冬時間は月曜午前 7 時～土曜午前 7 時まで)メール：service@min-st.jp
投資顧問契約書
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 4 に基づき、お客様にお渡しする「契約締結時の書面」と「投資顧問契約書」を兼用しています。）
この書面をよくお読みください
－ご注意－
Ⅰ．禁止行為
金融商品取引業者は、つぎのことが法律で禁止されています。
1．金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために一定の金融商品取引業（具体的には、金融商品取引法第２条第８項第１号から第４号までに掲げる行為）を行うこと。
2．金融商品取引業者等が、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させること。
3．金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客に対して金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理を行うこと。
※※当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第１０６条第２項各号の規定により、上記１．乃至３．の禁止の適用を受けません。
Ⅱ. クーリング・オフの適用
この投資顧問契約には、クーリング・オフが適用されます。具体的な取扱いは、次のとおりです。
1．クーリング・オフ期間内の契約の解除
（1）お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
（2）契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
（3）契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：「シストレ口座」における店頭外国為替証拠金取引の約定時毎に徴収した報酬額（社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をご返金いたします。なお、契約解除に伴う損害
賠償、違約金はいただきません。
※店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
※投資顧問契約が解除された場合、「トレード口座」「シストレ口座」も同時に解約されます。
※クーリング・オフの意思表示時にお客様が建玉を保有している場合、当該建玉を決済したことによる損失は、お客様の負担となります。
2．クーリング・オフ期間経過後の契約の解約
クーリング・オフ期間経過後は、当社が指定する様式及び方法に従う場合に限り、いつでも投資顧問契約の解約を行うことができます。解約の場合、解約までの期間に「シストレ口座」における店頭外国為替証拠金取引の約定時毎に徴収した報酬額をいただきます。
※投資顧問契約が解約された場合、「トレード口座」「シストレ口座」も同時に解約されます。
※解約の意思表示時にお客様が建玉を保有している場合、当該建玉を決済したことによる損失は、お客様の負担となります。
Ⅲ．損害賠償及び違約金
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
Ⅳ．当社の商号及び住所
・商 号：トレイダーズ証券株式会社
・所在地：x000-0000
xxxxxxxxxxx 00 x 00 x xxxxxxx 0 xx 0 x
Ⅴ．分析者・助言者 | ||
・分析等の業務を行う者 | ：xx | xx |
・助言の業務を行う者 | ：xx | xx |
Ⅵ．当社への連絡方法
フリーダイヤル：0000-000-000
土日を除く 24 時間受付 月曜午前 7 時～土曜午前 6 時
(冬時間は月曜午前 7 時～土曜午前 7 時まで)メール：xxxxxxx@xxx-xx.xx
x000‐0000 xxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxx 0 xx 0 x
金融商品取引業等に関する内閣府令第 106 条に規定された記載事項のうち、上記以外のものは「投資顧問契約」に記載しております。同契約の内容を十分にご確認のうえ、お客様の責任において投資を行ってください。
－投資顧問契約－
お客様とトレイダーズ証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社からお客様へ、当社の推奨する金融商品に関する投資判断を継続的に行う投資助言サービスを供与することに関し、以下のとおり投資顧問契約（以下、「本契約」といいます。）を締結します。
第 1 条（投資顧問契約の締結）
1.お客様は、自己の投資資産の運用に関し、当社から継続的に有用な情報の供与を受けることを当社に申し入れ、当社は法令の規定及び本契約の本旨に従い、お客様のためxxに本サービス（第２条において定義されます。以下、同じです。）を行うことを承諾します。
2.お客様は、前項の本サービスの提供を受けるにあたり、当社が別途定める店頭デリバティブ取引（商品名：【みんなのシストレ】）（以下、「みんなのシストレ」といいます。）に係る「店頭デリバティブ取引約款」、「個人情報保護方針」及び「契約締結前交付書面」その他関連諸規程等（本契約締結後に当社が新たに規程等を定めた場合には、それも含むものとします。以下、「約款等」といいます。）を承諾するものとします。
3.本サービスの供与を受けるには、当社が提供するみんなのシストレの「シストレ口座」（以下、「シストレ口座」といいます。）、「トレード口座」（以下、「トレード口座」といいます。）及び「入出金口座」の全て（以下、「シストレ口座」、
「トレード口座」及び「入出金口座」を総称して「本取引口座」といいます。）を保有する必要があります。お客様は、本契約又は本取引口座の一方のみを解約することはできません。
第 2 条（助言の内容及び方法）
当社は、お客様に対し、金融商品取引法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバ
ティブ取引のうち同項第 1 号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引について、シストレ口座においてストラテジの提供及びそれに依拠した売買シグナルの配信並びに利用方法のサポート（以下、「本サービス」といいます。）をいたします。シストレ口座で取引いただいたお客様は、シストレ口座を利用した取引すべてについて、本契約に基づく助言を受けたものとします。
第 3 条（投資判断）
お客様は、前条に定める当社の投資判断の助言に基づき、当社の助言を参考
にして、お客様の責任と負担において投資判断を行います。
第 4 条（報酬の額、支払いの方法及び支払いの時期）
（1）助言報酬
当社は、当社が提供するトレード口座で提供するスプレッドとシストレ口座で提供するスプレッドの差額のうち、「片道：0.1pip（税込）」を助言報酬として徴収します。ただし、決済通貨が外貨通貨の場合、当該通貨の換算価格は、「シストレ口座」の営業日クローズにおけるビッド価格とオファー価格の仲値を用いて計算します。また、助言報酬の計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額は徴収いたしません。
