BAS GAINトラスト－
BAS GAINトラスト－
ＧＡＭトレーディングⅡ・
プロテクション・シリーズ・トラスト0908（豪ドル建）
ケイマン諸島籍オープン･エンド型契約型公募外国投資信託（豪ドル建）
償還運用報告書（全体版）
作成対象期間：第９期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
第10期（平成30年１月１日～平成30年２月28日（終了日））
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト0908（豪ドル建）（以下「ファンド」といいます。）は、平成30年２月28日に運用を終了し、償還されました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
ご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンド形態 | ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託（豪ドル建） |
信託期間 | ファンドは、平成21年８月31日に運用を開始し、平成30年２月28日に運用を終了し、償還されました。 |
運用方針 | ファンドは、バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店が発行する元本確保型債券（以下「本債券」といいます。）に投資しました。本債券は、本債券の満期日において100％の元本確保を提供しました。本債券は、GAMトレーディング Ⅱインク（豪ドル建新規無議決権株式クラス）（以下「参照ファンド」といいます。）に連動 する４倍のレバレッジがかけられたワラントに対するエクスポージャーを提供しました。 |
主要投資対象 | バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店が発行する元本確保型債券「ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ－GAM トレーディングⅡインク－豪ドル建新規無議決権株式クラス」 |
ファンドの運用方法 | 本債券（バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店が発行する元本確保型債券）に投資することにより運用しました。 |
分配方針 | ファンドは分配を行いませんでした。 |
管 理 会 社：Ｇ Ａ Ｍリミテッド代行協会員：株式会社新生銀行
目次
頁
Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等 1
Ⅱ．運用実績 13
Ⅲ．ファンドの経理状況 18
Ⅳ．純資産額計算書 60
Ⅴ．投資信託財産運用総括表 61
Ⅵ．お知らせ 62
（注）本書の中で、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、平成30年４月27日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝82.61円）によります。
Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等設定来の運用経過
第１期（平成21年８月31日～平成21年12月31日）
2009年８月31日にファンドが設定されて以降、2009年12月31日までの間のファンドの収益率は0.87％
（豪ドルベース、諸経費控除後）でした。ディスクレショナリー・マクロ戦略からの収益は、部分的にシステマティック戦略での苦戦を相殺しました。
ボトム・アップ・レベルでのディスクレショナリー戦略マネジャーに対する楽観的な見通しを前提にして、システマティック戦略マネジャーが下限近くで運用する一方、GAM トレーディングⅡのポートフォリオは、ディスクレショナリー戦略に比重を置きました。このことは、収益をもたらしたことを証明しましたが、残念ながら、市場ボラティリティの大幅な下落を主な原因として、システマティック戦略でのアンダー・パフォームは予想以上でした。ディスクレショナリー戦略は、当年度において平均以上のリターンを生み出し、システマティック・マクロ戦略もまたプラスのリターンであった一方で、システマティック・トレンド戦略およびシステマティック・ノン・トレンド戦略分は、マイナスのリターンとなりました。
第２期（平成22年１月１日～平成22年12月31日）
2010年12月31日までの12か月間のファンドの収益率は9.06％(豪ドルベース、諸経費控除後)（注）で、 GAMトレーディングⅡインクにおける４つの戦略のいずれでも収益を上げました。
GAMトレーディングⅡインクのポートフォリオは、2010年においては、ディスクレショナリー戦略に比重を置いた配分(2010年末時点でポートフォリオの約77％)を維持しました。GAMトレーディングⅡインクのマクロ－ディスクレショナリー戦略マネジャーはポジティブなリターンを上げました。最も顕著なのは、新興国市場およびコモディティ・マネジャーからものでした。マネージド・フューチャーズ－トレンド戦略は、４つの戦略の中では最大の収益を上げました。
（注）ファンドの財務諸表から計算された１口当たり純資産価格に基づき算出しておりますので、月報等に掲載された運用パフォーマンスの数値とは異なります。
第３期（平成23年１月１日～平成23年12月31日）
平成23年12月31日までの12か月間のファンドの収益率は3.39％（注）（豪ドルベース、諸経費控除後）でした。
（注）ファンドの財務諸表に記載された１口当たり純資産価格に基づき算出しておりますので、月次運用報告書等に掲載された
運用パフォーマンスの数値とは異なります。
GAMトレーディングⅡインクは、困難な市場環境においてもプラスの収益を得ることを目指して、幅広いレンジのサブ戦略、資産クラスおよび時間軸にわたって分散投資を行います。政治的に動かされる市場を背景に、マネジャーによるディレクショナルな取引行動のおかげで、とりわけこの厳しい平成23年において、上記の投資目標を達成しました。かかる状況下で、豪ドル建であることも手伝って、平成 23年にファンドがプラスの収益を上げることができたことを、管理会社は評価しています。
ディスクレショナリー戦略とシステマティック戦略では、頻繁な市場の反転に左右された投資環境の
中で収益を牽引するものを得るのに奮闘しました。マネジャーは、米国経済成長の持続性に懐疑的であったため、平成23年を弱気ポジションでスタートしました。しかしながら、量的緩和を通じた政府による実質的な景気刺激策により、経済成長は予想を上回る結果となり、マネジャーは、年央までにその見通しの再評価と強気の見通しへの転換を余儀なくされました。しかし、このすぐ後に、米国財政状況への懸念および欧州、とりわけギリシャ問題の深刻化によって引き起こされた市場の大規模な反動が起こりました。市場の見通しが悪化し続けていたとき、マネジャーは以前の弱気な見通しに戻しましたが、各国政府が市場安定化のための方策に取りかかったことでS&P500インデックスは過去20年以上もの間で最大の上昇率を記録し、苦戦しました。
この困難な投資環境と欧州債務問題および米国財政問題の双方で解決策がないという状況の下、マネジャーは、平成23年末時点で、方向性への依存を抑えた見通しの下で収益を得ることのできるポートフォリオを採用しました。管理会社では、このアプローチは平成24年に向けてよりポジティブな運用成果につながると期待しています。
第４期（平成24年１月１日～平成24年12月31日）
平成24年12月31日までの12か月間のファンドの収益率は4.49％（注）（豪ドルベース、諸経費控除後）でした。
（注）ファンドの財務諸表に記載された１口当たりの純資産価格に基づき算出しておりますので、月次運用報告書等に掲載され
た運用パフォーマンスの数値とは異なる場合があります。
2012年は、2011年と同様に、政治的イベントと規制強化の圧力に支配された困難な投資環境に直面した興味深い年となりました。しかしながら、2011年とは異なり、GAMトレーディングⅡはプラスのパフォーマンスを再び取り戻しました。
2012年第１四半期は、マネジャーは、リスク選好による上昇がみられる一方で、天然ガスのような多くのショート・ポジションが下落するというように資産市場間の低い相関性から利益を得ました。強気の見通しをもった２、３の組入れマネジャーは、ノン・ディレクショナル戦略の手法により、あるいはポートフォリオの中核資産をまんべんなくアクティブに売買して、市場ボラティリティに一層持ちこたえることができました。米国経済の回復の持続性と欧州債務問題の予想より遅い解決についての懸念が原因となって、年央にかけてのリスク資産の反転がありました。不運にも、この反転はファンドにとっては損失となり、中期的なシステマティック戦略で顕著でした。しかしながら、ディスクレーショナリー戦略マネジャーは、相対ベースでアウトパフォームを維持しました。
米連邦準備銀行ならびに欧州中央銀行によるOMT（国債買い入れプログラム）や量的緩和策の追加プ ログラムという発表のおかげで、リスク資産は第３四半期初めに回復しました。ディスクレーショナリ ー戦略アプローチがリターンを出し続けたようにシステマティック戦略も回復しました。しかしながら、この回復は、米国大統領選と財政の崖の期限についての懸念が増すにつれて、短期間で終えてしまい、さらなる反転へとつながりました。結局は、米国大統領選の懸念はなくなり、日本からの前向きなニュ ースが入ったことからの収益機会の増大により、マネジャーは、それまでの損失を取り戻しただけでは なく、プラスの収益を形成できました。
不確実性と政治的イベントに支配された環境の中で、2012年の全般的な成果は、プラスとなりました。リターンは、ディスクレーショナリー戦略からその大部分がもたらされました。これは、ディスクレーショナリー戦略マネジャーの柔軟性が、市場環境の動きに機敏に対応できたためです。中期トレンド戦
略が大きな損失を計上した一方で、マネージド・フューチャーズ・ショートターム戦略は、わずかながら収益を上げました。長期戦略アプローチを妨げている頻繁な反動により、マネージド・フューチャーズ・トレンド戦略は、はじめて年間で損失を計上しました。
第５期（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
平成25年12月31日までの12か月間のファンドの収益率は－3.94％（注）（豪ドルベース、諸経費控除後）でした。
（注）ファンドの財務諸表に記載された１口当たりの純資産価格に基づき算出していますので、月報等に掲載された運用パフォ
ーマンスの数値とは異なります。
平成25年は、株式以外にフォーカスしたすべてのアクティブ運用戦略にとっては厳しい年となりました。第１四半期では、各国の金融政策が潤沢な流動性を供給し、こうした資金が株式や社債といったリスク資産に向かいました。加えて、日本の見通しは、低迷した国に活力を戻すための様々な発表がなされたことを背景に、引き続き、好調でした。しかしながら、第１四半期は、イタリアとキプロスからのネガティブなニュースがあったため、必ずしもすべてが良好とはいえませんでした。マネージド・フューチャーズ戦略／CTA戦略とトレンド戦略は、これら戦略が変動の激しい市場に悩まされていた過去２年間からの著しい転換期を迎え、非常に良い成績を収めました。収益の大半は、先進国市場株式の継続的な上昇からだけではなく、円の下落からももたらされました。ディスクレショナリー・マクロ戦略もまた、コモディティ・マネジャーの天然ガスおよび原油の弱気ポジションで損失を受けたにも関わらず、収益を上げました。
年央では、リスク・オフ・ムードが円安を後押しし、主要な下落要因は日本に関連するものとなりました。日本株式市場では、相場の一服感と、元に戻ろうとする動きを反映したものとなりました。
第３四半期は、ファンドにとって最も厳しい期間となりました。これは、不安定な市場へとつながるいくつかのグローバルなイベントによって、マネジャーが不意をつかれたことで、すべてのサブ戦略で損失を被ったためです。こうしたイベントの中で最も注目すべき点は、米国FRBが債券購入計画縮小の見送りを決定したことです。ダイバーシファイド・グローバル・マクロ・マネジャーは最大の損失を被りました。
年末に近づくにつれて、ファンドの収益は横ばいとなるまでに回復しました。これは、それまでの損失を、サブ戦略で得た収益で相殺することができたためです。第４四半期で最も収益を上げたのはマネージド・フューチャーズ・トレンド戦略で、これは、株式の持続的な上昇とマネジャーが市場の反発に乗ろうとする試みに合わせてリスク・レベルを高めたことによります。ディスクレショナリー・マクロ・マネジャーもまた収益を上げましたが、米国の政治的混乱期にリスク・レベルを下げていたために年を通して収益は低いものとなり、若干の取戻しにすぎませんでした。興味深いことは、１年を通して、最も好調であったサブ戦略、つまりマネージド・フューチャーズ・トレンド戦略は、最大の下げ幅も記録しました。年末に近づくにつれ、市場の正常化への道筋がみられ始めたことから、マネジャーは2014年の収益機会について楽観的になりました。
第６期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）
ファンドは、その資産の大部分を本債券に投資しています。本債券は、満期日において100％の元本確保と参照ファンド（GAMトレーディングⅡインク－豪ドル建新規無議決権付株式クラス）に連動する
４倍のレバレッジがかけられたワラントに対するエクスポージャーを提供しています。当作成対象期間中における１口当たり純資産価格の主な変動要因は、参照ファンドの運用が好調であったことによります。これは主に、マクロ－ディスクレショナリー戦略、マクロ－システマティック戦略、マネージド・フーチャーズ－トレンド戦略等のトレーディング戦略マネジャーのパフォーマンスが好調であったことによります。
第１四半期の前半に多くの市場が反落と上昇を繰り返したことでマネジャーが苦戦したため、同四半期の当戦略の業績は厳しいものとなりました。この損失は、エマージング戦略マネジャーとショートターム・アプローチからの収益で幾分か相殺されましたが、総じて、すべてのサブ戦略で損失を計上しました。組入れマネジャーは、第１四半期は、平成25年第４四半期からの市場傾向が続くと見て、堅調な株式と円安に対するポジションおよび米国債ショート・ポジションを維持して始まりました。その後、市場は過熱感から混乱したことから、この方針を維持することが難しくなりました。
第２四半期は、市場環境が改善し、欧州やエマージング市場を中心に収益機会がもたらされました。こうした良好な市場環境を背景にシステマティック・トレンド戦略は、株式および債券ポジションが奏功し、好調となりました。また、現在の市場環境が短期的な予想をしやすくしているところから、ショート・ターム・システマティック戦略にとっては絶好の収益機会となりました。中東情勢の緊張が高まったことも一因となって、商品市場もまた復調となりました。
第３四半期は、ディスクレショナリー・マクロ戦略とシステマティック・トレンド戦略が奏功し、ファンドのリターンはここ数年で最大のものとなりました。最大のリターン要因は、組入れマネジャーの為替ポジションで、ユーロと円に対する米ドルのロングで、FOMC（米連邦公開市場委員会）のそれほどハト派的でない発言により米国経済指標が予想を上回るものとなった結果によるものでした。
第４四半期は、分散やボラティリティの妥当な上昇がないわけではなく、グロ－バル・マクロとCTAマネジャーの収益機会が改善しました。にもかかわらず、同四半期は、平成８年以来となる好調なファンド・リターンに貢献しました。
第７期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
ファンドは、その資産の大部分を本債券に投資しています。本債券は、満期日において100％の元本確保と参照ファンド（GAMトレーディングⅡインク－豪ドル建新規無議決権付株式クラス）に連動する
４倍のレバレッジがかけられたワラントに対するエクスポージャーを提供しています。当作成対象期間 中における１口当たり純資産価格の主な変動要因は、2014年には及ばなかったものの、参照ファンドの 運用が豪ドル建であることも手伝ってプラスの収益を上げることができたことによります。これは主に、マクロ－ディスクレショナリー戦略、マクロ－システマティック戦略、マネージド・フーチャーズ シ ョート・ターム／アクティブ・トレーディング戦略等のトレーディング戦略マネジャーのパフォーマン スが好調であったことによります。
2015年を振り返ってみると、ヘッジ・ファンド運用業界は、その運用戦略にかかわらず、なぜ収益を上げることができなかったのかという疑問に行き着きます。多数の大手の定評のある運用者は、S&P500株価指数が2015年をわずかな損失に止めて終えたにもかかわらず、2008年の世界的な金融危機の時と同程度の損失を計上しました。ロング・オンリー戦略にも言えることですが、オルタナティブ戦略に付きものの大幅な振幅が利益をもたらしたと考えることは不合理ではありません。
