Contract
【個人情報の取扱いに関する規約】
私は、株式会社新生銀行(以下「銀行」といいます。)のカードローン「新生銀行カードローン レイク」を申込むに際して、本申込みにかかる私の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)に基づき、銀行および新生フィナンシャル株式会社(以下「保証会社」といいます。)が下記条項のとおり取り扱うことを確認し、その内容に同意します。なお、私は、銀行および保証会社が、①本申込みに基づき契約(以下「本契約」といいます。)が成立した場合(本契約の終了後および解約後も含みます。)にも、本申込みにかかる個人情報を、また、②本契約が不成立の場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報を、下記条項のとおり取り扱うことを確認し、その内容に同意します(以下、本契約にかかる申込みを行う者を
「会員等」といいます。)。
第 1 条(個人情報の利用目的、取得の同意)
(1) 会員等は、銀行および保証会社が、会員等の個人情報を以下の業務ならびに利用目的達成に必要な範囲で利用することに同意します。
① 銀行における業務内容および個人情報の利用目的
業務内容 | ○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○ 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。) |
利用目的 | (a) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため (b) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人の確認等や、金融商品やサービス利用にかかる資格等の確認のため (c) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため (d) 融資の申込みや継続的な利用等に際しての判断のため (e) 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため (f) 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため (g) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため (h) 契約(銀行とお客さまとの間の契約および銀行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため (i) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため (j) ダイレクトメール発送等、金融商品やサービス提供に関する各種ご提案のため (k) 銀行や銀行関係会社(銀行の有価証券報告書に記載されている関係会社をいう。以下同じ。)および銀行の提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため なお、保険契約募集に関する銀行とお客さまとの取引が、銀行におけるお客さまに関する他の業務に影響を及ぼすことはございません。 (l) 各種取引の解約や取引の解約後の事後管理のため (m) その他、銀行が提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。銀行は、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、 適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
(a) 現在および将来における保証会社の与信判断のため
(b) 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
(c) 求償権に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
(d) 保証会社と申込人等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
(e) 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
(f) 保証会社および保証会社関係会社(保証会社が掲載するホームページに関連会社として記載されている子会社および関連会社をいう。以下同じ。)が提供するサービスに関するダイレクトメール、e メール、 SMS(ショートメッセージサービス)等による情報提供、営業案内その他の連絡等を行うため
(g) 会員等と保証会社関係会社との契約を媒介するためおよび媒介の可否を判断するため
利用目的
② 保証会社における個人情報の利用目的
(2) 会員等は、銀行および保証会社が、保護措置を講じた上で以下の各号の個人情報を取得し、登録、利用して、銀行および保証会社の定める期間保存することに同意します。また、銀行および保証会社が必要があると認めた場合には、銀行および保証会社が、会員等の住民票および戸籍の附票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図(データベースを含みます。)、およびインターネット等から、会員等の個人情報を取得することがあります。
(a) 属性情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、e メールアドレス、SMS(ショートメッセージサービス)、勤務先(お勤め先の内容)、家族構成、家族の属性情報、居住状況、識別番号等の会員等の属性に関する情報)
(b) 契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月または毎回の支払額、支払方法、自動振替口座、その他の預金口座等の本契約の内容に関する情報)
(c) 取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報等の会員等との本取引に関する情報、預金口座に関する情報)
(d) 信用判断のための情報(会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等の会員等の信用判断を行うための情報)
