | 令和＿＿年＿＿月＿＿日 |
４ | 引渡予定日 | 令和７年３月末日 |
５ | 供用開始予定日 | 令和７年４月１日 |
６ | 契約終了日（施設供用業務終了日） | 令和 27 年３月末日 以上 |
別紙２ 本事業用地
（第５条関係）
項 目 | 内 容 |
建設予定地 | 山口県下松市大字末武下 680 番４ ※要求水準書資料１「位置図」を参照 |
敷地面積 | 約 12,000 ㎡ |
都市計画決定 | あり |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 工業専用地域 |
防火・準防火地域 | 指定なし |
建ぺい率 | 60％ |
容積率 | 200％ |
その他 | 建築基準法 22 条指定区域 |
高さの制限 | なし |
土地の所有者 | 発注者 |
以上
別紙３ 設計業務着手時提出書類
（第10条関係）
１ 基本設計業務着手時
提出書類等 | 提出部数 |
基本設計着手届 | ３部 |
基本設計工程表 | ３部 |
基本設計計画書 | ３部 |
主任技術者届 | ３部 |
２ 実施設計業務着手時
提出書類等 | 提出部数 |
実施設計着手届 | ３部 |
実施設計工程表 | ３部 |
実施設計計画書 | ３部 |
主任技術者届 | ３部 |
以上
別紙４ 設計図書
（第12条第１項及び第13条第１項関係）
１ 基本設計業務完了時 | |
基本設計図： | ５部（Ａ１：１部、Ａ３縮小版：４部） |
パース図： | ５部（Ａ１：１部、Ａ３縮小版：４部） |
基本設計説明書： | ５部 |
意匠計画概要書： | ３部 |
構造計画概要書： | ３部 |
設備計画概要書： | ３部 |
火葬炉設備計画概要書： | ３部 |
設計・工事工程表： | ３部 |
工事費概算書： | ３部 |
諸官庁協議書、打合議事録： | ３部 |
要求水準書等チェックリスト： | ３部 |
地質調査報告書： | ３部 |
測量調査報告書： | ３部 |
※ 地質調査報告書及び測量調査報告書は、発注者が実施したもの以外に事業者が独自に調査を行った場合のみ提出する。
※ 書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出する。
２ | 実施設計業務完了時 | |
実施設計図： | ５部（Ａ１：１部、Ａ３縮小版：４部） | |
実施設計説明書： | ５部 | |
工事工程表： | ３部 | |
数量調書： | ３部 | |
工事費内訳明細書： | ３部 | |
構造計算書： | ３部 | |
設備設計計算書： | ３部 |
火葬炉設備計算書（燃焼計算書等）：３部備品リスト、カタログ： ３部登記関係図書（建物求積図等）： ３部許可等申請、各種届出等 ３部
諸官庁協議書、打合議事録 ３部要求水準書等チェックリスト： ３部
※ 書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出する。
以上
別紙５ 着工前及び建中の提出書類
（第21条第１項及び第22条第１項関係）
１ 着工前提出書類 | |
工事実施体制 | ２部 |
工事着工届（工程表を添付） | ２部 |
現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付） | ２部 |
仮設計画書 | ２部 |
総合施工計画書 | ２部 |
使用材料一覧表 | ２部 |
工事下請負届 | ２部 |
工事施工に必要な届出等 | ２部 |
※ 着工前の提出書類は、工事監理者に提出してその承認を受けたものを発注者に提出する。
２ 建中提出書類
各種機器承諾願の写し ２部
残土処分計画書 ２部
産業廃棄物処分計画書 ２部
主要工事施工計画書 ２部
主要工事施工図 ２部
生コン配合計画書 ２部
各種試験結果報告書 ２部
各種出荷証明 ２部
マニュフェスト管理台帳（原本との整合を工事監理者が確認済みのもの）
２部
工事記録 ２部
工事履行報告書及び実施工程表 ２部
段階確認書及び施工状況把握報告書 ２部
工事打合せ簿 ２部
※ 建中の提出書類は、工事監理者に提出してその承認を受けたものを発注者に提出する。
以上
別紙６ 完成時の提出図書
（第30条第４項関係）
事業者は、発注者による完成確認に必要な次の完成図書を工事監理者が承諾のうえ、提出する。なお、これら図書を本施設内に保管する。
・ | 工事完了届 | ２部 |
・ | 工事記録写真 | ２部 |
・ | 完成図（建築） | 一式 |
（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部）
・完成図（造成及び外構） 一式
（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）
・ 完成図（電気設備） 一式
（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）
・ 完成図（機械設備） 一式
（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）
・ 完成図（昇降機設備） 一式
（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）
・ 完成図（什器・備品配置票） 一式
（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部）
・ | 備品リスト | ２部 |
・ | 備品カタログ | １部 |
・ | 完成検査調書（事業者によるもの） | １部 |
・ | 揮発性有機化合物の測定結果 | １部 |
・ 完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子媒体）
２部
・ 要求水準書等チェックリスト： ２部
以上
別紙７ 事業者等が付保する保険
（第17条、第34条第１項第６号及び第54条第２項関係）
事業者は以下の条件を満たす保険を、事業者の費用負担において付保するものとする。
ただし、保険の名称等を含めその詳細については事業者提案によるものとし、以下の条件は発注者が要求する最低限の条件であり、事業者の判断に基づき、さらに担保範囲の広い補償内容とすることを妨げるものではない。