2015年の不確実性は、VIX指数の発足時以来の高いレベルで、2008年に経験したより高いレベルにまで到達しました。加えて、過去に観測したものと比較しても、より短い期間のうちにこれらの急騰が頻繁に発生すること観測されます。このように、2015年は極めて困難な年であったことを確認できるいくつかの明確な測定結果があり、ある意味では、世界的な金融危機時よりも一層困難な状況であったことが確認できます。
その理由については、定性的な要因、特に市場力学の変化に結び付いているものを調べる必要があります。このトピックについては以前にも述べましたが、簡潔に言えば、銀行の役割の変化により、市場ボラティリティの顕著な急騰がすべての資産クラスにおいて継続し、しかも過去に観測した以上に頻繁に発生するものであると引き続き考えています。全体的な流動性は伝統的な測定基準によれば正常に見えるにもかかわらず、FRBが最近「流動性リスクの高まり」があると述べてこの問題を確認したことは特筆に値します。
第８期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
平成28年12月31日までの12か月間のファンドの収益率は0.61％（注）（豪ドルベース、諸経費控除後）でした。
（注）ファンドの財務諸表に記載された１口当たりの純資産価格に基づき算出しておりますので、月次運用報告書等に掲載され
た運用パフォーマンスの数値とは異なります。
平成28年を振り返ってみると、第１四半期は、我々が望んでいたように、すべての主要な市場（とりわけ株式市場と債券市場）での顕著な動きで始まり、その動きからGAMトレーディングⅡのマネジャーは収益を上げることができました。しかし、残念なことに、過去数年のパターンと同様に、株式市場とコモディティ市場が反転すると、これらの収益は急速になくなってしまいました。サブ戦略別にいうと、最も収益の足かせとなったのは、ダイバーシファイド・マクロ戦略のマネジャーでした。とりわけ、債券にフォーカスしたマネジャーは、年初において債券をかなりショートした状態であったので、リスク・ガイドラインの強化により損失を余儀なくされました。
マーケットの不安定さは、債券市場および外国為替市場において、第２四半期および第３四半期を通じて継続し（歴史的に見て、マクロ戦略およびCTA戦略のマネジャーにとっては、通貨が最大の収益源でした。）、コモディティ戦略およびエマージング市場マクロ戦略のマネジャーからの収益で一部相殺したものの、結果的には損失を計上しました。英国でのEU離脱の国民投票の結果、一部の市場は不安定であったものの、マネジャーは、総じて、年初に損失を計上したことを考慮に入れ、低水準のリスクでの運用を行いました。
当年を通した運用成績は、つまるところ、ニッチ戦略のマネジャーの利益をダイバーシファイド戦略 およびシステマティック戦略のマネジャーの損失で相殺する形となったため、ほぼ横ばいとなりました。
GAMトレーディングⅡの平成28年は、多くのディスクレショナリー・マクロ戦略マネジャーの過去最低の月次パフォーマンスで幕を開けたものの、年末にかけては第４四半期に過去最高の成績を上げる興味深い動きを見せ、全体ではほぼ横ばいの成績で１年を終えました。なお、この傾向は、システマティック戦略には当てはまりません。これは、この戦略モデルが一定のリスクレベルをターゲットとする傾向にあることによります。リターンの軌道が問題になるのは、ディスクレショナリー・マネジャーにとって、それが将来のリスクレベルの大きさを決定することになるからです。分かりやすく述べると、年末にかけての力強いリターンは、通常、マネジャーにより高いリターンを目指そうという気持ちを起こ
させます。これは、平成29年に期待するのには良い兆候になります。
以下の主な理由に基づいて、これらの戦略の見通しは、引き続いてポジティブなものと考えています。
・収益が得られる好機の増加
・ポートフォリオ・レベルでのより安定したポジション
好機に接して、ここ数年にはなかったグローバルな見通しにおける重要な分散を目の当たりにしています。米連邦公開市場委員会（FOMC）は平成27年と平成28年に金利を引き上げましたが、引上げのペースは予想より遅く、極めてハト派的なコメントを伴っています。しかしながら、インフレは（予想されているようにトランプ政権がより一層景気刺激策に取り組めばなお一層のこと）米国においてより差し迫った問題となってきています。このことは、市場での予測だけではなく、FOMCのコメント（それは、誰もが予想しているよりもはるかにタカ派的なものです。）にも反映されています。
米ドルインフレーション・スワップ５年先渡し
平成27年12月31日から平成28年12月30日の間のパフォーマンス
米ドルインフレーション・スワップ５年先渡し
出所：ブルームバーグ
上記の運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
上記のグラフは、米国のインフレについての市場の予想を示すものですが、同じことは欧州およびアジアを含む他の先進国にも当てはまります。同時に、他の諸国が引き続き量的緩和モードにいる中で、先進国の中で米国だけが上昇バイアスにあることを示すケースでもあります。新しい情報ではありませんが、米国と他の諸国との間での見通しの乖離は拡大しています。対照的に、新興国市場では、インフレ期待は、大国に関しては一般的に下がっています。加えて、増大する保護主義とポピュリズムの傾向が続くならば、勝者と敗者は明確になっていくと思われます。すべてのこれらの要因は、債券と通貨にとっての収益機会を増大させることにつながります。
ポートフォリオのポジションニングに関する２点目に関して、過去数年間は、市場の不安定さだけではなく、マクロ戦略およびシステマティック戦略のアプローチが、（平成28年に特に顕著であったように）主に反対方向からのポジショニングであったことから、いらいらさせるものでした。次のグラフは、 GAMトレーディングⅡの上位２つのサブ戦略（ディスクレショナリー・マクロ戦略とシステマティック・トレンド戦略）の設定以来の相関（６か月毎のローリング・ベース）を表しています。
GAMトレーディングⅡ：ディスクレショナリー・マクロ戦略とシステマティック・トレンド戦略との間の相関係数平成11年12月31日（設定日）から平成28年12月31日までの間の25週間ローリング・ベースでの相関係数
GAMトレーディングⅡ：ディスクレショナリー・マクロ戦略とシステマティック・トレンド戦略との間の相関係数
出所：GAM
上記の運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。表示は、報酬控除後のパフォーマンスです。
この２つのサブ戦略間の相関は、非常に安定したレンジで変動しています。しかし、最近時では、逆相関になっています。長期においては、我々の予測では、両戦略の相関係数は0.5、すなわち、両戦略は総じて似たようなポジションを取ると見ていました。相関が低いときには、相関係数は0.0に留まる傾向にあります（上記グラフの縦軸の中間）。相関係数０（ゼロ）とは、ある戦略のリターンの趨勢が他の戦略とは完全に独立していることを意味します。しかし、平成28年の初頭から相関係数は大きく下がり始め、最低でマイナス0.5にまで低下しました。このことは、ディスクレショナリー・マクロ戦略とシステマティック・トレンド戦略のマネジャーは、持続ベースで、しかし、我々が今まで見たことのない大きさで、異なるポジションを取っていたこと、そして互いに打ち消しあうこととなり、平成28年のリターンを帳消しにしてしまったということを確認するものとなりました。
定性的には、平成28年の大半において、システマティック・トレンド戦略のマネジャーが債券と株式のロング・ポジションを取っていた一方で、マクロ戦略のマネジャーは総じて債券のショート・ポジションとリスク資産のロング・ポジションを取っていたことが分かっています。しかし、この図の最も重要な転換点が年末に起こっています。その時、相関係数は0.5で底を打ち、12月に急速に反転しています。このことはまた、現時点では両戦略はともに債券のショート、米ドルとコモディティのロングという同じポジションを取っていることと一致します。このことは、現在、サブ戦略が他の戦略と良い形で連携し、マネジャーの見方が正しければ、有効に作用して良いリターンを生むことを示唆しています。この２つの戦略の相関がマイナスになったのは、他に３期間あるにすぎません。それぞれの場合、次の 12か月間のリターンは、平均して10％を超えるプラスのリターンとなっています。
平成28年のリターンがフラストレーションを起こさせる年であったことは避けられませんでしたが、定性的、定量的そしてポートフォリオのポジションニングの観点から、平成29年は好機と捉える多くの理由が存在すると見ています。
第９期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
■当期の１口当たり純資産価格等の推移
純資産総額（右軸）
１口当たり純資産価格（左軸）
(豪ドル) 132
128
124
120
116
112
(百万豪ドル) 60
第８期末の１口当たり純資産価格： |
124.97豪ドル |
第９期末の１口当たり純資産価格： |
123.16豪ドル （分配なし） |
騰落率： |
-1.45％ |
50
40
30
20
10
108
平成28年 12月末日
平成29年 3月末日
平成29年 6月末日
平成29年 9月末日
0
平成29年 12月末日
（注１） １口当たり純資産価格等の推移のグラフは、実際の買戻価格に基づき算定した１口当たり純資産価格及び各日を買戻日とする買戻対象受益 証券の価格を控除せずに算定した純資産総額に基づき作成しています。本書に記載する各期末の１口当たり純資産価格および純資産総額は、財務書類に記載された数値に基づいており、早期買戻手数料（該当ある場合）を戻し入れて算定したものであり、各日を買戻日とする買戻 対象受益証券の価格を控除して算定したものであるため、グラフ上の数値とは一致しないことがあります。以下同じです。
（注２） ファンドは分配を行わない方針であるため、分配金再投資換算１口当たり純資産価格は記載しておりません。以下同じです。
（注３） ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４） ファンドにベンチマークは設定されておりません。
１口当たり純資産価格の主な変動要因
平成29年１月１日から平成29年12月31日までの間のファンドの収益率は－1.45％（注（） 豪ドルベース、諸経費控除後）でした。
（注）ファンドの財務諸表に記載された１口当たりの純資産価格に基づき算出しておりますので、月次運用報告書等に掲載され
た運用パフォーマンスの数値とは異なります。
第１四半期の市場動向の全体的な影響は、ほぼすべてのサブ戦略における損失からのものでした。エネルギー価格の反転によってディスクレショナリー・アプローチが影響を受けましたが、通貨の変動はより専門的なマネジャーにとっては特に厳しいものになりました。システマティック・マクロ・マネジャーは、短期間のモデルの結果として損失を計上し、同様にアクティブ・トレーディング／ショート・ターム戦略マネジャーにも影響を与えました。プラスのパフォーマンスをもたらす唯一の戦略はシステマティック・トレンド戦略でしたが、ここでも、これは、より広範な業種が損失を計上したので、マネジャー固有の利益によるものでした。
一般的な市場の背景に反して、2017年上半期には利益を上げることができた戦略はありませんでした。実際、歴史的最も安定したパフォーマンスを上げたマネジャーの多くは、この時期に最悪の状況にあり ました。第２四半期において、債券やコモディティの反転を背景にマネジャーが苦戦を強いられている のと似ていました。
ディスクレショナリー戦略は、供給の引き締めにもかかわらず、エネルギー価格の下落によって損失を被りました。債券トレーディング戦略は、利益は主としてレラティブ・バリュー戦略から得られたものでしたが、わずかにプラスでした。新興市場戦略は、アジア通貨の損失によりマイナスとなりました。サブ戦略毎に見ると、通貨とコモディティの困難により、ツー・シグマ・コンパスとアブソリュート・ マクロが上半期の損失の最大の部分を占めました。この後、ディスクレショナリー・マクロ戦略が最大のマイナスの影響をもたらし、損失も同じ資産クラスから生じました。この２つの戦略の両方について、
同じ戦略分野が前年度の重要な収益源であったことに留意する必要があります。マネージド・フューチャーズ・トレンド戦略も苦戦しましたが、オルタナティブ市場に焦点を当てたシスティマティカ戦略からの利益のため、マイナスの影響は縮小されました。
短期的に体系的に見ると、関連するベンチマークは上半期を上回る最悪の６か月間のうちの１つを経験しました。当ファンドのマネジャーは、システマティック株式のポジションが貢献して有意に改善し
ましたが、先物の損失を完全に相殺するには十分ではありませんでした。
当ファンドのマルチ戦略アカウントは、全体として2017年にプラスの利益を上げました。当年度の当ファンドのヘッジファンド戦略の大半は、株式のロング／ショート配分による利益によりプラスの利益をもたらしました。リスク調整後利益の点では、当ファンドの債券レラティブ・バリュー・マネジャーは別の傑出した年になりました。マイナス面では、短期的なCTAなどのシステマティック戦略が引き続き苦戦しました。
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境について
2016年までの着実な回復の後、2017年第１四半期にグローバル・マクロおよびシステマティック戦略にとっての収益機会が増大しました。この楽観的な見通しの増加要因は多様で、中央銀行の政策の有効な変更（とりわけ、米国）、新興国市場の安定化、商品相場の回復などが挙げられます。この見解の一貫性の結果、市場で、広範に米ドルのロング、債券のショートおよびリスク資産のロングというポジションが取られました。これは当初、当ファンドのポートフォリオに利益をもたらしましたが、米国の経済データが公表されたことで、結果は良いものでありましたが、望んでいたほどには強いものではありませんでした。さらに、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、金利の引上げは、ますます強引になるのではなく、米連邦準備制度理事会（FRB）がこれまで指摘していたように、むしろ緩やかに上昇する可能性が高いと指摘しました。このコメントは過度にハト派的であるとみなされ、債券や通貨市場ではリターンを低下させました。
全体的には、リターンの観点からだけでなく、第１、第２両方の四半期にわたって緩やかに損失が続いた、2017年上半期は期待はずれなものとなりました。市場は、成長の見方が素早く反転し、その後再び反転するという予想を上回る成長を予想して、2017年を始めました。
しかし、2017年初頭には、デフレショックからのマイナス成長スパイラルに対する懸念の大部分が 2017年末までに消え、投資家の焦点は持続可能な成長の可能性とどのような要因が問題を引き起こすかに変わりました。長く待ち望んだ設備投資サイクルが出現したようでしたが、生産性上昇の弱さと限られた生産ギャップは、依然として潜在的な上昇を制限しました。
米国では、税制の変更は消費支出力の向上と資本支出の促進を意味しましたが、低調な経済の下では、インフレ圧力の高まりのために、期待だけが残りました。これらの動きは、FRBが流動性の供給を取りやめている間に起こりましたが、世界的な金融政策は緩和されたままでした。
欧州と日本は景気回復に遅れを取りましたが、欧州には日本よりも大幅に労働力の逼迫があり、どちらも潜在成長率の低下によって制約を受けました。中国はこれまで景気減速を抑制していましたが、高騰した住宅市場、小規模な景気刺激策あるいは業績不振業界の不良債権のスパイラル・インパクトのリスクは引き続き監視の対象となりました。
株式市場における2017年のより目立った特徴の一つは、競争相手の活動を中断させる独占的なビジネスプラクティスが投資家の利益追求の勢いに組み合わさったことで、ハイテク株が他の株式市場をアウトパフォームし、ナスダック指数構成銘柄の大部分の強力な刺激となったことです。通貨や債券などの他の資産クラスを見ると、最も顕著なのはボラティリティの継続的な抑制でした。
■ポートフォリオについて
前記「１口当たり純資産価格の主な変動要因」をご参照ください。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券等の主な銘柄については、後記「Ⅲ．ファンドの経理状況」の「（３）投資有価証券明細表等」をご参照ください。
■今後の運用方針