(e) 本人確認のための情報(会員等の運転免許証(運転免許証番号を含みます。)、パスポート等(記号番号を含みます。)から、本契約を行う者が本人であることを確認し、本人の居所を確認するために得る情報)
(f) 画像情報(銀行が設置しているカメラ等にて取得した映像・画像)
(g) 音声情報(銀行が記録した銀行の従業員と会員等との会話等)
(h) 本籍地情報(保証会社は、居所を確認するため住民票および戸籍の附票から取得し、利用、登録します。銀行では取得しません。)
第 2 条(個人情報の銀行と保証会社との相互提供、第三者提供および共同利用の同意)
(1) 会員等は、銀行および保証会社が所定の利用目的のために、所定の個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
相互提供される個人情報 <銀行および保証会社共通> | ① 第 1 条(2)(a)~(g) ② 交渉経過情報 |
<銀行から保証会社への情報提供> | ① 銀行における預金その他の金融資産の残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利の保全に必要な日次の情報(過去のものを含みます。) ② 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報 |
<保証会社から銀行への情報提供> | ① 保証会社における保証審査の結果に関する情報 ② 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報 (過去のものを含みます。) ③ 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報 ④ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な |
情報 ⑤ 保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況に関する情報 | |
提供先における利用目的 | 第 1 条(1)に記載の各目的 |
(2) 会員等は、銀行が銀行関係会社、保証会社が保証会社関係会社に対しそれぞれ個人情報を第三者提供することに同意します。
第三者提供先 | 銀行関係会社および保証会社関係会社 |
第三者提供される個人情報 | ① 第 1 条(2)(a)~(g) ② 交渉経過情報 |
第三者提供先における利用目的 | ① 第 1 条(1)に記載の各目的(但し、第 1 条(1)における「銀行」は「銀行関係会社」と、「保証会社」は「保証会社関係会社」と読み替えるものとします。) ② 与信(途上与信を含む)および与信後の管理業務(金融商品・サービスに関する通知および与信に関する債権の譲渡を含む)のため ③ 金融商品・サービスに関する広告・勧誘および広報のため |
(3) 会員等は、銀行およびそのグループ企業(以下銀行と併せて「新生銀行グループ」といいます。)のうち個人情報の共同利用について提携する企業が、以下の利用目的の達成に必要な範囲において、以下の個人情報(但し、第 6 条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。)を共同して利用することに同意します。
※新生銀行グループとは、銀行、ならびに銀行の有価証券報告書等に記載する銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途銀行のホームページにて公表します。
共同利用する者 | 新生銀行グループのうち個人情報の共同利用について提携する企業 |
共同利用される個人情報 | ① 第 1 条(2)(a)~(g) ② 交渉経過情報 |
共同利用する者の利用目的 | ① 会員等へのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため ② 会員等が利用している商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため ③ 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため ④ 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため ⑤ 各種商品・サービスの研究、開発、市場調査のため |
個人情報の管理について責任を有する者 | 株式会社新生銀行 |
第 3 条(その他の個人情報の利用・提供の同意)
会員等は、銀行および保証会社が保護措置を講じた上で、個人情報を以下に定める事項に利用・提供することに同意します。
(1) 第 1 条(1)記載の利用目的を達成するため銀行および保証会社の業務を第三者に委託する場合に、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(2) 会員等が所在不明(会員等が住所変更等の届出を怠るなど連絡が取れない状態を含みます。)または病気、意識不明等の障害を受けた事を銀行または保証会社の調査により確認した場合に、銀行または保証会社の裁量により、会員等の親族等適切な範囲の関係者に対し、要請のあった会員等の第 1 条
(2)(a)属性情報、(b)契約情報および(c)取引情報の全部または一部を開示すること。
第 4 条(債権譲渡等における情報提供)
会員等は、本契約による銀行および保証会社の債権について、他の事業者等に対して債権譲渡・担保提供・信託その他の処分が行われる場合、会員等の個人情報が、当該処分のために必要な範囲内で、処分の相手方またはその候補者に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第 5 条(債権回収会社との相互の情報提供)
会員等は、銀行および保証会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約による銀行の債権の管理・回収業務を委託する場合には、債権の管理・回収業務に必要な範囲内において、銀行と当該債権管理回収会社との間で、会員等の個人情報を相互に提供・利用することに同意します。
第 6 条(個人信用情報機関への提供・登録・利用の同意)