１ 本件工事期間
(１) 建設工事保険
保険の対象：工事現場において不測かつ突発的な事故によって本件工事の目的物等に生じた損害
補償限度額：施設整備費
保険期間：本件工事の着工日から引渡日まで被保険者：工事請負人
(２) 請負業者賠償責任保険
保険の対象：本件工事（本施設の整備）の施工に伴って発生した第三者に対する損害
補償限度額：対人:１名当たり１億円、１事故当たり 10 億円以上対物：１事故当たり１億円
保険期間：本件工事の着工日から引渡日まで免責金額：10万円
被保険者：工事請負人
２ 施設供用期間
(１) 第三者賠償責任保険
保険の対象：維持管理業務又は運営業務に伴い第三者に与えた損害について法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を担保
補償限度額：対人：１名当たり１億円、１事故当たり10億円以上対物：１事故当たり１億円以上
保険期間：運営期間（１年毎の更新可）免責金額：10万円
被保険者：事業者
(2) 普通火災保険
保険の対象：事業者が設置する本施設補償限度額：再調達価格相当額
保険期間： 引渡日の翌日から運営期間の終了日まで
免責金額：[提案による]被保険者： 事業者
以上
別紙８ 不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合
（第14条第３項第４号、第35条第２項第４号、第37条第１項第４号、第39条第１項及び第３項、第41条第３項並びに第62条第２項関係）
１ 本施設の引渡日まで
本施設の引渡日（同日を含む。）までに不可抗力が生じ、本施設損害（ただし、事業者の得べかりし利益は含まない。以下、本別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）において同じ。）が発生した場合、当該本施設損害の積算額が累計で施設整備費の１パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担する。ただし、当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われた場合、当該保険金額相当額は、本施設損害の積算額から控除する。
２ 本施設の引渡日の翌日以降
本施設の引渡日の翌日以降に不可抗力が生じ、本施設又は事業者に損害、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべき施設供用業務に係るサービス購入料総額の１パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担する。ただし、当該不可抗力事由により事業者の負担額を超える額の保険金が支払われた場合、当該保険金額相当額は、損害、損失及び費用の額から控除する。
以上
別紙９ 保証書の様式
（第42条第５項関係）
〔工事請負人を構成する各構成員〕（以下「保証人」という。）は、周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業（以下「本件事業」という。）に関連して、事業者が周南地区衛生施設組合（以下「発注者」という。）との間で締結した令和 年＿＿月
＿＿日付け事業契約書（以下「本件事業契約」という。）に基づいて、事業者が発注者に対して負担する以下の第１条の債務（以下「主債務」という。）につき事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、本件事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。
第１条（保証）
保証人は、本件事業契約第42条に基づく履行の追完その他の契約不適合に係る事業 者の発注者に対する債務（契約不適合に起因する本件事業契約第 66 条に基づく違約金、損害賠償等の支払債務を含む。）を保証する。
第２条（通知義務）
発注者は、本保証の差入日以降において本件事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、発注者による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
第３条（保証債務の履行の請求）
１ 発注者は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、発注者が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。
２ 保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から７日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。発注者及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議のうえ、決定するものとする。
３ 保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。
第４条（求償権の行使）
保証人は、本件事業契約に基づく事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。ただし、発注者及び事業者の同意がある場合は、この限りでない。
第５条（終了及び解約）
１ 保証人は、本保証を解約することができない。
２ 本保証は、主債務が完済され又は消滅した場合、終了するものとする。
第６条（管轄裁判所）
本保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、山口地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上の証として本保証書が２部作成され、保証人はこれに記名押印し、１部を発注者に差し入れ、１部を自ら保有する。
令和＿＿年＿＿月＿＿日保証人：
別紙 10 個人情報保護特記事項
（第 49 条関係）
第１条（基本的事項）