ファンドは、引き続き、本債券に投資を行い、参照ファンドの投資成果への連動と満期償還時の投資元本の確保を目指す方針です。
■費用の明細
項 目 | 項目の概要 | |
管 理 報 酬 等 | 0.000％ | すべての報酬は管理会社により支払われるため、該当事項はありません。 |
その他の費用（当期） | 0.010％ | 法律および会計報酬、電子データ・経理システム費用、印刷・広報費用ならびにその他の管理事務費用および立替費用として支払われました。 |
（注１）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
（注２）各項目の費用は、ファンドが間接的に負担する本債券および参照ファンドの費用を含みません。
第10期（平成30年１月１日～平成30年２月28日）
■当期の１口当たり純資産価格等の推移
純資産総額（右軸）
１口当たり純資産価格（左軸）
(豪ドル) 132
128
124
120
116
112
(百万豪ドル) 60
第９期末の１口当たり純資産価格： |
123.16豪ドル |
第10期末の１口当たり純資産価格： |
121.36豪ドル （分配なし） |
騰落率： |
-1.46％ |
50
40
30
20
10
108
平成29年 12月末日
平成30年 1月末日
0
平成30年 2月28日
（注１） １口当たり純資産価格等の推移のグラフは、実際の買戻価格に基づき算定した１口当たり純資産価格及び各日を買戻日とする買戻対象受益 証券の価格を控除せずに算定した純資産総額に基づき作成しています。本書に記載する各期末の１口当たり純資産価格および純資産総額は、財務書類に記載された数値に基づいており、早期買戻手数料（該当ある場合）を戻し入れて算定したものであり、各日を買戻日とする買戻 対象受益証券の価格を控除して算定したものであるため、グラフ上の数値とは一致しないことがあります。以下同じです。
（注２） ファンドは分配を行わない方針であるため、分配金再投資換算１口当たり純資産価格は記載しておりません。以下同じです。
（注３） ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４） ファンドにベンチマークは設定されておりません。
１口当たり純資産価格の主な変動要因
平成30年１月１日から平成30年２月26日までの間のファンドの収益率は－1.46％（注（） 豪ドルベース、諸経費控除後）でした。
（注）ファンドの財務諸表に記載された１口当たりの純資産価格に基づき算出しておりますので、月次運用報告書等に掲載され
た運用パフォーマンスの数値とは異なります。
取引環境はややもどかしいものでしたが、大きな進展が見られました。ポートフォリオはほぼフラットで期間を終了しました。当初、マネジャーは前四半期と同じトレンドから恩恵を受けました。この背景が２月に劇的に変化したとき、ポートフォリオは当初はいくらか損失を生じましたが、ボラティリティが高水準で維持されたため、マネジャーは全般的に投資の機会を得て、３月中に若干の利益を上げました。
サブ戦略毎では、ディスクレショナリー・マクロとショート・ターム・システマティック戦略は、柔軟性と機敏性の両方が高いところから収益を上げました。残念なことに、システマティック・トレンドやシステマティック・マクロなどの長期的なアプローチは、素早くリバランスできず、結果的に多少の損失を生じました。
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境について
当社は、多様化と柔軟性の向上がリスク調整後の収益の改善に引き続きつながると考えているため、当ファンドのシステマティック・ショート・タームのアプローチのほか、ディスクレショナリー・マクロについては楽観的です。しかし、短期的には、第１四半期に見られるような市場の反転に対して脆弱なままであるため、当社は長期的な方向性の戦略にさらに注意を払っています。先進国市場では、マネジャーが利用できるツールの幅が広いため、方向性の弱いアプローチがより良い収益機会をもたらす可能性が高いと引き続き考えています。新興国市場は、特定の国の成長見通しに大きな相違がある場合には、レラティブ・バリュー戦略がそうであるように、興味深い機会を提供する可能性が高いと考えています。
当ファンドのシステマティック・アプローチでは、継続的な市場のボラティリティが予想されているため、より短期的な多様化したアプローチが上手く行く可能性が高いと考えています。最近の予想市場収益の分散がそのまま維持されれば、株式の統計的裁定取引は立ち直りが早いことが明らかになると思います。
■ポートフォリオについて
前記「１口当たり純資産価格の主な変動要因」をご参照ください。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在、ファンドが投資の対象とする有価証券はありません。
■今後の運用方針
ファンドは、満期日（平成30年２月28日）に運用を終了し、償還されました。
■費用の明細
項 目 | 項目の概要 | |
管 理 報 酬 等 | 0.000％ | すべての報酬は管理会社により支払われるため、該当事項はありません。 |
その他の費用（当期） | －0.025％ | 法律および会計報酬、電子データ・経理システム費用、印刷・広報費用ならびにその他の管理事務費用および立替費用として支払われました。 |
（注１）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
（注２）各項目の費用は、ファンドが間接的に負担する本債券および参照ファンドの費用を含みません。
Ⅱ．運用実績
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（平成29年12月末日現在）
資産の種類 | 発行地 | 時価合計 （豪ドル） | 投資比率 （％） |
債券 | ガーンジー | 5,776,204 | 99.90 |
現金・その他の資産 （負債控除後） | 5,899 | 0.10 | |
合計（純資産総額） | 5,782,103 (約478百万円) | 100.00 | |
（注）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。以下同じ。
（平成30年２月28日現在）
資産の種類 | 発行地 | 時価合計 （豪ドル） | 投資比率 （％） |
債券 | ガーンジー | 5,691,784 | 99.89 |
現金・その他の資産 （負債控除後） | 6,137 | 0.11 | |
合計（純資産総額） | 5,697,921 (約471百万円) | 100.00 | |
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成29年12月末日現在）
銘柄 | 発行地 | 種類 | 利率 （％） | 償還日 | 豪ドル | 投資比率 （％） | |||
額面金額 | 簿価 | 時価 | |||||||
１ | ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ－ GAMトレーディングⅡインク－ 豪ドル建新規無議決権株式クラス | ガーンジー | 債券 | － | 2018年 ２月28日 | 4,890,000 | 4,890,000 | 5,776,204 | 99.90 |
（平成30年２月28日現在）
銘柄 | 発行地 | 種類 | 利率 （％） | 償還日 | 豪ドル | 投資比率 （％） | |||
額面金額 | 簿価 | 時価 | |||||||
１ | ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ－ GAMトレーディングⅡインク－ 豪ドル建新規無議決権株式クラス | ガーンジー | 債券 | － | 2018年 ２月28日 | 4,690,000 | 4,690,000 | 5,691,784 | 99.89 |
② 投資不動産物件
該当事項なし（平成29年12月末日および平成30年２月28日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（平成29年12月末日および平成30年２月28日現在）。
（３）運用実績
① 純資産の推移
純資産総額 | １口当たり純資産価格 | |||
豪ドル | 円 | 豪ドル | 円 | |
第１会計年度末日 （平成21年12月末日） | 51,619,050 | 4,264,249,721 | 100.87 | 8,333 |
第２会計年度末日 （平成22年12月末日） | 55,134,791 | 4,554,685,085 | 110.01 | 9,088 |
第３会計年度末日 （平成23年12月末日） | 49,081,119 | 4,054,591,241 | 113.74 | 9,396 |
第４会計年度末日 （平成24年12月末日） | 41,244,571 | 3,407,214,010 | 118.82 | 9,816 |
第５会計年度末日 （平成25年12月末日） | 28,869,352 | 2,384,897,169 | 114.15 | 9,430 |
第６会計年度末日 （平成26年12月末日） | 22,144,058 | 1,829,320,631 | 122.07 | 10,084 |
第７会計年度末日 （平成27年12月末日） | 7,558,566 | 624,413,137 | 124.21 | 10,261 |
第８会計年度末日 （平成28年12月末日） | 7,154,747 | 591,053,650 | 124.97 | 10,324 |
第９会計年度末日 （平成29年12月末日） | 5,782,103 | 477,659,529 | 123.16 | 10,174 |
第10会計年度末日 （平成30年２月28日） | 5,697,921 | 470,705,254 | 121.36 | 10,026 |
平成29年２月末日 | 6,917,989 | 571,495,071 | 123.42 | 10,196 |
３月末日 | 6,834,524 | 564,600,028 | 123.25 | 10,182 |
４月末日 | 6,671,484 | 551,131,293 | 122.52 | 10,121 |
５月末日 | 6,615,890 | 546,538,673 | 121.50 | 10,037 |
６月末日 | 6,479,679 | 535,286,282 | 120.10 | 9,921 |
７月末日 | 6,372,750 | 526,452,878 | 120.35 | 9,942 |
８月末日 | 6,381,675 | 527,190,172 | 121.67 | 10,051 |
９月末日 | 6,147,937 | 507,881,076 | 121.38 | 10,027 |
10月末日 | 6,124,512 | 505,945,936 | 122.36 | 10,108 |
11月末日 | 5,939,489 | 490,661,186 | 121.33 | 10,023 |
12月末日 | 5,782,103 | 477,659,529 | 123.16 | 10,174 |
平成30年１月末日 | 5,822,753 | 481,017,625 | 124.02 | 10,245 |
２月28日 | 5,697,921 | 470,705,254 | 121.36 | 10,026 |
下記会計年度末日および平成30年２月28日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
（注１）会計年度末日（12月末日、ただし、平成28年12月末日は除く）を除き、各月末の純資産総額には、当該日を買戻日とする買戻対象の受益証券の純資産価額が含まれている。
（注２）平成22年12月末日、平成23年12月末日、平成24年12月末日、および平成25年12月末日の１口当たりの純資産価格は、ファンドの財務書類に記載された価格であり、実際の買戻価格とは異なる。これは、同日を買戻日とする受益証券に係る早期買戻手数料を含んで計算されているためである。
② 分配の推移
該当事項なし（平成29年12月末日および平成30年２月28日現在）。
③ 収益率の推移
下記会計年度における収益率の推移は以下のとおりである。
収益率（注） | |
第１会計年度 （平成21年８月31日～平成21年12月31日） | 0.87％ |
第２会計年度 （平成22年１月１日～平成22年12月31日） | 9.06％ |
第３会計年度 （平成23年１月１日～平成23年12月31日） | 3.39％ |
第４会計年度 （平成24年１月１日～平成24年12月31日） | 4.47％ |
第５会計年度 （平成25年１月１日～平成25年12月31日） | -3.93％ |
第６会計年度 （平成26年１月１日～平成26年12月31日） | 6.94％ |
第７会計年度 （平成27年１月１日～平成27年12月31日） | 1.75％ |
第８会計年度 （平成28年１月１日～平成28年12月31日） | 0.61％ |
第９会計年度 （平成29年１月１日～平成29年12月31日） | -1.45％ |
第10会計年度 （平成30年１月１日～平成30年２月28日） | -1.46％ |
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額） ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（第１会計年度の場合、当初発行価格である100豪ドル）
（４）販売及び買戻しの実績
会計年度 | 販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 |
第１会計年度 （平成21年８月31日～平成21年12月31日） | 512,200 (512,200) | 500 (500) | 511,700 (511,700) |
第２会計年度 （平成22年１月１日～平成22年12月31日） | 0 (0) | 10,500 (10,500) | 501,200 (501,200) |
第３会計年度 （平成23年１月１日～平成23年12月31日） | 0 (0) | 69,700 (69,700) | 431,500 (431,500) |
第４会計年度 （平成24年１月１日～平成24年12月31日） | 0 (0) | 84,400 (84,400) | 347,100 (347,100) |
第５会計年度 （平成25年１月１日～平成25年12月31日） | 0 (0) | 94,200 (94,200) | 252,900 (252,900) |
第６会計年度 （平成26年１月１日～平成26年12月31日） | 0 (0) | 71,500 (71,500) | 181,400 (181,400) |
第７会計年度 （平成27年１月１日～平成27年12月31日） | 0 (0) | 120,550 (120,550) | 60,850 (60,850) |
第８会計年度 （平成28年１月１日～平成28年12月31日） | 0 (0) | 3,600 (3,600) | 57,250 (57,250) |
第９会計年度 （平成29年１月１日～平成29年12月31日） | 0 (0) | 10,300 (10,300) | 46,950 (46,950) |
第10会計年度 （平成30年１月１日～平成30年２月28日） | 0 (0) | 0 (0) | 46,950 (46,950) |
下記会計年度中の受益証券の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の受益証券の発行済口数は以下のとおりである。
（注１）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
（注２）第１会計年度の販売口数には、当初募集期間中の販売口数を含む。
Ⅲ．ファンドの経理状況
１ 第９期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（１）貸借対照表
貸借対照表 2017年12月31日現在 | ||||||
注 | 2017年 豪ドル | 千円 | 2016年 豪ドル | 千円 | ||
資産 | ||||||
流動資産 | ||||||
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
－投資対象債券 | 2(b) | 5,776,204 | 477,172 | 7,148,284 | 590,520 | |
現金および現金等価物 | 2(c) | 5,957 | 492 | 6,463 | 534 | |
投資対象の売却に係る未収金 | 246,320 | 20,348 | － | － | ||
資産合計 | 6,028,481 | 498,013 | 7,154,747 | 591,054 | ||
