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公 募 公 告
下記のとおり公募に付します。令和５年１月 25 日
１．公募に関する事項
支出負担行為担当官
金融庁総合政策局秘書課長
xx x
x
（１） 調達案件名： 金融庁業務支援統合システムの負荷分散装置に係る保守業務
（２） 業務内容 ： 仕様書のとおり
（３） 契約期間 ： 令和５年４月１日から令和６年５月 31 日
２．公募参加資格に関する事項
（１） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３） xx・中立な立場から業務の実施を確保するため、参加者は以下に掲げる事業者でないことを証明すること。
ア．銀行、保険会社、金融商品取引業者等当庁総合政策局・監督局及び証券取引等監視委員会所管の事業者
イ．上記アの事業者と密接な関係がある事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956 年（昭和 38 年）大蔵省令第 59 号）第８条に規定する親会社及び子会社同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者）
（４） 令和 04・05・06 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（５） 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６） 本件応募に際しては、以下の内容について遵守出来ること。
応募者は、担当職員の与えた指示及び本応募により知り得た事項（書面等をもって担当職員が応募者に提供した情報及び施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切）の機密性を保持し、これを本応募の履行以外の目的に使用し、又は担当職員が承認した場合を除き第三者に開示してはならない。応募者は、承認を得た第三者に対して担当職員が承認した情報以外は開示し、又は使用させてはならない。
（７） 仕様書に掲げる条件を満たす者であること。
（８） 国税及び地方税を完納していること。
（９） 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（10） 暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、かつ遵守する者であること。
（11） 優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
（12） 提出書類を下記４．の期限までに提出できる者。
３．参加要領等の交付
新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、対面によらない参加要領等の交付、公募競争参加申込み等とする。
公募参加要領等の交付を希望する者は、下記申込先に連絡し、指定されたメールアドレス宛の電子メール本文にその旨記載し、令和５年２月 14 日（火）12 時 00 分までに送信すること。なお、電子メールには、会社名、住所、所属、役職、担当者氏名、電話番号、電子メールアドレスを明記すること（電子メールが使用できない者については、別途事前に相談すること）。
参加要領等の交付は、電子メールにて依頼者へ返信するものとする。
申込先：xxxxxx区霞が関３－２－１（中央合同庁舎７号館 12 階 1204 号室）金融庁総合政策局秘書課情報化統括室
電話 00-0000-0000（内線 2883、2675）
４．公募参加申込み
公募に参加を希望する者は、参加要領等に記載された「参加申込書」等所定の提出物を、令和５年２月 14 日（火）17 時 30 分までに、電子メールにて提出すること。
所在地 ：xxxxxx区霞が関３－２－１（中央合同庁舎７号館 12 階 1204 号室）金融庁総合政策局秘書課情報化統括室
電話 00-0000-0000（内線 2883、2675）
受付時間：平日 9：30～12：00 及び 13：00～17：30提出書類：公募参加要領のとおり
申込要領：その他本件公募に関する詳細は、公示の日より上記にて配布する公募参加要領等によることとする。
※ 公募申込書等を複数者から受理した際は、競争手続きに移行します。
５．その他
（１）電子メールを使用する際の留意事項
・電子メールを送信した際又は当方が受信した際、電子メール以外の電話等による方法で、双方が送受信の旨を連絡・確認することとする（電話の場合：平日 10:00～12:00、13:00～18:00）。
・当方向けの電子メールについては、１回で 10 メガバイトまでの情報（添付ファイルを含む）とすること。
（２）公募参加申込書及び募集内容等の詳細については、３．参加要領等の交付先まで照会すること。
（３）本件は、令和５年度の国の予算が成立することを条件とした公募である。
以 上