周南地区衛生施設組合（以下「発注者」という。）がこの契約において個人情報を取り扱わせる者（以下「受注者」という。）は、この契約を履行するに当たり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第 57号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）並びにこれらの法律に関して発注者が定める条例その他規則のすべてを遵守し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
第２条（秘密保持）
１ 受注者は、この契約による業務若しくは賃貸借等（以下「業務」という。）に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。
２ 受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後において も、この契約による業務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当 に使用してはならないことと、その他個人情報の保護に関して必要な事項を周知し、個人情報保護及び守秘義務の履行を受注者に誓約させなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
４ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報保護及び守秘義務の履行について発注者に誓約書を提出しなければならない。
第３条（収集）
受注者は、この契約による業務を実施するため個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的達成のため必要最小限のものとしなければならない。
第４条（委託目的外の使用等の禁止）
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を当該業務の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
第５条（複写及び複製の禁止）
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
第６条（厳重な保管及び搬送）
１ 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏洩、改ざん、滅失その他の事
故を防止するため、個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。
２ 受注者及び受注者の指示によりこの契約による業務に従事する者は、発注者に対 して作業場所を明示し、契約中は作業場所以外に個人情報を持ち出してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾があるときは、受注者は、発注者に対し次に掲げる 事項を報告することにより利用することができる。
(１) 利用目的
(２) 対象データ
(３) データ格納媒体 (４) 保管・利用場所 (５) データ受領日 (６) 返却／廃棄方法 (７) 返却／廃棄場所
(８) 返却／廃棄（予定）日
(９) その他発注者が求める事項
第７条（再委託の禁止等）
１ 受注者は、この契約による業務を履行するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合又は仕様書等に特別の定めがある場合は、この限りではない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を含む業務を第三者に取り扱わせる場合は、当該第三者に対し、当該業務に関する行為について受注者と同様の義務を遵守させ、その行為について一切の責任を負うものとする。
３ 受注者は、第１項ただし書の規定により、個人情報を含む業務を第三者に取り扱わせる場合は、当該第三者にこの契約による業務に係る個人情報保護及び守秘義務の履行について誓約書を提出させ、発注者の確認を受けなければならない。
第８条（事故発生時の報告義務）
受注者は、この個人情報保護特記事項に違反する事態が生じ、又は生じる恐れがあ ることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
第９条（個人情報の返還）
１ 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による業務に係る個人情報を速やかに発注者に返還しなければならない。ただし、発注者の指示又は承諾があるときは、漏洩を来さない確実な方法で廃棄することができる。
２ 前項ただし書の規定により廃棄をしたときは、受注者は、発注者に対し次に掲げる事項を報告しなければならない。
(１) 廃棄年月日
(２) 廃棄場所
(３) 廃棄方法
(４) 廃棄責任者氏名
(５) その他発注者が求める事項
第10条（適正な管理）
受注者は、第１条から第９条に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
別紙 11 業務報告書の構成及び内容
（第52条関係）
１ 維持管理業務報告書
( 1 ) 維持管理業務報告書（年間）
事業者は、各事業年度終了後毎年４月末日までに、当該事業年度に係る維持管 理業務全体に関する維持管理業務報告書（年間）を発注者に提出すること。なお、維持管理業務報告書（年間）の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定め る。
( 2 ) 維持管理業務報告書（四半期）
事業者は、事業年度における各四半期の翌月末日までに、当該四半期に係る維持管理業務に関する四半期の取りまとめ及びセルフモニタリング結果報告を含む維持管理業務報告書（四半期）を発注者に提出すること。なお、維持管理業務報告書（四半期）の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
( 3 ) 維持管理業務報告書（月報）
事業者は、月ごとに、当該月に係る維持管理業務に関する次号以下の実施、点検・整備結果、事故等の概要を取りまとめ、セルフモニタリング結果報告を含む維持管理業務報告書（月報）を作成し、翌月の５日までに、発注者に提出すること。なお、これらの業務報告書（月報）を含む維持管理業務報告書（月報）の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