負債 | ||||||
流動負債 | ||||||
銀行当座借越 | 2(c) | 58 | 5 | － | － | |
未払買戻代金 | 246,320 | 20,348 | － | － | ||
負債合計 | 246,378 | 20,353 | － | － | ||
資本 | ||||||
ファンドの受益者に帰属する純資産 | 5,782,103 | 477,660 | 7,154,747 | 591,054 | ||
負債および資本合計 | 6,028,481 | 498,013 | 7,154,747 | 591,054 | ||
本財務書類は2018年６月26日に受託会社により承認され、受託会社を代表して以下の者により署名された。
［署名］
ゴンサロ・ハリェス クリスティーナ・マクレーン
ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド、
GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト0908（豪ドル建）の受託会社 2018年６月26日
添付の注記は本財務書類の一部である。
（２）損益計算書
損益計算書
2017年12月31日終了年度
2017年 2016年
注 豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
銀行預金利息 2(e) 59 5 43 4
2(i) | - | - | 15 | 1 | |||
3(b) | (112,856) | (9,323) | 47,150 | 3,895 | |||
(112,797) | (9,318) | 47,208 | 3,900 |
雑収入
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る 純損益（公正価値）
純損益合計
費用
その他の費用 | 4(a) | (569) | (47) | (169) | (14) | ||
営業費用合計 | (569) | (47) | (169) | (14) | |||
営業損益 | (113,366) | (9,365) | 47,039 | 3,886 | |||
財務費用
支払利息 | 4(b) | (61) | (5) | (4) | (0) | |||
財務費用合計 | (61) | (5) | (4) | (0) |
ファンドの受益者に帰属する | ||||
純資産の増減 | (113,427) | (9,370) | 47,035 | 3,886 |
上記の数値はすべて非継続的営業活動から発生したものである。上記の損益計算書に示されている以外の損益はない。
添付の注記は本財務書類の一部である。
資本変動計算書
2017年12月31日終了年度
2017年 2016年
豪ドル 千円 豪ドル 千円
期首現在ファンドの受益者に帰属する純資産 | 7,154,747 | 591,054 | 7,558,566 | 624,413 | |||
受益証券の買戻費用 | (1,259,217) | (104,024) | (450,854) | (37,245) | |||
期中におけるファンドの受益者に帰属する純資産の増減 | (113,427) | (9,370) | 47,035 | 3,886 | |||
期中におけるファンドの受益者に帰属する純資産の変動 | (1,372,644) | (113,394) | (403,819) | (33,359) | |||
期末現在ファンドの受益者に帰属する純資産 | 5,782,103 | 477,660 | 7,154,747 | 591,054 |
添付の注記は本財務書類の一部である。
キャッシュ・フロー計算書 2017年12月31日終了年度
2017年 2016年
豪ドル 千円 豪ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
運用により生じた純資産の増減 | (113,427) | (9,370) | 47,035 | 3,886 | |||
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の変動 | 1,125,760 | 92,999 | 465,789 | 38,479 | |||
その他未収金の変動 | － | － | 1,995 | 165 | |||
営業活動による純キャッシュ・フロー | 1,012,333 | 83,629 | 514,819 | 42,529 | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
受益証券買戻しに係る現金支払額 | (1,012,897) | (83,675) | (512,959) | (42,376) | |||
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー合計 | (1,012,897) | (83,675) | (512,959) | (42,376) | |||
現金および現金等価物の増減純額 | (564) | (47) | 1,860 | 154 | |||
期首現在現金および現金等価物 | 6,463 | 534 | 4,603 | 380 | |||
期末現在現金および現金等価物 | 5,899 | 487 | 6,463 | 534 |
補足情報
現金及び現金等価物は、以下により構成される。
現金及び現金等価物 | 5,957 | 492 | 6,463 | 534 |
銀行当座借越 | (58) | (5) | － | － |
営業活動による純キャッシュ・フローには、以下が含まれる。 | ||||
利息受取額 | 59 | 5 | 43 | 4 |
利息支払額 | (61) | (5) | (4) | (0) |
添付の注記は本財務書類の一部である。
財務書類に対する注記
１．概要
BAS GAIN トラスト（以下「トラスト」という。）は、信託証書に従って設定されたケイマン諸島のマスター・トラストである。トラストは、ケイマン諸島の法律に基づき、2006年９☎22日に設定された。
トラストは以下のサブ・ファンドにより構成されている。
－ BAS GAIN トラスト－BAS GAIN ダイバーシティ・シリーズ－トラスト（日本円）（2012年３☎ 31日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－BAS GAIN ダイバーシティ・シリーズ－トラスト（米ドル）（未設定）
－ BAS GAIN トラスト－GAMダイバーシティⅡ 300％ シリーズ・トラスト（円建て）（2013年５
☎31日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0903
（豪ドル建）（2018年３☎26日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0908
（豪ドル建）（2018年２☎28日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－GAMクルーズⅡ・シリーズ・トラスト（2017年３☎31日に終了）
本財務書類は、BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0908（豪ドル建）（以下「ファンド」という。）に関するものである。
ファンドの投資目的は、バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店が発行する、ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ（以下「本債券」という。）にそのすべてまたは実質的にすべての資産を投資することにより、達成される。本債券のパフォーマンスは、豪ドル建投資対象債券のパフォーマンス・コンポーネントを構成するGAMトレーディングⅡインクの豪ドル建新規無議決権株式クラス（以下「参照ファンド」という。）に連動している。
受益証券の買戻しは、英文目論見書に定められた通知期間を条件として、通常、毎暦☎の最終営業日に行われる。
ファンドは2018年２☎28日に取引を終了し、受益証券はその後すべて償還された。
２．重要な会計方針の概要
（ａ）財務書類の作成基準
本財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠し、取得原価主義で作成されているが、金融資産および金融負債に関する損益を通じた公正価値での測定による修正が加えられている。ファンドが期末後に終了したため、本財務書類は、非継続企業ベースで作成されている。
会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した財務書類の作成に際しては、取締役が、方針の適用、ならびに資産および負債ならびに収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。見積りおよび関連する仮定は、過去の経験および状況に照らして合理的であると考えられるその他様々な要因に基づき、その結果が他の情報源からは容易に明らかとならない資産および負債の帳簿価格に関する判断を行う際の基準となる。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定（そのうち、金融資産／金融負債および未払費用の公正価値が最も重要である）は、継続企業ベースで見直される。会計上の見積りに対する修正は、当該修正が該当する期間のみに影響を与える場合、当該期間に認識され、当該修正が現在および将来の期間に影響を与える場合、当該修正に係る期間および将来の期間に認識される。
2017年１☎１日に開始する会計年度に関して公表されたが、適用されておらず、早期適用されていない新たな基準、修正および解釈は、以下のとおりである。
IFRS第９号「金融商品」は、2014年７☎に公表され、2018年１☎１日以降に開始する期間について適用されることとなった。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示に重大な影響を及ぼさないと予想される。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、2014年５☎に公表され、2018年１☎１日以降に開始する期間について適用される予定である。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示に重大な影響を及ぼさないものと予想される。
IFRS第16号「リース」は、2016年１☎に公表され、2019年１☎１日以降に開始する期間について適用される予定である。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示に重大な影響を及ぼさないものと予想される。
（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債分類
ファンドは、その投資対象を、IAS第39号「金融商品」に基づき、損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として分類している。
認識および認識の中止
購入および売却は、当初、取引日（ファンドが資産の購入または売却を約定した日）に認識される。投資対象からキャッシュ・フローを受領する権利が失効し、または、ファンドが実質的にすべての所有によるリスクおよび利益を移転した場合、投資対象の認識は中止される。
測定
金融資産および金融負債は、当初、公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で測定するすべての金融資産および金融負債の取引コストは、発生時に支払われる。損益を通じて公正価値で測定する
すべての金融資産および金融負債は、当初の認識後、各評価日の23時（英国時間）に公正価値で測定される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の売却時の実現損益は、平均コスト法により計算され、損益計算書に計上される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値の変動から生じる損益は、それが発生した年度の損益計算書に含まれる。
評価
ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツへの投資の公正価値は、バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドが提供する直近の入手可能な未監査の純資産価額に基づく。かかる公正価値は、GAMトレーディングⅡインクの豪ドル建新規無議決権株式クラスの価値に基づきプライシング・モデルによって算出される。当該プライシング・モデルは、確定構造型の金融商品のために用いられる、確立されストレス・テスト済みの技法であるCPPI（定率ポートフォリオ・インシュアランス（Constant Proportion Portfolio Insurance））理論に基づく。基礎的な CPPI理論は、いかなる時点でも債務の弁済が確保されるように、高リスク資産（参照ファンド）と無リスク資産（現金）との間の投資配分比率に基づく。
この手法に従い、2017年12☎31日現在の投資の総額は5,776,204豪ドル（2016年：7,148,284豪ドル）であり、ファンドの純資産価額の99.90％（2016年：99.91％）に相当するものと評価された。
ポートフォリオの分析は、投資有価証券明細表に表示されている。
金融商品の相殺
期末現在、ファンドは法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を締結していない。
（ｃ）現金および現金等価物ならびに銀行当座借越
現金および現金等価物は、現金、保管会社に対する当初満期が３か☎未満の外貨預金および銀行当座借越から構成される。
（ｄ）報酬および費用
報酬および費用は、発生主義に基づいて計上された。
（ｅ）投資収入
銀行預金およびブローカー預託金残高の経過利息は、実効利率を用いて認識される。
（ｆ）発行済受益証券
ファンドが発行したすべての受益証券は、受益者の選択により買戻可能であり、IAS第32号「金融商品」に基づき、資本として分類される。受益者は、英文目論見書の要項に従って管理事務代行会社に申し込むことにより、ファンドの純資産価額の比例按分した割合に相当する額で、自身が保有する受益証券の買戻しの請求をすることができる。
（ｇ）外国通貨取引
機能通貨および表示通貨
ファンドの運用が行われている経済環境を最も適切に反映していると受託会社が考えるところに従い、ファンドは、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、豪ドルを機能通貨として採用している。表示通貨も豪ドルである。
取引および残高
外国通貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて機能通貨に変換される。当該取引の受渡決済ならびに外国通貨建ての資産および負債の期末為替レートによる変換により生じた為替差損益は、損益計算書において認識される。
以下の対豪ドル為替レートが期末現在使用された。
2017年 | 2016年 | ||
ユーロ | 0.6514 | 0.6865 | |
米ドル | 0.7822 | 0.7241 |
（ｈ）税金
ケイマン諸島政府は、現行の法制の下では、受託会社または受益者に対して、所得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、不動産税、相続税、贈与税または源泉税を課さない。ファンドは、通常、二重課税の救済のための租税条約からの便益を受ける資格をもたない。爾後に租税債務が見込まれる場合には、十分な引当金が財務書類に計上される。一部の法域内では、ファンドに関連して受託会社が保有する証券および債務証券に関して受託会社が受領する配当および利息につき、当該法域で源泉税が課されることがある。
未確定の税務ポジションに関する債務は、当該債務の発生が見込まれ、合理的な正確性をもって見積もることができた時点ではじめて債務計上される。
（ｉ）雑収入
雑収入には、バンク・ジュリアス・ベアによる費用の前払いが反映されている。
３．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
（ａ）公正価値のヒエラルキー
ファンドは、公正価値の測定においてインプットの重要性を反映した３つのレベルのヒエラルキーに基づき公正価値で測定する金融商品を開示することを求められている。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の市場価格に対して最も高い優先順位を与え（レベル１の測定）、観察不能なインプットに対しては最も低い優先順位を与える（レベル３の測定）。３つのレベルの公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
