Contract

大分市下水汚泥燃料化事業維持管理・運営委託契約書（案）

令和３年４月大分市上下水道局

大分市下水汚泥燃料化事業維持管理・運営委託契約書

１事業名大分市下水汚泥燃料化事業

２事業場所 xxxxxxx 0000 xxの１

xxxxxxxxxxxxxxx「下水道汚泥固形燃料化施設」

３契約期間自本契約成立後発注者の指定する日

至令和 27 年３月 31 日

４契約金額金円

（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の想定金額金円）

（１）固定費に係る対価

金円

（うち消費税及び地方消費税金円）

（２）変動費に係る想定金額

金円

（うち消費税及び地方消費税金円）

ただし、約款に従って支払われる委託料の総額は、約款第18条、第19条その他の規定により契約金額と一致しない場合がある。

５契約保証金約款第４条のとおり

６契約条件約款のとおり

上記の事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和＿＿＿年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「基本契約」という。）第７条第１項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって、xxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及び＿＿＿＿との間の工事請負契約書と不可分一体として本事業に係る事業契約を構成するものとする。

以上の合意の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上で、各自１通を保有する。令和年月日

収入

印紙

発注者

㊞

受注者住所

氏名㊞

第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、募集要項等及び技術提案書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書並びに募集要項等及び技術提案書を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、頭書の契約期間（以下「契約期間」という。）中、頭書の事業場所における募集要項等及び技術提案書において維持管理・運営の対象とされた各施設（以下総称して「本施設」という。）にて、募集要項等及び技術提案書に示された本施設の維持管理・運営その他の各業務（以下総称して「業務」という。）を実施し、発注者は、受注者に対し、業務の実施の対価（以下「委託料」という。）を支払うものとする。

３この契約に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除は、書面により行わなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、これらを口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、口頭で行った内容を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

４この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、募集要項等及び基本契約において定義された意味を有するものとする。

５この契約に基づく金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とし、時刻は、日本標準時とする。

６この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、募集要項等に別段の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定められたものによるものとする。

７この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明

治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

８この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。

10 この契約、募集要項等、技術提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、この契約、募集要項等、技術提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、技術提案書が募集要項等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、技術提案書が募集要項等に優先するものとする。また、契約期間中、技術提案書において募集要項等に適合しない箇所が発見された場合には、募集要項等に従い、受注者の責任において募集要項等を満足させるよう技術提案書の変更を行うものとする。

（関連業務等の調整）

第２条発注者は、受注者の実施する業務及び発注者又は発注者の発注に係る第三者の実施する他の業務（募集要項等において発注者管掌とされる業務を含むが、これらに限られない。）が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、発注者又は第三者の行う業務の円滑な実施に協力しなければならない。

２受注者は、契約期間中において建設ＪＶ又は設計企業兼建設企業（以下「建設事業者」という。）が建設工事請負契約の定めるところに従って工事を施工しなければならないことを認識し、かつ了解の上で、この契約を履行するものであり、建設事業者の施工する工事及び受注者の実施する業務がその施工又は実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、受注者及び建設事業者の間で、その費用及び責任で適切に調整を行い、本施設における業務の実施を継続し、発注者及び大分市民その他本施設の利用者に損害を被らせないものとする。

３発注者は、大在水資源再生センターその他の水資源再生センター及びxx市、xx市、xx市、xxx市、豊後xx市、杵築市、日xxの終末処理場から発生する下水汚泥の投入量の調整を行う。受注者は、発注者の調整に従い、発注者及び他の自治体における下水汚泥の適正な処理計画の実現に協力しなければならない。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条受注者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。

２発注者は、業務が営利を目的とする民間事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（契約の保証）

第４条受注者は、維持管理・運営期間の開始日を初回期限とし、以降、維持管理・運営期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日を期限として、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(１) 契約保証金の納付

(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証

(４) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約期間における各事業年度に関し、当該事業年度に係る委託料金

額の予定支払額（以下「年間委託料金額」という。）の 10 分の１以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第35条第５項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５年間委託料金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の年間委託料金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（業務の実施）

第５条受注者は、基本契約及びこの契約に基づき、募集要項等及び技術提案書の定めるところに従い、本施設の維持管理・運営体制（募集要項等の定める業務実施体制、有資格者の配置及び連絡体制並びに大在水資源再生センター内の従事者及び本施設の見学者等の安全確保体制を含むが、それらに限られない。以下同じ。）を整備し、業務を実施するものとする。

