E-!WiFi
E-!WiFi
令和4年7月1日 第3版
第 1 章 総則
第 1 条 (規約の適用)
1．株式会社FREEDiVE(以下「当社」といいます。)は E-!WiFi に関する利用規約 (以下「xx 約」といいます。)を以下の通り定め、これにより、E-!WiFi サービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。
2．本規約は、加入契約(第 4 条に定義されます。)に適用されます。
第 2 条 (規約の変更)
1．当社は、本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
2．当社は、本規約を変更したときは、その内容について当社のサービスサイトに掲示する方法又は当社が適当であると判断する方法により契約者(第 4 条に定義されます。以下、同様です。)に通知するものとします。
3．契約者は、当社が前項の通知を行った時点から 10 日以内に当社に対して解約通知を行わない場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。
4．当社は、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 第 3 条号。以下、「事業法施行規
則」といいます。)第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号に規定する変更を行う場合、当社のサービスサイトに掲示する方法又は当社が適当であると判断する方法により説明します。
第 3 条 (規約の掲示)
当社は、本規約(変更があった場合は変更後の規約)を当社の指定するホームページに掲示します。
第 4 条 (用語の定義)用語の意味
・電気通信設備：電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
・電気通信サービス：電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
・電気通信事業者：電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号。以下、「事業法」といいます。)
第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出を行った者
・電気通信回線設備：送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及び、これと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
・端末設備：電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置
の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又 は同一の建物内であるもの
・自営電気通信設備： 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
・無線基地局設備：無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備
・加入契約：当社から本サービスの提供を受けるための契約
・契約者：当社と加入契約を締結している者
・契約者回線：加入契約に基づいて、無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
・協定事業者：本サービスを提供するために当社が別に指定する協定事業者、特定協定事業者、又は、指定協定事業者のこと
・E-!WiFi サービス： E-!WiFi 網を使用して当社が提供する電気通信サービスであり、当社が無線基地局設備とE-!WiFi 契約者の指定する無線機器との間に電気通信回線を設定して提供するもの
・本サービス取扱所：次に掲げる事業所
(1)本サービスに関する業務を行う当社の事業所
(2)当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
・端末設備：電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であり、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
・契約者識別番号：電気通信番号規則(令和元年総務省令第 4 号)に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字の組み合わせ
・契約開始日：本サービスの契約開始日は、 第 9 条第 1 項に基づき当社が加入契約の申込の承諾をした日とします。
・消費税等相当額：消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税さ
れる消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び 同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第 2 章 E-!WiFi サービスの種類及びサービス区域第 5 条 (本サービスの内容)
本サービスの内容は以下の通りとなります。種類 内容
E-!WiFiサービス：当社が無線基地局設備と E-!WiFi 契約者の指定する E-!WiFi 機器(その無線局の免許人が当社であるものに限ります。)との間に電気通信回線を設定して提供する。
第 6 条 (サービス区域)
通信は、その移動無線装置が別に定めるサービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
第 3 章 契約
第 7 条 (契約の単位)
当社は本サービスを提供するにあたり、契約者識別番号 1 番号ごとに 1 の加入契約を締結します。
第 8 条(契約申込みの方法)
1．加入契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込フォームに個人情報を入力いただきます。
2．加入契約の申込者が 18 歳未満である場合には、加入契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本規約に定める加入契約の申込者の義務につき、加入契約の申込者と連携して保証するものとします。
第 9 条(加入契約の申込みの承諾)
1．当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2．前項の場合において加入契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出いただきます。ただし、当社が別に定める場合においてはこの限りではありません。 3．当社は、前2項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 加入契約の申込みをした者が当社の他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 前条に基づき提出された契約申込書若しくはその確認のための内容に不備があるとき又は契約申込書の記載若しくは届出内容に虚偽若しくは不実の内容があるとき。
(3) 加入契約の申込みをした者が、第 19 条(利用停止)第 1 項に基づき本サービスを停止されたことがあるとき又は第 17 条(当社が行う契約の解除)に基づき契約解除を受けたことがあるとき。
(4) 第３８条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) 契約者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、当社が行う契約の解除又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