レベル１：測定日現在でファンドがアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無
調整の市場価格を反映したインプット。レベル１に分類される典型的な投資対象には、活発に取引されている上場株式や上場デリバティブ、国債の一部が含まれる。
レベル２：活発な市場における市場価格を除く、資産または負債の直接的または間接的に観察可能なインプットであり、活発とはみなされない市場におけるインプットを含む。レベル２に分類される典型的な投資対象には、社債、国債の一部、上場株式の一部および店頭デリバティブが含まれる。投資ファンドも、期間中に買戻しが発生しており、期末において買戻しを妨げる特段の制限がない場合には、レベル２の投資対象と解される。
レベル３：観察不能だが測定には重要なインプット。レベル３に分類される典型的な投資対象には、社債の一部、プライベート・エクイティ、および、買戻しが停止された投資ファンド、サイドポケットのクラスが設定された投資ファンド、または買戻制限が課された投資ファンドが含まれる。
ファンドは、投資対象を評価する技法として「市場アプローチ」を使用する。インプットは、観察可能なデータによって決定される。ある金融商品の公正価値測定のヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値の測定に重要なインプットのうち最も低いレベルに基づく。ただし、何が「観察可能」に該当するかの決定には重大な判断を要するが、一般的には、容易に取得可能であって、定期的に配信または更新されており、信頼可能かつ検証可能で、独占的でなく、関連する市場に活発に関与している独立した情報源によって提供される市場データは、「観察可能」と解することができる。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、金融商品の価格決定の透明性に基づいており、当該金融商品のリスクには必ずしも対応しない。レベル３では、市場アプローチの使用は、一般的には市場取引比較法の使用から成り立っている。
公正価値測定のヒエラルキーのレベル間の移動は、報告期間の期首に発生したとみなされる。
2017年12☎31日および2016年12☎31日に保有されていたすべての投資対象は、レベル２に分類された。
2017年12☎31日および2016年12☎31日までの年度中、レベル間の資産の移動はなかった。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の、損益を通じて公正価値で測定されないその他すべての金融商品は短期金融資産および短期金融負債であり、これらの簿価は公正価値と近似する。IFRS第13号に従って、かかる金融資産および金融負債は、レベル１に分類される現金および現金等価物とは別にレベル２に分類される。
（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値におけるその他の純変動
2017年 豪ドル | 2016年 豪ドル | ||
－ 実現 | 182,904 | 102,939 | |
－ 未実現の変動 | (295,760) | (55,789) | |
純損益合計 | (112,856) | 47,150 |
４．報酬および費用
（ａ）その他の費用
その他の費用は、法律および会計報酬、電子データ・経理システム費用、印刷・広報費用ならびにその他の管理事務費用および立替費用から成る。
（ｂ）支払利息
支払利息は、要求払いで支払われる銀行の当座借越に関連する。
５．金融リスク管理
ファンドの投資目的は、投資対象債券の発行会社が発行する本債券にそのすべてまたは実質的にすべての資産を投資することにより、達成される。本債券のパフォーマンスは、豪ドル建投資対象債券のパフォーマンス・コンポーネントを構成する参照ファンドに連動している。
ファンドはその投資目的を通じて、ファンドが保有する資産および負債を通じて直接的に、また参照ファンドが保有する資産および負債を通じて間接的に、市場リスク（為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含む。）、信用リスクおよび流動性リスクといった様々な金融リスクにさらされることがある。
受託会社は、ファンドの投資運用および金融リスク管理の責任を負う。受託会社は、定期的にファンドのパフォーマンスをレビューする。
（ａ）市場価格リスク
ファンドの投資対象（投資有価証券明細表における分析を参照。）は、将来の価格に関する不確実性から生じる市場価格リスクの影響を受ける。
他のすべての変数が一定の場合に、参照ファンドの価値が５％増加または減少した場合、買戻可能受益証券の保有者に帰属する純資産は、それぞれ、およそ228,872豪ドル（2016年：314,600豪ドル）増加または減少する。
参照ファンドのパフォーマンスはGAMトレーディングⅡ戦略のパフォーマンスに左右される。GAMトレーディングⅡ戦略の目的は、世界中の金融市場において多様な投資手法および戦略を採用するトレーディング・アドバイザーによって運用される１つもしくは複数の集団投資ビークルまたは別個のポ
ートフォリオにその資産を割り当てることによって、金融および商品市場への投資を行い、これにより長期的な元本増加を実現することである。
（ｂ）為替リスク
ファンドは、機能通貨である豪ドル以外の通貨建ての資産を保有することがある。したがって、為替レートの変動により他の通貨建ての証券の価値が上下するおそれがあることから、ファンドは為替リスクにさらされることがある。2017年12☎31日時点において、ファンドは、為替リスクにわずかにさらされていた。2017年12☎31日現在ファンドが保有する外貨残高は、（58）豪ドルであった。2016年12☎31日時点において、ファンドは、為替リスクにはさらされていなかった。
（ｃ）金利リスク
ファンドの資産の過半は、本債券で保持され、その利率は、本債券の評価額に織り込まれている。この関係により、ファンドは、ファンドが保有する本債券の評価において、市場金利の実勢水準の変動の影響に関連するリスクにさらされることになる。現在の金利が５％上昇すれば、ファンドの価値は938豪ドル（2016年：8,580豪ドル）減少する。
ファンドの他の有利子の金融資産および金融負債により、ファンドは、その財政状態およびキャッシュ・フローに関して、市場金利の実勢水準の変動の影響に関連するリスクを負う。ファンドの現金ポジションは保管会社に預金され、現在のロンドン銀行間取引金利から保管会社が定める一定のスプレッドを差し引いた金利に基づく優位性のある金利が付される。
（ｄ）信用リスク
ファンドは信用リスクにさらされることがある。信用リスクは、ファンドの金融取引の相手方が期日に満額を支払うことができないリスクである。保管会社に保管されている投資対象は、倒産隔離されたビークルに保管されており、したがって、保管会社の重大な信用リスクにはさらされない。
ファンドは、本債券に対する投資を通じて、発行体であるバンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店の信用リスクにさらされている。ファンドに生じうる信用リスクの最大額は、本債券に対する投資の価額である。
ファンドは、取引相手方の債務不履行時には、取引相手方に対する債務を同一の相手方に対する債権と相殺する意向である。
以下の表は、保管会社およびブローカーに預託されている投資対象、未決済取引および現金の年度末時点での明細である。
2017年12月31日現在： | |||||||
金融資産 （公正価値）豪ドル | 未決済取引 豪ドル | 現金 豪ドル | 合計 豪ドル | ||||
保管会社 | － | － | 5,957 | 5,957 | |||
バンク・ジュリアス・ベア | 5,776,204 | 246,320 | － | 6,022,524 | |||
5,776,204 | 246,320 | 5,957 | 6,028,481 | ||||
2016年12月31日現在： | |||||||
金融資産 （公正価値）豪ドル | 未決済取引 豪ドル | 現金 豪ドル | 合計 豪ドル | ||||
保管会社 | － | － | 6,463 | 6,463 | |||
バンク・ジュリアス・ベア | 7,148,284 | － | － | 7,148,284 | |||
7,148,284 | － | 6,463 | 7,154,747 | ||||
投資対象の分布は、以下のとおりである。
地理的地域による分析 | 2017年 ％ | 2016年 ％ | |
ガーンジー | 99.90 | 99.91 | |
流動資産（純額） | 0.10 | 0.09 | |
100.00 | 100.00 |
投資対象による分析 | 2017年 ％ | 2016年 ％ | |
投資対象債券 | 99.90 | 99.91 | |
流動資産（純額） | 0.10 | 0.09 | |
100.00 | 100.00 |
（ｅ）流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが支払期限の到来した支払債務を全額履行するために十分な現金の源 泉を生み出すことができない、または非常に不利な条件でしか生み出すことができないリスクである。ファンドにおいては、買戻可能受益証券について、現金での買戻しが毎☎生じる可能性がある。した がって、ファンドは、金融負債に伴う債務の履行に際して直面するリスクである流動性リスクにさら されている。
いずれかの買戻日にファンドに関して受領した買戻請求の合計金額が、管理会社がその絶対的裁量により決定したファンドの管理または運用を大きく害する金額を上回り、継続保有する受益者の利益に重大な損害を及ぼす場合には、管理会社は、買戻代金の支払を延期することができる。
ファンドは、通知を条件に☎に一度償還が行われる本債券に投資している。したがって、ファンドが受益証券を買い戻すことができるか否かは、本債券の非流動性によって不利な影響を受けることがある。流動性リスクは、ファンドからの買戻しについての事前通知を、本債券の事前通知期限より前である、前☎の10日までに行うよう義務付けることにより管理されている。
すべての金融負債は、2017年12☎31日現在、１か☎から３か☎以内に期限が到来した。2016年12☎ 31日現在、金融負債は一切なかった。
（ｆ）公正価値評価リスク
投資対象債券の受益証券は公に取引されておらず、償還は、各投資対象債券の募集書類に明記された必要な事前通知期間を条件として、ファンドにより、買戻日にのみ行われる。投資対象債券への投資持分の償還請求をするファンドの権利は、英文目論見書の要項に記載されるとおり、その頻度が異なることがある。その結果、投資対象債券の帳簿価格は、償還時に最終的に実現される価値を示さないことがある。加えて、ファンドは、参照ファンドに投資している他の投資家の行動（大口の買戻し等）によって、重大な影響を受けることがある。
（ｇ）マスター・ネッティング契約および類似の契約による相殺および金額
2017年12☎31日および2016年12☎31日現在、ファンドは、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を締結していない。
６．発行済受益証券 | |||||
発行済受益証券 | 2017年 | 受益証券 | 受益証券 | 2017年 | 2017年 |
資本 | １月１日現在受益証券口数 | 発行口数 | 買戻口数 | 12月31日現在受益証券口数 | 12月31日現在受益証券１口当たり |
純資産価格 | |||||
BAS GAIN トラスト－ | |||||
GAM トレーディングⅡ・ | |||||
プロテクション・シリーズ・ | 57,250.00 | －（10,300.00） | 46,950.00 | 123.16豪ドル | |
トラスト0908 | |||||
（豪ドル建） | |||||
発行済受益証券 資本 | 2016年 １月１日現在受益証券口数 | 受益証券 発行口数 | 受益証券 買戻口数 | 2016年 12月31日現在受益証券口数 | 2016年 12月31日現在受益証券１口当たり 純資産価格 |
BAS GAIN トラスト－ | |||||
GAM トレーディングⅡ・ | |||||
プロテクション・シリーズ・ | 60,850.00 | － | （3,600.00） | 57,250.00 | 124.97豪ドル |
トラスト0908 | |||||
（豪ドル建） |
受益者は、限定的な議決権を有する。信託証書は、受益者の議決権行使は、ある一定の状況（例えば、受託会社または管理会社の選任および解任など）またはファンドの他の法域への移転を承認する際に求められることがあると規定している。受益証券が発行日後当初５年以内に買い戻される場合には、早期買戻手数料が買戻請求をした受益者に課される。詳細は、最新の英文目論見書を参照すること。
ファンドの資本は、受益者に帰属する純資産で表される。ファンドは、英文目論見書に従った事前通知を条件として受益者の裁量で毎☎買戻しがされるため、受益者に帰属する純資産額は、定期的に大きく変動することがある。
７．関連当事者
（ⅰ）管理会社および委託投資運用会社は、ファンドの投資活動に関して影響力を有しているため、ファンドの関連当事者とみなされる。管理会社、委託投資運用会社および管理事務代行会社は、 GAMグループ・エージーの完全保有子会社であるため、関連当事者とみなされる。
（ⅱ）2017年12☎31日および2016年12☎31日現在、ファンドの発行済受益証券の100％が単一の受益者により保有されていた。
８．期中の重大な事象
受託会社の名称は、2017年５☎４日付で、CTL HSCLトラスティーズ・リミテッドからハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッドに変更された。
当期中、ファンドに影響を与えるその他の重大な事象はなかった。
９．後発事象
ファンドは、2018年２☎28日に取引を終了し、受益証券はその後すべて償還された。
GAMリミテッドは、2006年９☎22日付信託証書（改訂済）に従い、BAS GAIN トラスト（トラストおよびその各サブ・ファンド）の管理会社を2018年３☎31日付で退任した。
GAMファンド・マネジメント・リミテッド（ダブリン）は、2018年４☎１日を効力発生日とし、前管理会社の権限をすべて継承してBAS GAIN トラストの管理会社に任命された。
期末以降、ファンドに影響を与えるその他の重大な後発事象はない。
10．偶発負債
受託会社は、いかなる偶発債務も認識していない。
11．本財務書類の承認
本財務書類は、2018年６☎26日に受託会社により承認された。
（３）投資有価証券明細表等投資有価証券明細表
2017年12月31日現在
保有口数 銘柄 公正価値
（豪ドル）
ファンドにおける構成比率（％）
投資対象債券
ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ－
GAMトレーディングⅡインク－
46,900 | 豪ドル建新規無議決権株式クラス | 5,776,204 | 99.90 | |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,776,204 | 99.90 | ||
その他の流動資産（純額） | 5,899 | 0.10 | ||
ファンドの受益者に帰属する純資産合計 | 5,782,103 | 100.00 | ||
2016年12月31日現在 | ||||
保有口数 銘柄 | 公正価値 （豪ドル） | ファンドにおける構成比率（％） | ||
投資対象債券 | ||||
ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ－ GAMトレーディングⅡインク－ 57,200 豪ドル建新規無議決権株式クラス | 7,148,284 | 99.91 | ||
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,148,284 | 99.91 | ||
その他の流動資産（純額） | 6,463 | 0.09 | ||
ファンドの受益者に帰属する純資産合計 | 7,154,747 | 100.00 | ||
（訳文）
独立監査人の監査報告書
BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0908（豪ドル建）
（以下「ファンド」という。）の受益者各位財務書類の監査に関する報告
我々の意見