（2）報酬の確定時期・徴収方法
助言報酬は、「シストレ口座」での店頭外国為替証拠金取引の約定時毎に発生し、その約定時毎に徴収します。
第 5 条（運用の責任等）
お客様の投資資産の運用は、お客様の意思に基づき、お客様により行われるものであり、当社の助言はお客様を拘束するものではありません。また、当社は、お客様の投資資産の運用の結果生じた損害の全部もしくは一部の負担、又はお客様に対する特別の利益の提供は、行わないものとします。
第 6 条（サービスの利用）
本サービスは、本契約をお申込みいただいたお客様ご本人のみが利用できるものとします。
第 7 条（契約期間）
本契約は、期間の定めのないものとします。
第 8 条（解約）
1.お客様は、当社が指定する様式及び方法に従う場合に限り、本契約をいつでも解約できます。
2.次の各号に定める事由のいずれかが生じたと当社が判断した場合、当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は本契約を解約することができるものとします。
（１）お客様が、本契約及び約款等の条項又は記載内容のいずれかに違反した場合。
（２）お客様が、約款等の解約条項に該当した場合。
（３）お客様が、法令に違反した場合。
（４）お客様が、当社に提供した情報に虚偽があった場合。
（５）お客様が、本サービスの報酬の支払を滞納した場合。
（６）お客様が、当社の業務の運営又は維持を妨げている場合。
（７）お客様が、公租公課の滞納処分を受けた場合。
（８）お客様が、破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産手続きを申し立て又は申し立てられた場合。
（９）当社が業務上、その他の理由により本サービスに係る業務を終了した場合。
（10）その他の事情により、本契約を解約することがやむを得ないと当社が判断した場合。
3.本契約が解約、解除その他事由の如何を問わず終了した場合、当社は、本契約の終了によりお客様又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
4.本契約が解約、解除その他事由の如何を問わず終了した場合、当社は、お客様から受領した書面及びデータ等を返還又は削除する義務を負わないものとします。
第 9 条（届出事項の変更）
お客様は、当社に届け出た氏名・名称、住所、連絡先その他の事項に変更が生じた場合、当社に対し直ちに当社が指定する方法に従ってその旨を届け出るものとします。
第 10 条（秘密の保持等）
1.当社は、本契約に関連して知り得たお客様の財産状況その他の事情について秘密を厳守します。ただし、お客様が本契約及び約款等で承諾したものについては、この限りではありません。
2.お客様は、当社の承諾なくして本サービスを第三者と共同して利用してはならないものとします。
第 11 条（著作権）
本サービスに係る著作権は、当社あるいは当社と契約を締結している第三者に帰属し、お客様は本契約及び著作xxその他の法律により認められている限度を超えて利用することができないものとします。
第 12 条（禁止行為）
1.当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、次に該当する行為又はそのおそれがある行為の一切を禁止します。
（１）本サービスを受ける地位の全部又は一部を、第三者に譲渡し、貸与し、質入れし又は担保権の設定をすること。
（２）本サービスに係るプログラムの全体又は一部をコピーし、改造し、リバース・エンジニアリングし、デコンパイルし、ディスアセンブルし又は変更すること。
（３）本サービスに付随する説明資料等の全部又は一部を複製すること。
（４）当社がお客様に発行したユーザーID 又はパスワードを第三者に開示すること、又は第三者が閲覧可能な状態にすること。
（５）関係法令又は公序良俗に反する行為。
（６）その他当社の業務の運営又は維持を妨げること。
2.お客様が前項各号に定めるいずれかの行為により当社又は第三者に損害を与えた場合、当社はお客様に対して、被った損害の賠償を請求する場合があります。
第 13 条（免責事項）
当社は、次の各号について免責されるものとします。
（１）本サービスは、お客様の投資に関する断定的判断を提供するものではなく、お客様に投資に関する情報を提供することのみを目的としており、いかなる種類の商品の売買も勧誘するものではありません。投資に関する最終的な決定は、お客様自身で判断するものとし、当社はこれに一切関与せず、また、一切の責任を負いません。
（２）本サービスには将来の出来事に関する予想が含まれている場合がありますが、それらは予想であり、その内容の正確性、信頼性、完全性、適時性等を一切保証するものではありません。お客様が本サービスに基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、新しい情報や将来の出来事その他の情報について、更新又は訂正する義務を負いません。
（３）本サービスを利用することによりお客様に生じた直接的損害、間接的損害、派生的損害その他いかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第 14 条（遵守）
当社及びお客様は、本契約及び約款等に定める義務の履行に際し、本契約及び約款等に定める事項のほか、金融商品取引法その他関係法令を遵守するもの
とします。
第 15 条（変更）
当社は、当社の指定する方法に従ってお客様に通知することにより、お客様の同意を得ることなく、本契約をいつでも変更することができるものとします。
第 16 条（録音等）
お客様は、お客様と当社間の電話による連絡について、当社が会話を録音す ることに同意し、お客様と当社との間で紛争が生じた場合には、当社が当該録 音記録を裁判上及び裁判外の証拠として使用することに同意するものとします。
第 17 条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項が無効又は違法となった場合にも、その無効又は違法は本契約の他の条項に影響せず、本契約の他の条項はすべて全面的に有効性があるものとします。
第 18 条(準拠法)
本契約の成立、効力及び履行に関しては、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。
第 19 条(管轄裁判所)
本契約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を、第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条(契約外事項の協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の履行若しくは解釈につき疑義が生じたときは、関係法令等に従うほか、双方誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。
平成２６年５月１日 施行