(4 ) 業務日誌（日報）
事業者は、毎日、維持管理業務に関する業務日誌を作成し、維持管理期間が満了するまで保管するものとし、発注者の求めに応じて、発注者に提出すること。なお、業務日誌の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
( 5 ) 業務記録
記録 | 提出 | 内容 |
各種設備の運転日誌 | ||
① 運転日誌 | 発注者の求めに応じてかつ ③④については、実施後 30 日以内 | 火葬炉設備については、燃焼監視記録、火葬 炉設備に係る備品・消耗品の管理記録、性別、年齢別火葬件数等を含む。 |
②日常点検記録 | 各種設備（予約システムを含む。） 点検表 （法定点検を含む。） 火葬炉設備については、燃料供給設備、動力設備、燃焼設備、駆動設備、炉体、排ガス処 理設備、電気計装設備、運転支援システム、 | |
③定期点検記録 | ||
付帯設備を含む。 | ||
④整備記録 | 定期点検整備記録、故障・補修記録 |
事業者は、毎日（定期点検記録については、所定の期間ごとに）、下表のとお り、維持管理業務に関する記録を作成し、維持管理期間が満了するまで保管する ものとし、発注者の求めに応じて、発注者に提出すること。なお、各記録の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
( 6 ) 事故等報告書
事業者は、火葬炉設備に関して要求水準書が定める事故等報告書を事故等の発生時に作成し、当該事故等の発生後直ちに、発注者に提出し、維持管理機関が満了するまで保管すること。なお、火葬炉設備に関して要求水準書が定める事故等報告書の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
２ 運営業務報告書
( 1 ) 運営業務報告書（年間）
事業者は、各事業年度終了後毎年４月末日までに、当該事業年度に係る運営業務に関する運営業務報告書（年間）を発注者に提出すること。なお、運営業務報告書（年間）の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
(2 ) 運営業務報告書（四半期）
事業者は、事業年度における各四半期の翌月末日までに、当該四半期に係る運 営業務に関する四半期の取りまとめ及びセルフモニタリング結果報告を含む運営 業務報告書（四半期）を発注者に提出すること。なお、運営業務報告書（四半期）の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
( 3 ) 運営業務報告書（月報）
事業者は、月ごとに、当該月に係る運営業務に関する運営業務報告書（月報）
（トラブル等があった場合はその内容、対応及びセルフモニタリング結果報告を含む。）を作成し、本施設における当該月の火葬の状況に関して墓埋法第 17 条を遵守して翌月５日までに所轄の市町村に提出された火葬状況報告書の写しを添えて、翌月の10日までに、発注者に提出すること。なお、運営業務報告書（月報）の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
(4 ) 業務日誌（日報）
事業者は、毎日、運営業務に関する業務日誌を作成し、運営期間が満了するまで保管するものとし、発注者の求めに応じて、発注者に提出すること。なお、業務日誌の様式、内容等はあらかじめ発注者と協議して定める。
３ 引継協議提出書類
提出書類 | 記載内容 |
①建物等診断報告書 | 建築物（設備等を含む。）及び諸施設、外構、植栽等本 施設の全体について、各部位・部材の消耗具合を具体的に記載すること。 |
②修繕記録報告書 | 事業期間中に行った修繕・更新内容について一覧にする とともに、完成図に図示すること。 |
③施設管理台帳 | 事業期間中に事業者が記録した「施設管理台帳」を整理 すること。 |
④什器・備品台帳 | 事業期間中に事業者が記録した「什器・備品台帳」のほか、事業期間中に行った更新内容について一覧にすると |
ともに、消耗具合を具体的に記載すること。 | |
⑤次期修繕提案書 | 事業終了後に必要と考える大規模修繕について、対象物の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時期、概 算経費を示すこと。 |
※ 「次期修繕提案書」は、組合が効率的・効果的に、大規模修繕を含む適切 な修繕・更新等に取り組むことができるよう、以下の内容を含むものとする。
(ｱ) 建築物等の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時期、概算経費を示すものであること。
(ｲ) 修繕・更新が必要な場所の修繕履歴を示すとともに、消耗具合を具体的に示すものであること。
(ｳ) 特殊機材（製造中止による入手困難等）を使用している場合、その内容を示すとともに、代替できる機材があれば表示すること。
(ｴ) その他、事業期間終了時点で発生している不具合について報告書にまとめること。
以上
別紙 12 サービス購入料の金額と支払スケジュール
（第55条、第56条、第64条第１項第１号ないし第３号、
第65条第４項第１号ないし第３号及び第66条第３項第１号並びに第２号関係）
【入札説明書別紙１の記載事項に基づき作成する】
以上
別紙 13 サービス購入料の減額の基準と方法
（第53条第１項及び第２項、第57条、第60条第２項関係）
【入札説明書別紙２の記載事項に基づき作成する】
以上
別紙 14 法令変更による費用の負担割合
（第14条第３項第３号、第35条第２項第３号、
第37条第１項第３号、第41条第３項、第62条第２項関係）
発注者負担割合 事業者負担割合
１ | 本事業に特別に影響を及ぼす法令の 新設・変更（税制度の新設・変更を除く。） | 100％ | ０％ |
２ | 事業者の利益に課される税制度の新設・変更 | ０％ | 100％ |
３ | ２以外の税制度の新設・変更 | 100％ | ０％ |
４ | 上記１から３以外の法令の新設・変更 | ０％ | 100％ |
以上 |