我々は、ファンドの財務書類が、国際財務報告基準に準拠して、2017年12☎31日現在のファンドの財政状態ならびに同日終了年度の財務実績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において、適正に表示しているものと認める。
我々が監査したもの
ファンドの財務書類は、以下の書類によって構成される。
－2017年12☎31日現在の貸借対照表
－2017年12☎31日現在の投資有価証券明細表
－同日終了年度の損益計算書
－同日終了年度の資本変動計算書
－同日終了年度のキャッシュ・フロー計算書
－重要な会計方針の要約を含む財務書類の注記
意見の基礎
我々は、国際監査基準（ISA）に準拠して監査を行った。当該基準に基づく我々の責任は、当報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」で詳述する。
我々は、我々が収集した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。
独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（IESBA規程）に従ってファンドから独立している。我々は、IESBA規程に従ってその他の倫理上の責任を果たした。
その他の情報
その他の情報については、経営陣が責任を負う。その他の情報は、財務書類およびこれに対する我々の監査報告書以外の年次報告書の情報により構成される。
財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象とするものではなく、我々は、その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないかを検討することである。
実施した手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があるとの結論に至った場合、我々は、かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々が報告すべきことはない。
本財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負う。ただし、経営陣がファンドを清算またはその業務を停止する意思を有する場合、またはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りではない。
ガバナンスの責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、ISAに準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽記載 を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化が伴うことがあるためである。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、これはファンドの内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
－経営陣が採用した会計原則の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性について評価する。
－経営陣が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況に
関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。我々は、重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我々の監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不十分な場合は、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または状況により、ファンドが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに財務書類が基礎となる取引および事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンスの責任者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重要な発見事項（監査の過程で我々が識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
その他
本意見を含む当報告書は、我々の業務契約書の条件に従って全体としてのファンドの受益者のためにのみ作成されたものであり、その他の目的を有しない。我々は、本意見を述べるにあたり、我々の文書による事前同意によって明白に合意する場合を除き、その他のいかなる目的に対して、また、当報告書を示されるまたは入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパースダブリン
2018年６☎26日
２ 第10期（平成30年１月１日～平成30年２月28日）
（１）貸借対照表
貸借対照表
2018年４月30日現在
2018年４☎30日 2017年12☎31日
注 | 豪ドル | 千円 | 豪ドル | 千円 | ||||
資産 流動資産 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －投資対象債券 | 2(b) | － | － | 5,776,204 | 477,172 | |||
現金および現金等価物 | 2(c) | － | － | 5,957 | 492 | |||
投資対象の売却に係る未収金 その他未収金 | － 1,556 | － 129 | 246,320 － | 20,348 － | ||||
資産合計 | 1,556 | 129 | 6,028,481 | 498,013 | ||||
負債 流動負債 銀行当座借越 | 2(c) | 1,556 | 129 | 58 | 5 | |||
未払買戻代金 | － | － | 246,320 | 20,348 | ||||
負債合計 | 1,556 | 129 | 246,378 | 20,353 | ||||
資本 ファンドの受益者に帰属する純資産 | － | － | 5,782,103 | 477,660 | ||||
負債および資本合計 | 1,556 | 129 | 6,028,481 | 498,013 |
本財務書類は2018年８☎30日に受託会社により承認され、受託会社を代表して以下の者により署名された。
［署名］
ゴンサロ・ハリェス クリスティーナ・マクレーン
ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド、
GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト0908（豪ドル建）の受託会社 2018年８☎30日
添付の注記は本財務書類の一部である。
（２）損益計算書
損益計算書
2018年４月30日終了年度
2018年４☎30日終了期間 2017年12☎31日終了年度
注 | 豪ドル | 千円 | 豪ドル | 千円 | ||||
収益 | ||||||||
銀行預金利息 | 2(e) | 12 | 1 | 59 | 5 | |||
雑収入 | 2(i) | 59 | 5 | － | － | |||
損益を通じて公正価値で測定する 金融資産および金融負債に係る純損失（公正価値） | 3(b) | (84,162) | (6,953) | (112,856) | (9,323) | |||
純損失合計 | (84,091) | (6,947) | (112,797) | (9,318) |
費用
その他の費用 | 4(a) | 1,396 | 115 | (569) | (47) | |||
営業費用合計 | 1,396 | 115 | (569) | (47) | ||||
営業損失 | (82,695) | (6,831) | (113,366) | (9,365) |
財務費用
支払利息 | 4(b) | (1,556) | (129) | (61) | (5) | |||
財務費用合計 | (1,556) | (129) | (61) | (5) |
ファンドの受益者に帰属する
純資産の減少 (84,251) (6,960) (113,427) (9,370)
ファンドは2018年２☎28日に取引を終了したため、2018年４☎30日に終了した期間に係る金額は、非継続的営業活動に関するものである。
上記の損益計算書に示されている以外の損益はない。
添付の注記は本財務書類の一部である。
資本変動計算書
2018年４月30日終了年度
2018年４☎30日終了期間 2017年12☎31日終了年度
豪ドル | 千円 | 豪ドル | 千円 | ||||
期首現在ファンドの受益者に帰属する純資産 | 5,782,103 | 477,660 | 7,154,747 | 591,054 | |||
受益証券の買戻費用 | (5,697,852) | (470,700) | (1,259,217) | (104,024) | |||
期中におけるファンドの受益者に帰属する純資産の減少 | (84,251) | (6,960) | (113,427) | (9,370) | |||
期中におけるファンドの受益者に帰属する純資産の変動 | (5,782,103) | (477,660) | (1,372,644) | (113,394) | |||
期末現在ファンドの受益者に帰属する純資産 | － | － | 5,782,103 | 477,660 |
添付の注記は本財務書類の一部である。
キャッシュ・フロー計算書 2018年４月30日終了年度 | ||
2018年４☎30日終了期間 | 2017年12☎31日終了年度 | |
豪ドル 千円 | 豪ドル 千円 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
運用により生じた純資産の減少 | (84,251) (6,960) | (113,427) (9,370) |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の変動 | 6,022,524 497,521 | 1,125,760 92,999 |
その他未収金の変動 | (1,556) | (129) | － | － | |||
営業活動による純キャッシュ・フロー | 5,936,717 | 490,432 | 1,012,333 | 83,629 | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
受益証券買戻しに係る現金支払額 | (5,944,172) | (491,048) | (1,012,897) | (83,675) | |||
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー合計 | (5,944,172) | (491,048) | (1,012,897) | (83,675) | |||
現金および現金等価物の減少純額 | (7,455) | (616) | (564) | (47) | |||
期首現在現金および現金等価物 | 5,899 | 487 | 6,463 | 534 | |||
期末現在現金および現金等価物 | (1,556) | (129) | 5,899 | 487 |
補足情報
現金及び現金等価物は、以下により構成される。
現金及び現金等価物 | － | － | 5,957 | 492 |
銀行当座借越 | (1,556) | (129) | (58) | (5) |
営業活動による純キャッシュ・フローには、以下が含まれる。 | ||||
利息受取額 | 12 | 1 | 59 | 5 |
利息支払額 | (1,556) | (129) | (61) | (5) |
添付の注記は本財務書類の一部である。
清算財務書類に対する注記
１．概要
BAS GAIN トラスト（以下「トラスト」という。）は、信託証書に従って設定されたケイマン諸島のマスター・トラストである。トラストは、ケイマン諸島の法律に基づき、2006年９☎22日に設定された。
トラストは以下のサブ・ファンドにより構成されている。
－ BAS GAIN トラスト－BAS GAIN ダイバーシティ・シリーズ－トラスト（日本円）（2012年３☎ 31日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－BAS GAIN ダイバーシティ・シリーズ－トラスト（米ドル）（未設定）
－ BAS GAIN トラスト－GAMダイバーシティⅡ 300％ シリーズ・トラスト（円建て）（2013年５
☎31日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0903
（豪ドル建）（2018年３☎26日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0908
（豪ドル建）（2018年２☎28日に終了）
－ BAS GAIN トラスト－GAMクルーズⅡ・シリーズ・トラスト（2017年３☎31日に終了）
－ GAM MBSトータル・リターン・シリーズ・トラスト（2018年５☎16日に設定）
本財務書類は、BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0908（豪ドル建）（以下「ファンド」という。）に関するものである。
ファンドの投資目的は、バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店が発行する、ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツ（以下「本債券」という。）にそのすべてまたは実質的にすべての資産を投資することにより、達成された。本債券のパフォーマンスは、豪ドル建投資対象債券のパフォーマンス・コンポーネントを構成するGAMトレーディングⅡインクの豪ドル建新規無議決権株式クラス（以下「参照ファンド」という。）に連動していた。
受益証券の買戻しは、英文目論見書に定められた通知期間を条件として、通常、毎暦☎の最終営業日に行われた。
本書に記載の比較数値は、2017年12☎31日に終了した年度を参照している。 ファンドは、2018年２☎28日に取引を終了し、受益証券はすべて償還された。
２．重要な会計方針の概要
（ａ）財務書類の作成基準
本財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠し、取得原価主義で作成され、
金融資産および金融負債に関する損益を通じた公正価値での測定による修正が加えられた。
ファンドは、2018年２☎28日に取引を終了した。そのため、継続企業ベースは会計上適当ではなくなった。
会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した財務書類の作成に際しては、取締役が、方針の適用、ならびに資産および負債ならびに収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。見積りおよび関連する仮定は、過去の経験および状況に照らして合理的であると考えられるその他様々な要因に基づき、その結果が他の情報源からは容易に明らかとならなかった資産および負債の帳簿価格に関する判断を行う際の基準となった。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定（そのうち、金融資産／金融負債および未払費用の公正価値が最も重要であった）は、継続企業ベースで見直された。会計上の見積りに対する修正は、当該修正が該当する期間のみに影響を与える場合、当該期間に認識され、当該修正が現在および将来の期間に影響を与える場合、当該修正に係る期間および将来の期間に認識された。
2018年１☎１日に開始する会計年度に関して公表され適用される新たな基準、修正および解釈は、以下のとおりである。
IFRS第９号は、2018年１☎１日以降に開始する期間から適用されることとなった。IFRS第９号は、金融商品の認識、分類および測定に関するIAS第39号の既存の要件を大部分について維持している。しかし、IAS第39号は特に金融資産に関するものであるため、これに含まれる次のカテゴリー、すなわち、満期保有投資、貸付金および債権ならびに売却可能金融資産は、IFRS第９号では適用されなくなった。