(6) 加入契約の申込みをした者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力(以下、「暴力団等」といいます。)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、又は、反社会的勢力であったと判明したとき。
(7) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第 10 条(契約期間)
1．本サービスの契約期間は、申込日が属する月を 1 ヶ月目として、24 ヶ月目における契約開始日の応当日(以下、「契約満了日」といいます。)までの期間とし、契約満了日の属する月の翌月の初日から末日までを契約更新期間(以下、「契約更新期間」といいます。)とします。
2．契約更新期間が属する月の 1 日から 20 日までの間に契約者から契約解除の通知が行われない場合
は、契約期間満了日から起算して 2 年間、従前と同内容で契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
第 11 条 (契約者識別番号)
1．本サービスの契約者識別番号は、1 の契約者回線ごとに当社が定めることとします。
2．当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者識別番号を変更することがあります。
3．前項の規定により契約者識別番号を変更する場合には、予めその旨を契約者に通知します。
第 12 条 (利用の一時中断)
当社は、契約者から当社所定の書面により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者 識別番号を他に転用することなく本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。
第 13 条 (契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知)
契約者は、第 8 条(契約申込みの方法)第 1 項に規定する契約申込書の記載事項中、氏名、名称、住所又は契約者通知先(以下、「契約者連絡先」といいます。)に変更があったときは、その旨を速やかに本サービス取扱所又は当社が別に定める連絡方法により届け出ていただきます。
ただしその変更があったにもかかわらず、届出がないときは、第 11 条(契約者識別番号)第 3 項、第
17 条(当社が行う契約の解除)第 3 項、第 18 条(利用中止)第 3 項及び第 19 条(利用停止)第 2 項に規定する通知については、当社が届出を受けている契約者連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
第 14 条(本サービス利用権の譲渡の禁止)
本サービスの契約者は利用権を譲渡することはできません。
第 15 条(初期契約解除制度)
1．契約者(個人の場合に限ります。以下、本条において同様です。)は、本サービスの加入契約書面 を受領した日から起算して 8 日(以下、「初期契約解除期限」といいます。)を経過するまでの間、 書面(以下、「初期契約解除通知書」といいます。)により加入契約の解除(以下、「初期契約解除」といいます。)を行うことができます。この場合、契約者は、初期契約解除通知書に必要事項(契約者名、住所、電話番号、加入契約の書面に記載された決済番号及び初期契約解除を行う旨)を記載し、端末一式に同梱の上、初期契約解除期限までに当社指定住所に発送するものとします。
なお、端末の返送に要する費用につきましては、契約者の負担となります。
2．初期契約解除の効力は、初期契約解除通知書が当社指定住所へ発送されたときに生じます。
3．初期契約解除を行使した場合には、契約者は本サービスに関して 🕔損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。また ②加入契約に関連して当社が金銭等を受領している場合には当該金銭を契約者に返還します。但し、③料金表(第 23 条に定義します。以下同じ。)第 4表(手続きに関する料金)記載の事務手数料につきましては、初期契約解除がなされた場合でも請求され、支払済みの場合であっても返還されません。④返送端末に欠品破損があった場合（端末本体、化粧箱、説明書、ケーブル、SIMピン等の付属品を含む）に不足、過度の破損や汚損等がある場合には、追加費用が発生します。、端末代金￥22,000(税込)、化粧箱￥1,100(税
込)、説明書￥550(税込）、ケーブル￥880(税込)、ＳＩＭピン￥330(税込)
4．オプションに加入している場合は、初期契約解除と同時に解除されます。
5．当社が初期契約解除制度について事実と異なることを告げたことにより、契約者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって 初期契約解除期限内に加入契約を解除しなかった場
合、改めて加入契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面送付により加入契約を解除することができます。
第 16 条(契約者が行う契約の解除)
1．契約者は、契約を解除しようとするときは、その旨をあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
2．契約者は、契約更新期間の開始前に前項に基づく契約解除を行おうとする場合には、毎月 20 日までの間に前項に基づく通知を行うものとし、本契約は、当社が当該通知を受領した日が属する月の末日をもって終了します。
第 17 条(当社が行う契約の解除)
1．当社は、第 19 条(利用停止)第 1 項に掲げる事由に該当して本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事由を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
2．前項の規定にかかわらず、契約者が料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払わ
ず、当社からの催告後 2 カ月以内になお支払いがない場合、又は第 19 条(利用停止)第 1 項に掲げる事由に該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき は、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
3．当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その契約を解除します。
(1)契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、又は、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2)契約者又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3)契約者又は第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4)契約者又は第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 契約者又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
4．当社は前 3 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
5．当社は契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合であって、以後 その契約に係るデータ通信サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその契約を解除するものとします。
6．当社が本条第２項及び第３項に基づき契約を解除した場合には、当該契約者は、当社に対して、第
26 条(契約解除料金の支払義務)第１項に基づく契約解除料を支払うほか、違約金として、料金表第 3