２受注者は、業務の実施にあたり、下水道法（昭和 33 年 4 月 24 日法律第 79 号）、廃棄

物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及び環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制等を遵守するほか、大分市の示す下水汚泥供給計画に従うものとする。また、受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和 47

年法律第 57 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）その他関係法令を遵守し、労働者の適正な労働条件（募集要項等の定める労働安全衛生・作業完了管理体制整備を含むが、それらに限られない。以下同じ。）を確保しなければならならず、発注者は、特に必要と認めた事項について、受注者に対して、労働条件の確保について報告を求めることができ、必要があると認めるときは、調査を行うとともに必要な措置をとるべき旨の指導を行うことができる。これらを受注者が遵守しなかったことは、受注者によるこの契約の債務不履行を構成するものとする。

３業務の実施に係るユーティリティ条件は、募集要項等に定めるとおりとし、これに従うものとする。

４受注者は、本施設において下水汚泥を受け入れて技術提案書に基づく有効利用に必要な処理を行ったうえで固形燃料を生成し、その全量を、次の各号の定めるところに従い、技術提案書に基づく条件にて、発注者から買い取り、自らの責任でこれを石炭の代替燃料等として有効利用するものとする。なお、その収益については、受注者に帰属するものとする。

（１）受注者による固形燃料の買取単価（税別）は、技術提案書に基づき、一律、次のと

おりとし、契約期間中、変更しないものとする。なお、受注者による買取代金算出の固形燃料の重量は、10 キログラム単位（10 キログラム未満は切り捨てとする。）とする。

固形燃料１トン当り【技術提案書に記載の提案金額】円

（２）受注者は、前号に基づき算出された固形燃料の買取金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を当該金額に賦課されるべき消費税及び地方消費税相当額が加算して四半期ごとに発注者の所定の方法により発注者に対して支払うものとする。

（３）固形燃料の所有権は、当該固形燃料が搬出車輌に積み込まれた時点を以て、発注者から受注者に移転し、その取扱い等により生じた危険の一切は、受注者が負担する。

（４）前各号の定めるところに従って売買される固形燃料に関し、発注者は、その売主として、受注者その他の第三者に対し、如何なる責任（契約不適合責任を含むが、これに限られない。）も負担しない。

（５）業務の実施過程で発生する副生成物の処分は、受注者が関係法令に基づき受注者の負担で適切に処理する。

（６）受注者は、技術提案書に基づく有効利用に関する業務の内容等を変更できないものとする。ただし、この契約締結時に想定できなかった事態（利用先での受入が困難になったなどの技術提案書における前提条件の変更は、発注者が合理的に認めるものに限られる。）が生じた場合において、発注者が、受注者の求めに応じて、受注者との間で協議を行い、当該協議が調ったときは、受注者は、当該協議の結果に従って有効利用に関する業務の内容等を変更できる。

５本施設における業務の実施過程において発生する余熱、その他のエネルギーの権利は、発注者に帰属するものする。ただし、受注者は、これらを技術提案書に基づき無償で本施設における業務の実施に利用することができる。

６受注者は、業務その他受注者がこの契約の締結及び履行のために必要とするすべての許認可等を適時に取得するものとする。ただし、発注者の取得するべきものについては、この限りではない。受注者は、発注者による許認可等の申請等について、自己の費用により書類の作成等の必要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。

７受注者は、業務に関する住民からの苦情等に対応し、その解決を図るものとする。この場合、発注者は、かかる紛争の解決につき、受注者に協力するものとする。受注者は、発注者が締結することとなる住民協定等を十分理解してこれを遵守するものとし、常に適切に業務を実施することにより、住民の信頼、理解及び協力を得るよう努力しなければならない。

８受注者は、善良なる管理者の注意をもって業務を実施するものとする。

（業務の範囲）

第６条業務の範囲及び細目は、募集要項等及び技術提案書に定めるとおりとする。

２前項の定めにかかわらず、受注者は、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑

に運営するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

３第１項の定めにかかわらず、発注者は、必要と認める場合は、受注者に対する通知をもって業務のいずれか又はそのすべての範囲の変更に係る協議を求めることができるものとし、受注者は、当該通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。この場合における業務範囲の変更及びそれに伴う委託料の変更等については、当該協議において決定するものとする。

４前各項の定めに関わらず、契約期間において技術革新等により募集要項等及び技術提案書等に基づくサービス水準を低下させることなく委託料の削減が可能となった場合、発注者は、次の各号の定めるところに従い、受注者による提案（本項において、「ＶＥ提案」という。）に基づき業務範囲及び内容を変更することができる。