IFRS第９号の適用は、現在に至るまで、金融負債および（ヘッジ手段として用いられるデリバティブについての）デリバティブ金融商品に関するファンドの会計方針に重大な影響を及ぼしていない。 IFRS第９号では、当初の認識時に、金融資産が償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値または損益を通じた公正価値で測定されるものに分類される。一般に、IFRS第９号に基づく金融資産の分類は、金融資産が管理されるビジネス・モデルおよびその契約上のキャッシュ・フローの性質に基づき行われる。
受託会社は、すべての金融商品が公正価値に基づいて管理されていることから、財務書類が真実かつ公正な概観を与えるためには、IFRS第９号「金融商品」で認められるところに従い、すべての金融商品を、損益を通じた公正価値で測定することが必要であると判断した。したがって、前年度と比較して分類に変更はない。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、2014年５☎に公表され、2018年１☎１日以降に開始する期間について適用されることとなった。これにより、事業体は、顧客との契約から生じる収益
およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性について、財務書類の利用者に対して有益な情報を報告しなければならない。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示に重大な影響を及ぼすものではない。
さらに、以下の新たな基準、修正および解釈が公表されているが、これらは2018年１☎１日に開始する会計年度には適用されず、また、早期適用もされていない。
IFRS第16号「リース」は、2016年１☎に公表され、2019年１☎１日以降に開始する期間について適用される予定である。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示に重大な影響を及ぼさないものと予想される。
IFRS第17号「保険契約」は、2017年５☎に公表され、2021年１☎１日以降に開始する会計期間について適用となる予定である。かかる基準は、事業体が発行する保険契約（再保険契約を含む）、事業体が保有する再保険契約、および保険契約を発行する事業体が発行する、裁量的有配当特性のある投資契約に適用される。保険契約は、「一方の当事者（発行体）が、特定の不確実な将来の事由（保険事故）により他方当事者（保険契約者）が悪影響を受けた場合に、その者を補償する旨を合意することにより、保険契約者の重大な保険リスクを引き受ける契約」と定義される。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示に重大な影響を及ぼさないものと予想される。
（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産分類
ファンドは、その投資対象を、IFRS第９号に基づき、損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として分類していた。
IFRS第９号には、金融商品について３つの分類カテゴリーがある。すなわち、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値および損益を通じた公正価値で各々測定される金融商品である。金融商品のかかる分類（およびその後の測定）は、かかる金融商品が管理されるビジネス・モデル（および、該当する場合にはそのキャッシュ・フローの性質）に基づく。ファンドは、書面化された投資戦略に従い、過去の年度におけるあらゆる金融商品のパフォーマンスを公正価値に基づき管理および評価していたため、金融資産および金融負債を、損益を通じた公正価値として分類しなければならない。
認識および認識の中止
購入および売却は、当初、取引日（ファンドが資産の購入または売却を約定した日）に認識された。投資対象からキャッシュ・フローを受領する権利が失効し、または、ファンドが実質的にすべての所有によるリスクおよび利益を移転した場合、投資対象の認識は中止された。
測定
金融資産および金融負債は、当初、公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で測定するすべての金融資産および金融負債の取引コストは、発生時に支払われた。損益を通じて公正価値で測定する
すべての金融資産および金融負債は、当初の認識後、各評価日の23時（英国時間）に公正価値で測定された。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の売却時の実現損益は、平均コスト法により計算され、損益計算書に計上された。損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値の変動から生じた損益は、それが発生した期間の損益計算書に含まれた。
評価
ギャランティード・オルタナティブ・インベストメント・ノーツへの投資の公正価値は、バンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドが提供する直近の入手可能な未監査の純資産価額に基づいていた。かかる公正価値は、GAMトレーディングⅡインクの豪ドル建新規無議決権株式クラスの価値に基づきプライシング・モデルによって算出された。当該プライシング・モデルは、確定構造型の金融商品のために用いられる、確立されストレス・テスト済みの技法であるCPPI（定率ポートフォリオ・インシュアランス（Constant Proportion Portfolio Insurance））理論に基づいていた。基礎的なCPPI理論は、いかなる時点でも債務の弁済が確保されるように、高リスク資産（参照ファンド）と無リスク資産（現金）との間の投資配分比率に基づいていた。
ファンドは取引を終了したため、2018年４☎30日現在、投資対象は一切保有されていなかった。かかる手法に従い、2017年12☎31日現在の投資の総額は5,776,204豪ドルであり、ファンドの純資産価額の99.90％に相当するものと評価された。
金融商品の相殺
期末現在、ファンドは、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を締結していない。
（ｃ）現金および現金等価物ならびに銀行当座借越
現金および現金等価物は、現金、保管会社に対する当初満期が３か☎未満の外貨預金および銀行当座借越から構成されていた。
（ｄ）報酬および費用
報酬および費用は、発生主義に基づいて計上された。
（ｅ）投資収入
銀行預金およびブローカー預託金残高の経過利息は、実効利率を用いて認識された。
（ｆ）発行済受益証券
ファンドが発行したすべての受益証券は、受益者の選択により買戻可能で、IAS第32号「金融商品」に基づき、資本として分類された。受益者は、英文目論見書の要項に従って管理事務代行会社に申し込むことにより、ファンドの純資産価額の比例按分した割合に相当する額で、自身が保有する受益証券の買戻しの請求をすることが可能であった。
（ｇ）外国通貨取引
機能通貨および表示通貨
ファンドの運用が行われた経済環境を最も適切に反映したと受託会社が考えるところに従い、ファンドは、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、豪ドルを機能通貨として採用していた。表示通貨も豪ドルであった。
取引および残高
外国通貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて機能通貨に変換された。当該取引の受渡決済ならびに外国通貨建ての資産および負債の期末為替レートによる変換により生じた為替差損益は、損益計算書において認識された。
以下の対豪ドル為替レートが期末現在使用された。
2018年４☎30日 | 2017年12☎31日 | ||
ユーロ | 0.6248 | 0.6514 | |
米ドル | － | 0.7822 |
（ｈ）税金
ケイマン諸島政府は、現行の法制の下では、受託会社または受益者に対して、所得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、不動産税、相続税、贈与税または源泉税を課す予定ではなかった。ファンドは、通常、二重課税の救済のための租税条約からの便益を受ける資格をもたなかった。爾後に租税債務が見込まれた場合には、十分な引当金が財務書類に計上される予定であった。一部の法域内では、ファンドに関連して受託会社が保有する証券および債務証券に関して受託会社が受領する配当および利息につき、当該法域で源泉税が課される可能性があった。
未確定の税務ポジションに関する債務は、当該債務の発生が見込まれ、合理的な正確性をもって見積もることができた時点ではじめて債務計上される予定であった。
（ｉ）雑収入
雑収入には、バンク・ジュリアス・ベアによる費用の前払いが反映されていた。
３．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
（ａ）公正価値のヒエラルキー
ファンドは、公正価値の測定においてインプットの重要性を反映した３つのレベルのヒエラルキーに基づき公正価値で測定する金融商品を開示することを求められていた。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の市場価格に対して最も高い優先順位を与え（レベル１の測定）、観察不能なインプットに対しては最も低い優先順位を与えた（レベル３の測定）。３つのレベルの公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであった。
レベル１：測定日現在でファンドがアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無
調整の市場価格を反映したインプット。レベル１に分類される典型的な投資対象には、活発に取引されている上場株式や上場デリバティブ、国債の一部が含まれた。
レベル２：活発な市場における市場価格を除く、資産または負債の直接的または間接的に観察可能なインプット（活発とはみなされなかった市場におけるインプットを含む。）。レベル２に分類される典型的な投資対象には、社債、国債の一部、上場株式の一部および店頭デリバティブが含まれていた。投資ファンドも、期間中に買戻しが発生しており、期末において買戻しを妨げる特段の制限がなかった場合には、レベル２の投資対象と解された。
レベル３：観察不能だが測定には重要であったインプット。レベル３に分類される典型的な投資対象には、社債の一部、プライベート・エクイティ、および、買戻しが停止された投資ファンド、サイドポケットのクラスが設定された投資ファンド、または買戻制限が課された投資ファンドが含まれていた。
ファンドは、投資対象を評価する技法として「市場アプローチ」を使用した。インプットは、観察可能なデータによって決定された。ある金融商品の公正価値測定のヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値の測定に重要なインプットのうち最も低いレベルに基づくものであった。ただし、何が「観察可能」に該当するかの決定には重大な判断を要する可能性があったが、一般的には、容易に取得可能であって、定期的に配信または更新されており、信頼可能かつ検証可能で、独占的でなく、関連する市場に活発に関与し独立した情報源によって提供される市場データは、「観察可能」と解することができた。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、金融商品の価格決定の透明性に基づいており、当該金融商品のリスクには必ずしも対応しなかった。レベル３では、市場アプローチの使用は、一般的には市場取引比較法の使用から成り立っていた。
公正価値測定のヒエラルキーのレベル間の移動は、報告期間の期首に発生したとみなされた。
2018年４☎30日時点で投資対象は一切保有されていなかった。2017年12☎31日に保有されていたすべての投資対象は、レベル２に分類された。
2018年４☎30日に終了した期間および2017年12☎31日に終了した年度において、レベル間の資産の移動はなかった。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の、損益を通じて公正価値で測定されないその他すべての金融商品は短期金融資産および短期金融負債であり、これらの簿価は公正価値と近似した。IFRS第13号に従って、かかる金融資産および金融負債は、レベル１に分類された現金および現金等価物とは別にレベル２に分類された。
（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値におけるその他の純変動
2018年 豪ドル | 2017年 豪ドル | ||
－ 実現 | 1,048,362 | 182,904 | |
－ 未実現の変動 | (1,132,524) | (295,760) | |
純損失合計 | (84,162) | (112,856) |
４．報酬および費用
（ａ）その他の費用
その他の費用は、法律および会計報酬、電子データ・経理システム費用、印刷・広報費用ならびにその他の管理事務費用および立替費用から構成された。
（ｂ）支払利息
支払利息は、要求払いで支払われた銀行の当座借越に関連していた。
５．金融リスク管理
ファンドの投資目的は、投資対象債券の発行会社が発行する本債券にそのすべてまたは実質的にすべての資産を投資することにより、達成された。本債券のパフォーマンスは、豪ドル建投資対象債券のパフォーマンス・コンポーネントを構成する参照ファンドに連動していた。
ファンドはその投資目的を通じて、ファンドが保有する資産および負債を通じて直接的に、また参照ファンドが保有する資産および負債を通じて間接的に、市場リスク（為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含む。）、信用リスクおよび流動性リスクといった様々な金融リスクにさらされる可能性があった。
受託会社は、ファンドの投資運用および金融リスク管理の責任を負っていた。受託会社は、定期的にファンドのパフォーマンスをレビューした。
（ａ）市場価格リスク
ファンドの投資対象は、将来の価格に関する不確実性から生じる市場価格リスクの影響を受けていた。
ファンドは、2018年４☎30日現在投資対象を一切保有していなかったため、市場価格リスクにさらされていなかった。
2017年12☎31日時点で、他のすべての変数が一定の場合に、参照ファンドの価値が５％増加または減少した場合、買戻可能受益証券の保有者に帰属する純資産は、それぞれ、およそ228,872豪ドル増加または減少した。
参照ファンドのパフォーマンスはGAMトレーディングⅡ戦略のパフォーマンスに左右された。GAMトレーディングⅡ戦略の目的は、トレーディング・アドバイザーが世界中の金融市場において多様な投資手法および戦略を採用し運用した１つもしくは複数の集団投資ビークルまたは別個のポートフォリオにその資産を割り当てることによって、金融および商品市場への投資を行い、これにより長期的な元本増加を実現することであった。
（ｂ）為替リスク
ファンドは、機能通貨である豪ドル以外の通貨建ての資産を保有する可能性があった。したがって、為替レートの変動により他の通貨建ての証券の価値が上下するおそれがあったことから、ファンドは為替リスクにさらされる可能性があった。2018年４☎30日および2017年12☎31日時点において、ファンドは、ごくわずかの為替リスクにさらされていた。
（ｃ）金利リスク
ファンドの資産の過半は、本債券で保持され、その利率は、本債券の評価額に織り込まれていた。この関係により、ファンドは、ファンドが保有する本債券の評価において、市場金利の実勢水準の変動の影響に関連するリスクにさらされることになる。
ファンドは、2018年４☎30日現在投資対象を一切保有していなかったため、金利リスクにさらされていなかった。
2017年12☎31日時点において、現在の金利が５％上昇すれば、ファンドの価値は938豪ドル減少した。
ファンドの他の有利子の金融資産および金融負債により、ファンドは、その財政状態およびキャッシュ・フローに関して、市場金利の実勢水準の変動の影響に関連するリスクを負っていた。ファンドの現金ポジションは保管会社に預金され、現在のロンドン銀行間取引金利から保管会社が定める一定のスプレッドを差し引いた金利に基づく優位性のある金利が付された。
（ｄ）信用リスク
ファンドは信用リスクにさらされる可能性があった。信用リスクは、ファンドの金融取引の相手方が期日に満額を支払うことができないリスクであった。保管会社に保管されている投資対象は、倒産隔離されたビークルに保管されていたため、保管会社の重大な信用リスクにはさらされなかった。
ファンドは、本債券に対する投資を通じて、発行体であるバンク・ジュリアス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドのガーンジー支店の信用リスクにさらされていた。ファンドに生じうる信用リスクの最大額は、本債券に対する投資の価額であった。