表(その他費用)に定める返却処理手数料に、解約日の翌日から契約満了日までの残りの月数( 1 か月に満たない月も1 か月分に換算する)を乗じた金額を支払うものとします。
第 4 章 利用中止及び利用停止第18 条(利用中止)
1．当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがございます。
(1) 当社もしくは協定事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 22 条(通信利用の制限)第 2 項の規定により、通信の利用を中止するとき。
2．前項に規定する場合のほか、当社もしくは協定事業者は 1 の契約について、その月における本
サービスの利用が著しく増加し、料金その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に本サービスの利用を中止することがあります。
この場合において、料金その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると当社、もしくは協定事業者が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
3．当社は、前 2 項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。 ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 19 条(利用停止)
1．当社は、契約者について次の場合に掲げる事由があるときは、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないおそれがあるとき(支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下、本条において同じとします。)
(2)本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 第 13 条(契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知)の規定に違反したとき又は 第 13条(契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知)の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4)契約者が本サービスの利用において第 38 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び利用停止する日を契約者に通知します。ただし、前項第 4 号の規定により、本サービスの利用を停止する場合であって、緊急時等やむを得ないときは、この限りではありません。
第 5 章 通信
第 20 条(インターネット接続サービスの利用)
1．本サービスの契約者は、インターネット接続サービス(本サービスに係る電気通信設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下「インターネット接続サービス」といいます。)を利用することができます。
2．当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 21 条(通信の条件)
1．日本国内通信のサービス提供区域については、Softbank、NTTdocomo、KDDI が提供 するエリアに準じるものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2．技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を 行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3．本サービスに係る通信は、当社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、当社は伝送速度を保証するものではありません。
4．本サービスの伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5．本サービスの契約者は、ひとつの加入契約において、同時にふたつ以上の移動無線装置に契約者 回線を設定して通信を行うことはできません。ただし、本規約において特段の定めがある場合には、その定めによります。
6．電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 22 条(通信利用の制限)
1．当社もしくは協定事業者は、通信が著しく輻輳(ふくそう)し、通信の全部を接続することができ なくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれが有る場合の災害の予防若しくは救援、交通、 通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項をx xとする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線(当社もしくは協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。)をとることがあります。
機関名
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、新聞社、通信社、放送事業者等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国又は地方公共団体の機関
2．前項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用又は本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1)通信が著しく輻輳(ふくそう)する場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社もしくは協定事業者の電気通信設備を占有すること、その他その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
(3) 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社もしくは協定事業者が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。
(4) 契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P)アプリケーション等、本サービスを用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限すること。
(5) 事由の如何を問わず提携事業者から連絡があった場合は、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること、またはその通信を切断すること。
(6) 国内利用時、月間の通信は100GBとなります。ただしネットワーク品質の維持およびxxな電波利用の観点から、違法ダウンロード等の不正利用または著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、該当契約回線に対し通信速度を概ね 128Kbps に制限することがあります。
(7) 海外での利用に関しては、日本時間の午前 0 時 00 分～翌午後 23 時 59 分までを 1 日とし、 1GBまで LTE 通信でご利用いただけます。容量超過後は 128Kbps まで通信速度が制限され、 通信速度制限は日本時間のおよそ午前 0 時～午前 9 時に解除されます。1 日の利用量が 1 GB未満の利用日であっても翌日への容量繰越はできません。
3．当社は前項によるほか、データ通信モードによる通信に関して、一定時間内に大量又は多数の通 信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置をとることがあります。