（１）ＶＥ提案が可能な場合、受注者は、当該ＶＥ提案の内容、削減効果等以下に掲げる事項をＶＥ提案書に記載して発注者に提出することにより協議を申し入れることができる。

① 要求水準や技術提案書等に規定される内容とＶＥ提案の内容の対比と提案理由

② ＶＥ提案の実施方法に関する事項

③ ＶＥ提案が採用された場合の委託料の削減効果

④ 水処理設備等既存施設との関係

⑤ ＶＥ提案が採用された場合に考慮すべき事項

（２）発注者は、前項のＶＥ提案書に基づき受注者と協議のうえ、発注者の裁量でＶＥ提案を採用するか否かを決定することができる。

（発注者及び関係官公署との連携）

第７条受注者は、平常時及び緊急時の発注者及び関係官公署との連絡体制を整備のうえ、発注者及び関係官公署との連携を密にし、発注者又は関係官公署の指導等があった場合には、受注者は、技術提案書で別段の提案がなされ、かつ当該提案を発注者が認めた場合でない限り、これに従うものとする。

２受注者は、発注者が行う業務に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、発注者の指示により必要な書類・資料等を受注者の費用負担で作成・提出しなければならない。なお、受注者が行う業務に係る申請に関しては、受注者の責任により行う。

３業務に関して、発注者及び所轄官庁が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応する。なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要求があった場合には、速やかに発注者に通知のうえ、発注者の指示に従って対応するものとする。

４受注者は、発注者に対し、募集要項等及び技術提案書に定めるところに従い、業務の実施として、計画策定、計量、試験、測定、検査、記録、報告等を行うほか、業務に関して、発注者が指示する報告、記録、資料等を速やかに提出し、また、発注者が受注者による本施設の運転や設備の点検等を含む業務全般に対する監査、検査等を行う場合には、受注者は、当該監査、検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出する。

（第三者の使用）

第８条受注者は、技術提案書に従って業務（疑義を避けるため、法令等に従い再委託が禁止されているものは除かれることを確認する。）の全部又は一部を再委託するものとする。

２受注者は、技術提案書で明示された者以外の者に業務の一部を実施させる場合は、事前に発注者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。

３受注者が業務の一部を第三者に対して委託する場合、第三者への委託はすべて受注者の責任において行うものとし、業務に関して受注者又はその受注者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、すべて受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

（非常時の対応等）

第９条受注者は、募集要項等及び技術提案書に従い、非常時に対応する非常時対応マニュアルを作成し、非常時対応マニュアルに基づき防災組織及び連絡体制を整備した上で、これらが適切に機能するように定期的に防災訓練等を発注者に事前に連絡して行い、その結果を発注者に報告するものとし、台風・大雨等災害による被害発生時、火災及び機器の故障、停電等の事故発生時など非常事態が生じたときは、募集要項等及び技術提案書並びに非常時対応マニュアルに基づき、自己の費用により、人身の安全を確保するとともに、環境及び本施設へ与える影響を最小限に抑えるよう速やかに本施設の運転停止その他必要な措置を講じるとともに、警察、消防、発注者を含む関係者に対して非常事態発生の旨を通報するほか適切な対応を行うものとする。

２前項に定めるほか、非常時対応した場合には、受注者は直ちに対応状況及び運転記録等を発注者に報告したうえで、当該報告後速やかに業務が早期に復旧できるよう対応策等を記した故障、事故等報告書並びに事業継続計画書を作成し、発注者に提出する。

３災害その他不測の事態により、多量の下水汚泥が発生するなどの状況において、発注者がその処理を本施設で実施しようとする場合、受注者は、発注者の要請に従って協力する。この場合における本施設の処理の費用については、発注者は、この契約に従って変動費により支払うものとする。

（担当者）

第 10 条発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（以下「担当者」という。）を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。また、担当者を変更したときも同様とする。

２担当者は、この契約の他の条項に定める発注者の権限のほか、次に掲げる権限を有する。

(１) この契約の履行について受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議

(２) この契約及び募集要項等の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答 (３) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督

３受注者は、担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。発注者は、かかる受注者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者の請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（業務の引継ぎその他実施の準備）

第 11 条受注者は、各業務の実施に先立って、募集要項等及び技術提案書に基づくそれぞれの業務の実施に必要な有資格者その他人員を確保し、かつ当該業務を実施するために必要な訓練、研修等を行うものとする。