ファンドは、取引相手方の債務不履行時には、取引相手方に対する債務を同一の相手方に対する債権と相殺する意向であった。
ファンドは2018年４☎30日現在、投資対象、未決済取引または現金を一切保有していなかった。以下の表は、保管会社およびブローカーに預託されている投資対象、未決済取引および現金の2017年12
☎31日時点での明細である。
2017年12月31日現在： | 金融資産 （公正価値）豪ドル | 未決済取引豪ドル | 現金豪ドル | 合計豪ドル | |||
保管会社 | － | － | 5,957 | 5,957 | |||
バンク・ジュリアス・ベア | 5,776,204 | 246,320 | － | 6,022,524 | |||
5,776,204 | 246,320 | 5,957 | 6,028,481 |
ファンドは、2018年４☎30日現在投資対象を一切保有していなかった。2017年12☎31日現在の投資対象の分布は、以下のとおりであった。
地理的地域による分析
2017年12月31日
％
ガーンジー 99.90
流動資産（純額） 0.10
100.00
投資対象による分析
2017年12月31日
％
投資対象債券 99.90
流動資産（純額） 0.10
100.00
（ｅ）流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが支払期限の到来した支払債務を全額履行するために十分な現金の源泉を生み出すことができない、または非常に不利な条件でしか生み出すことができないリスクであった。ファンドにおいては、買戻可能受益証券について、現金での買戻しが毎☎生じる可能性があった。したがって、ファンドは、金融負債に伴う債務の履行に際して直面するリスクである流動性リスクにさらされていた。
いずれかの買戻日にファンドに関して受領した買戻請求の合計金額が、管理会社がその絶対的裁量により決定したファンドの管理または運用を大きく害する金額を上回り、継続保有する受益者の利益に重大な損害を及ぼした場合には、管理会社は、買戻代金の支払を延期することができた。
ファンドは、通知を条件に☎に一度の償還を行った本債券に投資していた。したがって、ファンドが受益証券を買い戻すことができるか否かは、本債券の非流動性によって不利な影響を受ける可能性
があった。流動性リスクは、ファンドからの買戻しについての事前通知を、本債券の事前通知期限より前である、前☎の10日までに行うよう義務付けることにより管理されていた。
すべての金融負債は、１か☎から３か☎以内に期限が到来した。
（ｆ）公正価値評価リスク
投資対象債券の受益証券は公に取引されず、償還は、各投資対象債券の募集書類に明記された必要な事前通知期間を条件として、ファンドにより、買戻日にのみ行うことが可能であった。投資対象債券への投資持分の償還請求をするファンドの権利は、英文目論見書の要項に記載されたとおり、その頻度が異なる可能性があった。その結果、投資対象債券の帳簿価格は、償還時に最終的に実現される価値を示さない可能性があった。加えて、ファンドは、参照ファンドに投資していた他の投資家の行動（大口の買戻し等）によって、重大な影響を受ける可能性があった。
（ｇ）マスター・ネッティング契約および類似の契約による相殺および金額
2018年４☎30日および2017年12☎31日現在、ファンドは、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を締結していなかった。
６．発行済受益証券 | |||||
発行済受益証券 | 2018年 | 受益証券 | 受益証券 | 2018年 | 2018年 |
資本 | １月１日現在受益証券口数 | 発行口数 | 買戻口数 | ４月30日現在受益証券口数 | ４月30日現在受益証券１口当たり 純資産価格 |
GAM トレーディングⅡ・ プロテクション・シリーズ・ | 46,950.00 | － | (46,950.00) | － | － |
トラスト0908（豪ドル建） | |||||
発行済受益証券 | 2017年 | 受益証券 | 受益証券 | 2017年 | 2017年 |
資本 | １月１日現在受益証券口数 | 発行口数 | 買戻口数 | 12月31日現在受益証券口数 | 12月31日現在受益証券１口当たり 純資産価格 |
GAM トレーディングⅡ・ プロテクション・シリーズ・ | 57,250.00 | － | (10,300.00) | 46,950.00 | 123.16豪ドル |
トラスト0908（豪ドル建） | |||||
受益者は、限定的な議決権を有していた。信託証書は、受益者の議決権行使は、ある一定の状況（例えば、受託会社または管理会社の選任および解任など）またはファンドの他の法域への移転を承認した際に求められることがあると規定していた。受益証券が発行日後当初５年以内に買い戻された場合には、早期買戻手数料が買戻請求をした受益者に課される予定であった。詳細は、最新の英文目論見書を参照すること。
ファンドの資本は、受益者に帰属する純資産で表された。ファンドは、英文目論見書に従った事前通知を条件として受益者の裁量で毎☎買戻しがされたため、受益者に帰属する純資産額は、定期的に大きく変動する可能性があった。
７．関連当事者
（ⅰ）管理会社および委託投資運用会社は、ファンドの投資活動に関して影響力を有したため、ファンドの関連当事者とみなされた。管理会社、委託投資運用会社および管理事務代行会社は、GAMグループ・エージーの完全保有子会社であったため、関連当事者とみなされた。
（ⅱ）ファンドは終了し、2018年４☎30日現在、受益者はいなかった。2017年12☎31日に終了した年度において、ファンドの発行済受益証券の100％が単一の受益者により保有されていた。
８．期中の重大な事象
ファンドは、2018年２☎28日に取引を終了し、受益証券はその後すべて償還された。
GAMリミテッドは、2006年９☎22日付信託証書（改訂済）に従い、BAS GAIN トラスト（トラストおよびその各サブ・ファンド）の管理会社を2018年３☎31日付で退任した。
GAMファンド・マネジメント・リミテッド（ダブリン）は、2018年４☎１日を効力発生日とし、前管理会社の権限をすべて継承してBAS GAIN トラストの管理会社に任命された。
2018年４☎30日に終了した期間中、ファンドに影響を与えるその他の重大な後発事象はなかった。
９．偶発負債
受託会社は、いかなる偶発債務も認識していなかった。
10．本清算財務書類の承認
本清算財務書類は、2018年８☎30日に受託会社により承認された。
（訳文）
独立監査人の監査報告書
BAS GAIN トラスト－GAMトレーディングⅡ・プロテクション・シリーズ・トラスト 0908（豪ドル建）
（以下「ファンド」という。）の受益者各位清算財務書類の監査に関する報告
我々の意見
我々は、ファンドの清算財務書類が、国際財務報告基準に準拠して、2018年４☎30日現在のファンドの財政状態ならびに同日終了期間の財務実績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において、適正に表示しているものと認める。
我々が監査したもの
ファンドの清算財務書類は、以下の書類によって構成される。
－2018年４☎30日現在の貸借対照表
－同日終了期間の損益計算書
－同日終了期間の資本変動計算書
－同日終了期間のキャッシュ・フロー計算書
－重要な会計方針の要約を含む清算財務書類の注記
意見の基礎
我々は、国際監査基準（ISA）に準拠して監査を行った。当該基準に基づく我々の責任は、当報告書の「清算財務書類の監査に対する監査人の責任」で詳述する。
我々は、我々が収集した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。
独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（IESBA規程）に従ってファンドから独立している。我々は、IESBA規程に従ってその他の倫理上の責任を果たした。
強調事項
我々が注目する本清算財務書類に対する注記２には、ファンドが2018年２☎28日に取引を終了したと記載されている。そのため、本清算財務書類は、非継続企業ベースで作成されている。この点において我々の意見が修正されることはない。
その他の情報
その他の情報については、経営陣が責任を負う。その他の情報は、清算財務書類およびこれに対する我々の監査報告書以外の監査済み償還報告書の情報により構成される。
清算財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象とするものではなく、我々は、その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
清算財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が清算財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないかを検討することである。
実施した手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があるとの結論に至った場合、我々は、かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々が報告すべきことはない。
本清算財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない清算財務書類の作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
清算財務書類の作成において、経営陣は、継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負う。ただし、経営陣がファンドを清算またはその業務を停止する意思を有する場合、またはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りではない。
ガバナンスの責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
清算財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として清算財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、ISAに準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは全体として、本清算財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、清算財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化が伴うことがあるためである。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、これはファンドの内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
－経営陣が採用した会計原則の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性について評価する。
－経営陣が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。我々は、重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我々の監査報告書において、清算財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不十分な場合は、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または状況により、ファンドが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－清算財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに清算財務書類が基礎となる取引および事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンスの責任者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重要な発見事項（監査の過程で我々が識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
その他
本意見を含む当報告書は、我々の業務契約書の条件に従って全体としてのファンドの受益者のためにのみ作成されたものであり、その他の目的を有しない。我々は、本意見を述べるにあたり、我々の文書による事前同意によって明白に合意する場合を除き、その他のいかなる目的に対して、また、当報告書を示されるまたは入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパースダブリン
2018年８☎30日
Ⅳ．純資産額計算書
（平成29年12月末日現在）
豪ドル （Ⅳを除く。） | 千円 （ⅣおよびⅤを除く。） | |
Ⅰ 資産総額 | 6,028,481 | 498,013 |
Ⅱ 負債総額 | 246,378 | 20,353 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 5,782,103 | 477,660 |
Ⅳ 発行済口数 | 46,950口 | |
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） | 123.16 | 10,174円 |
（平成30年２月28日現在）
豪ドル （Ⅳを除く。） | 千円 （ⅣおよびⅤを除く。） | |
Ⅰ 資産総額 | 5,697,984 | 470,710 |
Ⅱ 負債総額 | 63 | 5 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 5,697,921 | 470,705 |
Ⅳ 発行済口数 | 46,950口 | |
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） | 121.36 | 10,026円 |
Ⅴ．投資信託財産運用総括表
信託期間 | 投資信託当初払込日 | 平成21年８月31日 | 投資信託契約終了時の状況 | ||
投資信託契約終了日 | 平成30年２月28日 | 資産総額 | 5,697,984豪ドル | ||
区分 | 投資信託当初払込時 | 投資信託契約終了時 | 差引増減 | 負債総額 | 63豪ドル |
受益権口数 | 512,200口 | 46,950口 | △465,250口 | 純資産総額 | 5,697,921豪ドル |
元本額 （純資産総額） | 51,220,000豪ドル | 5,697,921豪ドル | △45,522,079豪ドル | 受益権口数 | 46,950口 |
１口当たり 償還金 | 121.36豪ドル | ||||
毎計算期末の状況
計算期 | 元本額 （豪ドル） （期初純資産総額） | 純資産総額 （豪ドル） | １口当たり純資産価格 （豪ドル） | １口当たり分配金 | |
金額（豪ドル） | 分配率（％） | ||||
第１期 | 51,220,000 | 51,619,050 | 100.87 | － | － |
第２期 | 51,619,050 | 55,134,791 | 110.01 | － | － |
第３期 | 55,134,791 | 49,081,119 | 113.74 | － | － |
第４期 | 49,081,119 | 41,244,571 | 118.82 | － | － |
第５期 | 41,244,571 | 28,869,352 | 114.15 | － | － |
第６期 | 28,869,352 | 22,144,058 | 122.07 | － | － |
第７期 | 22,144,058 | 7,558,566 | 124.21 | － | － |
第８期 | 7,558,566 | 7,154,747 | 124.97 | － | － |
第９期 | 7,154,747 | 5,782,103 | 123.16 | － | － |
第10期 | 5,782,103 | 5,697,921 | 121.36 | － | － |
信託期間中１口当たり総収益金および年平均収益率 | 21.36 | 2.51 | |||
Ⅵ．お知らせ
・ファンドの償還について
ファンドは、平成 30 年２月 28 日に運用を終了し、償還されました。