4．当社は前 3 項によるほか、本サービスの円滑な提供を図るため、データ通信モードによる通信に関して、当社もしくは提供事業者が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあります。
5．当社は前 4 項によるほか、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト(同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社もしくは提供事業者が提供を受けたインターネット接続先情報をいいます。)において指定された接続先との間の通信を遮断することがあります。
6．当社は前 5 項によるほか、契約者の通信について、当社もしくは提供事業者が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあります。
第 6 章 料金等
第 23 条(料金)
本サービスの料金は、別途契約者に送付する料金表(以下、「料金表」といいます。)に規定する基本使用料、オプション料、契約解除料及び手続きに関する料金とします。
E-!WiFi 料金表
xxxxx://xxxx-xxxxxx.xxxxx/XXX/xxxxxxxxxxxxxxx.xxx
第 24 条(基本使用料の支払義務)
1．契約者は、加入契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日が属する月から契約の解除があった日の属する月までの期間について、料金表第１表(基本使用料)に規定する料金の支払いを要します。ただし、本規約又は料金表に別段に定めのある場合は、その定めるところによります。
2．前項の期間において、次に掲げる事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、それぞれ次に定めるところによります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の支払いを要します。
(3) 前２号に定める場合のほか、契約者は、以下の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
支払いを要しない場合 | 契約者が端末を受領した後、契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用することができない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態を含みます)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。 |
支払いを要しない料金 | 上記の事象を当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間 ( 24 時間の倍数である部分に限ります)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金。 |
3．当社は、支払いを要しない料金が既に支払われているときには、その料金を返還します。
第 25 条(オプションの加入及びオプション料の支払義務)
1．契約者は、料金表第 2 表(オプション料)記載の各オプションに加入することができます。
2．契約者は、加入したオプションに応じて、料金表第 2 表(オプション料)に規定する料金の支払いを要します。
3．前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項のオプション料の支払いについて準用いたします。
第 26 条(契約解除料金の支払義務)
1．契約者は、契約更新期間の開始前の日に契約の解除があった場合、料金表第 3 表(契約解除料)に規定する料金の支払いを要します。
2．前項にかかわらず、契約者が第 2 条(規約の変更)第 3 項に基づき加入契約を解除する場合において、契約解除の理由となる規約の変更が契約者に不利な内容に変更される場合には、当該解除については、料金表第 3 表(契約解除料)に規定する料金の支払いは要しません。
第 27 条(手続きに関する料金の支払義務)
契約者は、本サービスの加入契約申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 4 表(手続きに関する料金)に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、そ
の手続の着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、その料金を返還します。
第 28 条(海外利用料の支払義務)
契約者は、料金表第 5表(海外利用料)に規定する海外利用料の支払いを要します。
第 29 条(料金の計算及び支払い)
料金の計算方法及び支払方法は、料金表に規定するところによります。
第 30 条(割増金)
契約者は料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税等相当額を加算しない額とします。)の 2 倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 31 条(延滞利息)
契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.7％の割合 (年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 32 条(債権の譲渡)
1．当社は、本規約の規定により、支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部、又は一部を、当社が第三者に譲渡することがあります。
2．当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法により契約者に対して通知します。
第 33 条(料金の再請求)
1．当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、料金の再請求を行います。
2．前項の場合において、当社は再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。
第 34 条(料金等の請求)
当社及び債権回収会社は、当社又は債権回収会社が必要と判断した場合を除き、 書面による請求書の発行は行いません。
第 35 条(期限の利益喪失)
1．以下の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本サービス契約者は本規約に基づく料金 その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
(1)本サービス契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
(2) 本サービス契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申し立てがあったとき。
(3) 本サービス契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(4) 本サービス契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
(5) 本サービス契約者の所在が不明であるとき。
(6) 本サービス契約者が保証金を預け入れないとき。
(7) その他本サービス契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情がある と認めるとき。
2．本サービス契約者は、前項第 2 号から第 4 号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
3．本サービス契約者は、本条第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当した場合は、当社は本規約に基づく料金その他の債務の全てについて債権回収会社を通じて請求することがあること、