２受注者は、前項の定める研修等を完了のうえ、募集要項等及び技術提案書に従い、各業務に係る現場総括責任者その他の業務担当者を設置の上で維持管理・運営体制を整備し、発注者の指示に従って本施設の維持管理・運営に関して必要な業務の引継ぎを受けた上で、第 13 条第１項の定めるところに従って業務実施計画書（同項に定義する。）を提出することにより、発注者に対して、それぞれ届出等を行うものとする。

３発注者は、前項に定めるところに従って届出等を受領した後、各業務の実施開始に先立って、募集要項等及び技術提案書に従った各施設の維持管理・運営体制が整備されていることを確認するため、募集要項等の定める方法又は任意の方法により当該業務の実施体制をそれぞれ確認することができる。

４受注者は、技術提案書に基づき募集要項等が定める本施設の試運転を受注者が実施する場合には、募集要項等及び技術提案書に基づき建設請負契約の定めるところに従って建設事業者により実施される本施設の試運転までに、前各項の定めるところに従って当該本施設に係る維持管理・運営体制を整備し、当該試運転を円滑に実施するものとする。

５受注者は、業務の実施につき現場総括責任者その他の業務担当者として用いた使用人等による業務上の行為については、一切の責任を負う。

６受注者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格について発注者に通知し、その承諾を受けなければならない。また、当該使用人を変更したときも同様とする。なお、受注者は、当該使用人並びに募集要項等により届出を要するとされた使用人以外の使用人については、発注者の請求があるときは、その氏名その他発注者の請求した事項を発注者に通知しなければならない。

７発注者は、受注者が業務に着手した後に、各業務に係る現場総括責任者その他の業務担当者又はその他の受注者の使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。受注者は、かかる発注者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者の請求を受けた日から 10 日以内に発注

者に通知しなければならない。

（業務の基準等）

第 12 条受注者は、業務の実施にあたり、募集要項等及び技術提案書が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵守しなければならない。

２受注者は、業務の実施開始に先立ち、契約期間を通じた業務実施に関し、募集要項等が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵守する。募集要項等に示された要求水準に対して技術提案書において提案された事項（水準）を反映した環境保全基準、作業環境基準その他の業務基準を定め、第 13 条第１項の定めるところに従って業務実施計画書（同項に定義する。）として提出し、それぞれ発注者の承諾を得るものとする。

（業務の実施計画）

第 13 条受注者は、募集要項等及び技術提案書に従い、各業務に係る年間維持管理計画書、業務月間計画書その他の計画に関する書類（以下総称して「業務実施計画書」という。）を作成して、発注者に提出し、当該業務実施計画書の対象期間が開始する前に発注者の承諾を受けなければならない。なお、第１回目の業務実施計画書は、令和６年８月末までに、発注者に提出し、その承諾を得るものとする。事業者は、業務実施計画書には、当該業務実施計画書の対象期間において実施される受注者によるセルフモニタリングに係る計画が必ず記載されるものとし、当該内容についてその詳細（セルフモニタリング対象項目、判断基準、実施過程、結果等）が明確に理解できるものでなければならない。

２受注者は、前項の定めるところに従って発注者の承諾を得た業務実施計画書を変更しようとする場合には、発注者と事前に協議の上で行い、変更後の業務実施計画書を速やかに発注者に提出しなければならない。

３発注者は、業務実施計画書の承諾又はその変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（業務の実施報告）

第 14 条受注者は、募集要項等及び業務実施計画書に従い、各業務に係る業務の実施状況に関し、日報、月間維持管理報告書、年間維持管理報告書その他の報告書（以下総称して「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、発注者に提出のうえ、受注者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管し、発注者又は発注者の指定する第三者の要請に応じて閲覧又は謄写に供する。なお、業務報告書には、当該業務報告書の対象期間において実施された受注者によるセルフモニタリングに係る結果が必ず記載されなければならないものとし、当該内容についてその詳細（セルフモニタリング対象項目、判断基準、実施過程、結果等）が明確に理解できるものでなければならない。かかる記載がない場合には、発注者は、受注者によるセルフモニタリングが実施されなかったものとみなす。２前項の定めるところに従って作成される業務報告書の

様式（データ関連については形式等を含む。）等については、事業年度毎に、当該業務報告書の対象業務に係る業務実施計画書として第 13 条第１項の定めるところに従って提出し、それぞれ発注者の承諾を得るものとする。