(1) 会員等は、①銀行および保証会社が、銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「加盟先機関」といいます。)に下記の「登録情報」に記載の個人情報を提供し、加盟先機関に当該個人情報が下記の「登録期間」記載の期間、登録されること、②加盟先機関が、その加盟会員および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)の加盟会員にデータ送信等の方法により当該個人情報を提供すること、③上記②において提供した当該個人情報が返済または支払能力の調査目的のみに利用(但し、全国銀行個人信用情報センターの情報に限り、転居先の調査目的にも利用します。但し、返済能力に関する情報については、銀行法施行規則により、返済能力の調査の目的に限られます。以下同じ。)されること、ならびに④加盟先機関および提携先機関に会員等の 個人情報が登録されている場合に、銀行および保証会社が当該個人情報の提供を受け、会員等の返済または支払能力の調査目的のみに利用することに同意します。
(2) 会員等は、下記の「登録情報」に記載の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟先機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟先機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 | ||
全国銀行個人信用情報センター | 株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー | |
(a)本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号および運 転免許証等の記号番号等) | 左記(b)から(h)の情報のいずれかが登録されている期間 | ||
(b)申込みに基づく個人情報ならびに申込日および申込み商品種別等の情 報 | 銀行が信用情報を利用した日から 1 年を超えない期間 | 銀行・保証会社が、信用情報を照会した日から 6 ヵ月以内 | 保証会社が、信用情報を照会した日から 6 ヵ月間 |
(c)契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額および保証額等)、ならびに返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日および延滞、延滞解消等) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から 5 年を超えない期間(但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実にかかる情報については当該事実の発生日から5 年 を超えない期間) | 契約継続中および契約終了後 5年以内 | 契約期間中および契約終了後 5 年以内 |
(d)取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立および債権譲渡等) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から 5 年を超えない期間 | 契約継続中および契約終了後 5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の 発生日から 1 年以内) | 契約期間中および契約終了後 5 年間 |
(e)不渡情報 | 第 1 回目不渡は不渡発生日から 6ヵ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止処分日から5 年を超 えない期間 | - | - |
(f)官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日 | - | - |
から 10 年を超えない期間 | |||
(g)登録情報に関する苦情を受け、調査 中である旨 | 当該調査中の期間 | - | - |
(h)本人確認資料の紛失・盗難等の本 人申告情報 | 本人から申告のあった日から 5 年 を超えない期間 | - | - |
*開示等の手続について
会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合には、訂正、削除等を、加盟先機関が定める手続および方法によって、請求することができるものとします。(銀行および保証会社ではできません。)
第 7 条(銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関)
銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関(○で表記)と同機関と提携する個人信用情報機関(△で表記)の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
個人信用情報機関名・主な加盟会員 | 住所・電話番号・ホームページアドレス | 銀行 | 保証会社 |
全国銀行個人信用情報センター | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 TEL:00-0000-0000 | ○ | △ |
株式会社日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関) | x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 00-0 TEL: 0000-000-000 | ○ | ○ |
株式会社シー・アイ・シー (貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関) | x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x TEL:0000-000-000 | △ | ○ |
第 8 条(個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等)