並びに、本サービス契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各債権回収会社に提供することを、あらかじめ同意するものとします。
第 7 章 保守
第 36 条(契約者の維持責任)
1．契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を端末設備等規則(昭和 64 年 4 月 1 日郵政省令第 31号)で定める技術基準及び当社が総務大臣の登録を受けて定める IP 通信網サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件に適合するよう維持していただきます。
2．前項の規定のほか、契約者は、端末設備(移動無線装置に限ります。)又は自営電気通信設備(移動無線装置に限ります。)を無線設備規則(昭和 25 年電波監理委員会規則第 18号)に適合するよう維持していただきます。
第 8 章 損害賠償
第 37 条(責任の制限)
1．当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしな かったときは、本サービスを全く利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2．前項の場合において、当社は、データ通信サービスが全く利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのデータ通信サービスに係る料金表第１表 (基本使用料)に規定する料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します(別に料金表に定める場合は除きます。)。
3．前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、日割り計算を行います。
4．当社は、本サービスを提供するべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前 3 項の規定は適用しません。
第 38 条(免責)
1．当社もしくは協定事業者は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改又は撤去に当たって、その 電気通信設備に記憶されている通信に関する情報が変化し、又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、損害を賠償しません。
2．当社は、本規約の変更又は法令の改廃により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以 下、この項において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、端末設備等規則の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社 は、その変更に係る端末設備は自営電気通信設備の改造等に要する費用に限り負担します。
3．当社は、契約者が本サービスを利用することにより、他人との間で生じた紛争に関して、一切責任を負わないものとします。
第 9 章 雑則
第 39 条(利用に係る契約者の義務)
契約者は次のことを遵守していただきます。
(1) 端末設備又は自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその設備に線条 その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のための必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に契約回線を保留したまま放置し、通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 端末設備若しくは自営電気通信設備又は SIM カードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出し、変更し、又は消去しないこと。
(4) 公の秩序又は善良の風俗に反しないこと、法令に反しないこと、又は他人の権利利益を害する態様 でインターネット接続機能を利用しないこと。
第 40 条(電気通信事業者への情報の通知)
契約者は第 14 条(契約者が行う契約の解除)又は第 17 条(当社が行う契約の解除)の規定に基づき契約を解除した後、料金その他の債務の支払いがない場合は、電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、名称、住所、契約者識別番号、性別、生年月日、顧客番号及び支払状況の情報(契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。)を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第 41 条(不可抗力)
1．天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の 事故、その他不可抗力により、加入契約の全部もしくは一部の履行の遅延又は、不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2．前項の場合に、当該加入契約は、履行不能となった部分については、消滅するものとします。
第 42 条(通信の秘密の保護)
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用又は、保存します。
第 43 条(契約者に係る個人情報の利用)
1．当社は個人情報等(本サービスの提供に関連して知り得た申込者の個人情報をいいます)を次の場合を除き、申込者以外の第三者に開示又は、漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範 囲(申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。)を超えて利用しないものとします。
(1) 申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(2) 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)第 16 条第 3 項第 4 号の定めに基づき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者からの要請に応じるとき。
2．前項の規定にかかわらず、当社は刑事訴訟法(昭和 23 年 7 月 10 日法律第 131 号)その他の法令の規定に基づき強制の処分等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年 11 月 30 日法律
第 137 号)第 4 条に基づき開示の請求があった場合には、開示請求の要件が充足されたときに限り当該開示の請求の範囲で個人情報等の一部を提供することがあります。
第 44 条(法令に規定する事項)
本サービスの提供、利用に当たり、法令に定めがある事項についてはその定めるところによります。
第 45 条(閲覧)
本規約において当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第 46 条(合意管轄)
契約者と当社との間で加入契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 47 条(準拠法)
本規約及び加入契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法令に準拠するものとします。
附則 本規約は令和3年10月1日から実施します。
本規約の改定第2版は令和4年3月1日から実施します。改定第3版は令和4年7月1日から実施します。
株式会社FREEDiVE