３受注者は、前２項に定める業務報告書のほか、募集要項等及び業務実施計画書に従い、各種の日誌、検査結果、点検記録、報告書等を作成し、受注者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管しなければならない。受注者は、発注者の要請があるときは、それらの日誌、検査結果、点検記録、報告書等を発注者の閲覧又は謄写に供しなければならない。

４受注者は、前各項の定めに従うほか、募集要項等及び技術提案書に基づく情報管理業務として業務実施計画書に従って情報管理を行う。

（業務実施状況のモニタリング）

第 15 条受注者は、募集要項等及び技術提案書に従い、業務実施計画書に基づき、自らが行う各業務のサービス水準を維持・改善するよう、自らの費用と責任でセルフモニタリングを実施しなければならない。

２発注者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従い、各業務に係る実施状況並びに本施設の維持管理・運営の状況のモニタリングを行うものとする。

３発注者は、前項に基づくモニタリングのほか、受注者による業務の実施状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、発注者は、受注者に対して業務の実施状況や業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

４発注者は、前各項の行為を行ったことを理由として、業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。

（発注者による業務の是正勧告）

第 16 条業務報告書に基づくセルフモニタリングの結果報告及び前条に基づく発注者によるモニタリングの結果に基づき、受注者による業務の実施が基本契約、この契約、募集要項等若しくは技術提案書又は業務実施計画書を満たしていないと認められる場合は、発注者は受注者に対して、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受注者は、当該措置以降に前条の定めるところに従って発注者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、発注者が講じた是正勧告その他の措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。

（委託料の支払い）

第 17 条発注者は、業務の実施の対価として、受注者に対して、別紙２所定の算定方法、

スケジュール及び支払方法に従い、委託料を支払うものとする。当該委託料には、業務の実施にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、何らの支払いも請求できないものとする。

２前項の定めにかかわらず、第９条の定めるところに従って受注者が本施設の運転停止を行った場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、委託料のうちの固定費から当該運転停止により受注者が支払いを免れた費用を、委託料から控除して支払いを行うことができるものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運転停止に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。

３第１項の定めにかかわらず、発注者は、委託料の支払いにあたり、受注者から発注者への支払いが必要な場合、当該支払必要額を委託料から差し引いた上で、これを支払うことができる。

４受注者は、発注者が委託料の支払いを遅延したときは、その支払うべき額について遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する割合による遅延損害金の支払いを発注者に請求することができる。

（委託料の改定）

第 18 条前条にかかわらず、委託料は、別紙２所定の改定方法のとおりに改定される。

（委託料の減額又は支払停止）

第 19 条第 15 条による発注者の業務実施状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、発注者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に定めるところに従って受注者に対して支払うべき委託料の支払いにつき、減額又は留保することができるものとする。

（委託料の返還請求）

第 20 条受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。この場合、受注者は、当該減額されるべき委託料を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する割合で計算した額の違約金を付するものとする。

（代理受領）

第 21 条受注者は、発注者の承諾を得て委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して委託料の支払いをしなければならない。

３発注者は、前項の規定により受注者の提出する支払請求書に受注者の代理人として明記された者に委託料の全部又は一部を支払ったときは、発注者はその責を免れる。

（ストックマネジメント計画における調査データの整理・協力）

第 22 条受注者は、募集要項等に従い、発注者がストックマネジメント計画を策定するために必要な調査データ等を整理の上で発注者の承諾した様式及び内容の成果物を発注者に提出するものとする。

２受注者は、契約期間中、業務の実施による点検・検査、補修、更新、性能試験等の結果に基づき、毎事業年度、前項の成果物を更新し、その都度、発注者の承諾を得るものとする。

（業務の履行責任）

第 23 条受注者は、本施設の基本性能が発揮されるよう業務を履行する責任を負うものとし、募集要項等に定める汚泥性状の変化その他受注者の責めに帰すべからざる場合を除き、本施設の基本性能が発揮されていないことはこの契約に基づく業務の不完全履行を構成し、これを直ちに改善する義務を負い、改善するまで第 24 条に基づく損害金を支払う。ただし、第４項の適用がある場合は、この限りでない。

２本施設の基本性能を確認するため、受注者は、募集要項等に従い、性能試験を第三者機関を起用して実施し、その検査結果を発注者に提出するものとする。なお、詳細な検査実施項目について、受注者は、発注者と事前に協議の上で決定するものとする。