(1) 会員等は、銀行および保証会社に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている個人情報について、銀行および保証会社所定の方法により利用目的の通知・開示するよう請求することができ、銀行および保証会社は、これに応じて開示する(開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。)ものとします。但し、銀行および保証会社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、会員等に対する評価、分類、区分に関する情報、その他銀行および保証会社内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると銀行および保証会社が判断した情報については、開示しないものとします。
(2) 会員等から銀行および保証会社保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除の請求がなされた場合は、銀行および保証会社は、本規約の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加または削除が必要であると銀行および保証会社が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加または削除を行うものとします。但し、法令により特別の手続が定められている場合は、これに従うものとします。
第 9 条(個人情報の利用・提供の停止)
(1) 銀行および保証会社は、第 1 条(1)に規定している利用目的のうち、同条(1)①(j)(k)および同条(1)②(f)(g)について、会員等から個人情報の利用・提供の停止の請求があったとき、または第 2 条(2)に基づく第三者提供もしくは第 2 条(3)に基づく同項①の目的での共同利用について停止の請求があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。
(2) 前項の利用・提供の停止の請求手続きについては、新生銀行レイクのホームページ(xxxx://xxxx.xx)、保証会社のホームページ
(xxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx)に掲載しております。
(3) (1)に定める場合および個人情報の保護に関する法律に定める場合を除き、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みにかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第 10 条(規約の不同意)
銀行および保証会社は、会員等が本契約に必要な記載事項(本申込書で申込者が記載すべき事項)の記入を希望しない場合および本規約に同意しない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、第 1 条(1)①(j)(k)および同条(1)②(f)(g)、第 13 条の目的による個人情報の利用、ならびに第 2 条(2)に基づく第
三者提供および第 2 条(3)に基づく同項①の目的での共同利用に限り、これに同意しない場合でも、銀行および保証会社はこれを理由に本契約の締結をお断りすることはありません。
第 11 条(規約の変更)
本規約について変更が生じた場合は、必要に応じて会員等に公表または通知するものとします。
第 12 条(お問合せ窓口)
(1) 会員等は、第 8 条(1)による自己の個人情報の開示請求をする場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に連絡して銀行および保証会社所定の書面を銀行および保証会社に提出(郵送を含みます。)することにより請求し、同時に、銀行および保証会社所定の手数料を支払うものとします。会員等が銀行および保証会社所定の前記手続に従わない場合には、銀行および保証会社は、会員等の開示請求を受け付けない場合があります。
(2) 会員等は、第 8 条(2)による個人情報の訂正・追加・削除請求や、第 9 条による個人情報の利用停止等の申出等、自己の個人情報に関する問合せをする場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に申し出るものとします。
(3) 会員等から前二項の申出がなされた場合には、銀行および保証会社は、会員等に対し、会員等の個人情報の特定に必要な事項(住所、ID、パスワード、会員番号等)の提示を求めることができるものとし、また、申出者が個人情報の対象者本人であることを確認するため、本人確認に必要な書類(運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券(パスポート)および、印鑑証明書等(それらの写しを含みます。)ならびに実印)の提示を求めることができるものとし、会員等はこれに応じるものとします。
(4) 本条の各請求の具体的手続等については、銀行および保証会社のホームページをご覧下さい。
第 13 条(e メールアドレス、SMS(ショートメッセージサービス)への広告送信についての同意)
会員等は、銀行および保証会社が、会員等から本契約の際または本契約後任意に銀行および保証会社に提示した会員等の e メールアドレス、SMS(ショートメッセージサービス)に対して、インターネットを含む電子媒体を利用して銀行、保証会社、銀行関係会社および保証会社関係会社が提供する商品・サービスの宣伝広告を送信することに同意します。
■個人情報の取扱いに関する窓口 (1)株式会社新生銀行
コンシューマーファイナンス部 お客様相談室(個人情報担当) TEL:0000-000-000
(受付時間:平日午前 9 時 30 分から午後 6 時 00 分 ※土・日・祝日を除く)ホームページ xxxx://xxxx.xx
●個人情報管理責任者
チーフオフィサー グループ法務・コンプライアンス
(2)新生フィナンシャル株式会社 お客様相談室(個人情報担当) TEL:0000-000-000
(受付時間:平日午前 9 時 30 分から午後 6 時 00 分 ※土・日・祝日を除く)ホームページ xxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx
●個人情報保護管理者業務管理本部長
■個人情報取扱事業者株式会社新生銀行
新生フィナンシャル株式会社
2018 年 6 月 21 日改定
登録 No.10059 18.06