３受注者は、業務の実施過程で、次のいずれかの場合、自己の費用で検査（性能事項の確認試験を含む。以下同じ。）を実施し、その結果を書面で報告し、次項の定めるところに従って次項所定の措置を発注者に求めることができる。

（１）運転上支障がある事態が発生した場合

（２）構造上・施工上の欠陥が発見された場合

（３）主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合

（４）性能に著しい低下が認められた場合

（５）主要装置の耐用が著しく短い場合

４前項の検査の結果、建設請負契約第 56 条に基づき建設事業者が契約不適合責任を負担すべき場合、受注者は、発注者に対し、建設請負契約に従って建設事業者に対して契約不適合責任を請求することを求めることができる。この場合、受注者は、契約不適合の存在の証拠その他必要な資料を作成するほか、発注者が建設事業者に対して契約不適合責任を請求するために必要な協力を行う。

５発注者は、第 34 条の規定による明渡しから１年以内に、前項各号のいずれかに該当して本施設の性能、機能、耐用等疑義が生じた場合のみならず、本施設の基本性能が確保されていないと認められるときは、これを改善して本施設の基本性能を発揮せしめるべ

く、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。

６受注者は、前項に基づく発注者に対する義務を履行するため、第 34 条の規定による明渡しから１年を経過するまで解散してはならない。ただし、受注者が前項に基づく発注者に対する義務を建設事業者、維持管理企業その他発注者が合理的に満足する第三者に承継せしめた場合には、この限りではない。

（履行遅滞の場合の損害金等）

第 24 条履行期限の定めのある業務に関し、受注者の責に帰すべき事由により当該履行期限内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、所定の損害金の支払いを受注者に請求することができる。

（損害賠償等）

第 25 条受注者は、故意又は過失により本施設を損傷し、又は滅失したときその他発注者に損害が生じたときは、当該損害の一切を発注者に賠償しなければならない。ただし、当該損害が第 27 条の定めるところに従ってxxされた保険の保険金で賄われる場合には、この限りでない。

（第三者への賠償）

第 26 条業務の実施において、受注者に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受注者はその損害を賠償しなければならない。ただし、当該損害が第 27 条の定めるところに従ってxxされた保険の保険金で賄われる場合には、この限りでない。

２発注者は、前項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険の維持）

第 27 条業務の実施にあたり、契約期間の全期間にわたり、受注者は、別紙３所定の保険をxxし、かつ、維持するものとする。

（保険内容の確認）

第 28 条受注者は、前条に基づき維持すべき保険をxxした場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約及び保険証券の写しを発注者に提出してその確認を得るものとする。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第 29 条不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力するとともに、不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受注者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するも

のとする。

２発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で発注者と受注者の協議を行い、不可抗力の判定並びにこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置を決定するものとする。

３前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内にこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の費用負担は、別紙４所定の負担割合によるものとする。

（不可抗力による一部の業務実施の免除）

第 30 条前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度においてこの契約に定める義務を免れるものとする。

２受注者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。

（法令等の変更によって発生した費用等の負担）

第 31 条契約期間中に法令等の変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。

(1) 受注者が受けることとなる影響

(2) 法令等の変更に関する事項の詳細（法令等の変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）

２発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

３前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令等の変更に対する合理的な対応措置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の増加費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 発注者は、次の各号所定の法令等の変更に起因する増加費用を負担する。

ア業務に直接関係する法令等の変更（ただし、税制度に関する法令等の変更を除くものとする。）

イ税制度に関する法令等の変更のうち、業務に直接関係する税制度（法人の利益に係る税制度及び消費税制度を除く。）の新設・変更に関するもの

(2) 受注者は、次の各号所定の法令等の変更に起因する増加費用及び損害を負担する。ア第１号ア所定の法令等の変更以外の法令等の変更（ただし、税制度に関する法令

等の変更を除くものとする。）

イ第１号イ所定の法令等の変更以外の税制度に関する法令等の変更

（この契約の終了）

第 32 条この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。

(1) 契約期間の満了日

(2) 発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日

(3) 発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日

（業務の引継ぎ等）

第 33 条受注者は、この契約の終了に際し、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、募集要項等及び技術提案書に定める条件を遵守し、次項の定めるところに従って決定された詳細条件に従い、自己の費用で業務の引継ぎ等を行わなければならない。

２前項の業務の引継ぎ等にあたり、受注者は、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、本施設の円滑な運営に必要な機器の運転、管理及び取扱いについて、必要にして十分な教育と指導を契約期間中に完了した上で、本施設の最新の取扱説明書、業務に関してこの契約に基づき作成されたマニュアル、計画書、報告書等その他業務の実施に必要な図書等を引き渡すものとする。なお、受注者が引き渡すべき図書等は、受注者が予め作成し、発注者の承諾を得なければならない。

３前各項に基づく業務の引継ぎその他この契約の終了時における本施設の明渡しの詳細条件は、発注者及び受注者の協議により決定されるものとし、かかる協議は契約期間満了の６ヶ月前を目途に開始されなければならない。なお、かかる協議の開始にあたり、受注者は、発注者に対し、かかる協議に付すべき素案を作成して提出するものとする。

（検査）

第 34 条受注者は、この契約の終了までに、募集要項等及び技術提案書に定めるところに従い、募集要項等が定める条件及び前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件を満たして本施設を明け渡さなければならない。

２受注者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して 30 日前までに（契約解除の場合には、この契約の解除日から直ちに）、本施設が募集要項等の定める基本性能に関する条件を満足することを募集要項等及び技術提案書に定める試験、検査等を実施して確認の上、本施設の発注者への明渡しの準備を整え、その旨を発注者に通知しなければならない。

３発注者又は発注者が検査を行う者として定めた第三者は、前項の通知を受けたときは、その通知を受領後 20 日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

４前項の検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて補修若しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償を請求することができる。

５前各項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合には、受注者は募集要項等の定める条件を満たして本施設を継続して使用可能な状態に回復せずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設を明け渡すことができるものとする。

（発注者の解除権）

第 35 条発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合において相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

(1) 正当な理由なく、この契約の締結後遅滞なく業務に着手しないとき。

(2) 業務の実施その他この契約の履行に際し、不正行為があったとき。

(3) 受注者が発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、発注者が相当期間を定めて是正勧告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されないとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

(1) 第38条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。

(2) 第38条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用したとき。

(3) 第15条による各業務に係る実施状況並びに本施設の維持管理・運営の状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、別紙１記載のモニタリング実施要領等の定めるところに従ってこの契約を解除することができるとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らか

であるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(9) 第36条又は第37条によらないで受注者からこの契約の解除を申し出たとき。

(10) 受注者が基本契約第14条第３項第１号に定めるいずれかに該当するとき。

(11) この契約に関して、受注者が基本契約第14条第３項第２号に定めるいずれかに該当するとき。

(12) 発注者が基本契約を解除したとき（基本契約第14条第６項の規定により発注者が解除したとみなされる場合を含む。）。

３発注者は、前各項の規定によるほか、基本契約が終了した場合その他必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、発注者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、基本契約第 14 条第３項の定めるところに従って発注者が基本契約を

解除した場合（基本契約第 14 条第６項に基づき発注者が基本契約を解除したとみなされる場合を含む。）その他事業契約及び取引上の社会通念に照らして発注者に責めに帰することができない事由による場合は、この限りでない。

４次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、年間委託料金額の10分の

１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、この場合（次項の規定により本項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責に帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

５次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

６第４項の場合（第２項第７号、第10号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第４項の違約金に充当することができる。

７第１項各号又は第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の解除権）

第 36 条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

２受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約の全部を解除することができるものとする。

(1) 発注者がこの契約に基づく重要な義務に違反し、かつ、受注者による通知の後30日以内に当該違反を是正しない場合

(2) 発注者の債務不履行により本事業の目的を達成することができないと認められる場合

(3) 発注者の責に帰すべき事由により受注者が基本契約を解除したとき。

３受注者は、前各項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、この契約以外の事業契約に基づき発注者から損害を賠償された場合はこの限りでない。

４前各項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前各項の規定による契約の解除をすることができない。

（不可抗力又は法令等の変更による契約解除）

第 37 条発注者又は受注者は、不可抗力の発生又は法令等の変更により、業務の実施が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第 29 条第２項又は第 31条第２項の定める協議の上で、この契約を解除できるものとする。

（権利・義務の譲渡の禁止）

第 38 条受注者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、基本契約第９条第５項に定める場合又は事前に発注者の承諾を受けた場合はこの限りでない。

２受注者がこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。

３受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の

譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（契約の変更）

第 39 条業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議のうえ、この契約の規定を書面で合意することにより変更することができるものとする。

（誠実協議）

第 40 条この契約に定めのない事項については、基本契約の定めるところに従い、基本契約に定めがない事項については、基本契約第７条第３項に基づき必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（知的財産権）

第 41 条受注者は、受注者が本施設を稼動させて、業務を実施するために必要な特許xxの工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得するものとする。ただし、発注者が当該実施xxの使用を指定し、かつ受注者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。

２受注者は、委託料が、前項の特許xxの実施権又は使用権の取得の対価並びに第４項の規定に基づく成果物及びその使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許xxに関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。

３発注者が、この契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、発注者に留保されるものとする。

４受注者は、この契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等（著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物及

び著作xx第 12 条の２に規定するデータベースの著作物を含む。以下「提供書類等」という。）に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、提供書類等の著作権及びその他の知的財産権に関し、発注者の裁量により自己又は第三者をして利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。受注者は、自ら又は権利者をして、当該著作権及びその他の知的財産権を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

５受注者は、発注者及びその指定する第三者による前項に基づく提供書類等の自由な使用等が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるも

のとし、如何なる場合でも発注者及びその指定する第三者に損害、損失、費用等を被らせないものとし、発注者又はその指定する第三者が提供書類等の使用等に付随し又は関連して損害、損失、費用等を被ったときは、その全額を補償する。

６前項の定めに従うほか、受注者は、その作成する提供書類等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

（不当介入等に対する届出義務）

第 42 条受注者は、業務の実施に当たり暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条に

おいて同じ。）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。暴力団及び暴力団員を総称して「暴力団等」という。）から不当介入等を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

２受注者は、暴力団等から不当介入等による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

３受注者は、業務の実施に当たり下請負人が暴力団等から不当介入等を受けた場合は、当該下請負人に対して前２項と同様に措置を行うよう、指導するものとする。

（遅延利息等）

第 43 条受注者がこの契約に基づき行うべき発注者への支払いを遅滞した場合、受注者は、未払い額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を付した上で、発注者に対して支払うものとする。

２受注者がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料及び受注者の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。

（不正行為に伴う賠償金）

第 45 条受注者は、この契約に関して、基本契約第 14 条第３項第１号①乃至④のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として年間委託料金額の 10 分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

ただし、基本契約第 14 条第３項第１号①に掲げる場合において、排除措置命令の対象と

なる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委

員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。

２発注者は、実際に生じた損害の額が前項の年間委託料金額の10分の１に相当する額を

超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求するものとする。

３前２項の規定は、第32条の規定によるこの契約の終了後においても適用があるものとする。

４発注者は、この契約の終了後に第１項又は第２項の賠償金を請求する場合において、受注者が既に解散しているときは、代表企業又は受注者の株主であった者に対して当該賠償金の支払いを請求するものとする。この場合において、代表企業及び受注者の株主であった者は、共同連帯して当該賠償金を支払う責任を負うものとする。

以上

別紙１モニタリング実施要領等（第 15 条、第 16 条、第 19 条及び第 35 条）

※募集要項別紙 2 参照

以上

別紙２委託料（第 17 条、第 18 条及び 21 条）

※具体的な金額及び支払いスケジュールは技術提案書による。

以上

別紙３保険（第 27 条）

受注者は、以下の内容の保険に加入し、又は委託先をして加入させることとし、保険契約締結後、すみやかに保険証書の写しを発注者に提出するものとする。ただし、技術提案書により、下記２の火災保険のxxと同等と認められるその他保険の設計等が提案された場合は、当該提案によるものに代えるものとする。

１第三者賠償責任保険

xx対象：業務に伴い第三者に与えた損害について、法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害

xx期間：維持管理・運営期間

保険金額：対人：１名１億円以上、１事故最大 10 億円以上対物：１事故最大１億円以上

その他：発注者を追加被保険者とする保険契約とすること

２火災保険

xx対象：技術提案書による管理対象xx期間：維持管理・運営期間

保険金額：再調達価格

３その他

受注者は、技術提案書による保険（もしあれば）への加入を自ら手配し又は委託先をして加入させ、その保険料を自ら負担し又は委託先をして負担させなければならない。

以上

別紙４不可抗力の場合の費用分担（第 29 条）

不可抗力が生じた場合、１事業年度中に発生した増加費用又は損害のうち、当該事業年度の委託料合計額の 100 分の１に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額に

ついては発注者が負担するものとする。ただし、第 27 条に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受注者の負担額を超えるときは、当該超過額は、発注者の負担額から控除するものとする。

以上

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

Contract

大分市下水汚泥燃料化事業維持管理・運営委託契約書

目 次

Document Metadata

目次