TEL 0773-62-1632(直通)
舞鶴市及び宮津市水道事業窓口業務等委託に係る公募型プロポーザル実施要領
第1 目的
この要領は、舞鶴市及び宮津市(以下「2市」という。)が水道事業窓口業務等の委託(以下「委託業務」という。)を実施するにあたり、2市共同で公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により、委託業務に関する業務提案を公募し、業務に対する意欲、技術的能力等の審査を行い、最も優れていると認められる者を受託候補者として選定するために必要な事項を定めることを目的とする。
第2 委託業務の範囲
委託業務の範囲は以下のとおりとし、詳細は別紙「舞鶴市窓口業務等委託仕様書」及び「宮津市窓口業務等委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。
(1)窓口業務
(2)開閉栓業務
(3)検針業務
(4)xx業務
(5)収納業務
(6)滞納整理業務
(7)電子計算機処理業務
(8)その他付随業務
第3 業務期間
令和2年4月1日から令和6年3月31日とする。
(受託業者選定日から令和2年3月31日までは準備期間とし、受託者は自己の責任と負担において、業務に係る引継、従業員の確保及び研修等を行うものとする。)
第4 業務場所
xxxxxxxxx 0000 xx xxxxxxx 0 x お客様サービス課内 他xxxxxxxxxx 000 xxの 1 宮津市役所 2 階 上下水道課内 他
第5 提案見積限度額
単位:千円
市町名 | 総 額 | 内 訳 | |||
令和 2 年度 | 令和 3 年度 | 令和 4 年度 | 令和 5 年度 | ||
舞鶴市 | 260,000 | 40,000 | 60,000 | 80,000 | 80,000 |
宮津市 | 130,000 | 32,500 | 32,500 | 32,500 | 32,500 |
(消費税及び地方消費税含む) ただし、この金額は契約(予定)金額を示すものではなく、業務提案内容の規模を示すためのも
のである。なお、この金額を上回る金額で見積りを行ったときは失格となる。
また、今回の見積りは、プロポーザルの審査に用いるためのものであり、契約時においては、提 出された金額を基本とし、発注者と受託候補者との協議内容に応じて契約額を決定するものとする。
ただし、その場合においても見積限度額は上回らないものとする。
第6 契約担当部署
(1)舞鶴市
〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地舞鶴市上下水道部お客様サービス課お客様係
TEL 0773-62-1632(直通)
FAX 0773-64-6488
E-mail アドレス xx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx
(2)宮津市
〒626-8501 京都府宮津市字柳xx345番地の1宮津市建設部上下水道課管理係
TEL 0772-45-1633(直通)
FAX 0772-25-1691
E-mail アドレス xxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx
第7 参加資格要件
プロポーザルへの参加を申し込む事業者(以下「参加申込事業者」という。)に必要とされる資格要件は次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと。(更正手続開始の決定を受けた者を除く。)
(3)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。(再生手続開始の決定を受けた者を除く。)
(4)参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間において、2市において入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(5)参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間において、2市において契約に関する暴力団等排除要綱に基づく入札参加等除外措置を受けていないこと。
(6)2市及び本店所在地において市町村民税(特別区にあっては、都民税)の滞納がないこと。
(7)消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
(8)情報セキュリティマネジメントシステム ISMS(ISO27001)又はプライバシーマーク、JISQ 15001 など、情報セキュリティに関する第三者機関の審査による認証を取得していること。
(9)給水人口5万人以上の水道事業体で類似業務の受託実績があること。
(10)2市での同時受託が可能なこと。
第8 プロポーザルへの参加申込
1 参加申込書の提出
参加申込事業者は、公募型プロポーザル参加申込書(以下「参加申込書」という。)(様式第1号)と次に掲げる添付書類各1部を提出しなければならない。
(1)提出書類
(ア)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(写し可 発行後3ケ月以内のもの)
(イ)納税証明書(市町村民税の滞納のない旨の証明書)(写し可 発行後3ケ月以内のもの) 納税証明書(消費税及び地方消費税の滞納のない旨の証明書)(その3、その3の2、その
3の3のいずれか写し可 発行後3ケ月以内のもの)
(ウ)業務実績が確認できるもの(様式任意)
(エ)情報セキュリティに関する第三者認証が確認できるもの(様式任意)
(オ)会社概要(資本金、売上高、社員数、本・支店、営業拠点など)がわかるもの。(会社案内等パンフレットでも可)
(2)提出期間
令和元年 10 月 23 日(水)まで
(土日祝日を除く午前8時30分から午後5時まで)
(3)提出場所
x000-0000
xxxxxxxxx 0000 xx
舞鶴市上下水道部お客様サービス課
(4)提出方法
持参又は郵送(電子メール及びFAX は不可。)
2 参加資格の審査等
(1)参加資格要件の確認及び企画提案書の提出要請
第 7 に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書により通知する。
ア 参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格があること及び企画提案書提出を要請すること。
イ 参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がないこと及びその理由。
第9 企画提案書等の内容及び提出方法
企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し提出するものとする。
1 提出書類
(1)企画提案書
ア 会社の概要及び財務状況イ 受託実績
ウ 業務の実施体制エ 業務の実施計画
① 窓口業務
② 開閉栓業務
③ 検針業務
④ xx業務
⑤ 収納業務
⑥ 滞納整理業務
⑦ 電子計算機処理業務
⑧ 個人情報保護体制
⑨ 災害時及び緊急時対策等の危機管理体制
⑩ その他委託業務に関する提案
(2)見積書及び積算内訳書
見積書に記載する金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜きの金額)を記載し、業務内容ごとに積算内訳書を添付すること。
2 企画提案書は、2市同一のものとし、共通内容及び市毎の内容を記載するものとする。
3 提出書類は、日本産業規格A4版サイズとし、A3版サイズを使用する場合は折り綴りとする。
4 企画提案書には表紙、目次及びページ番号を付し、総ページ数を 40 ページ以内とする。
5 提出部数は、2市それぞれに契約権限者印を押印したxx各1部、副本各3部(複写可)とする。
6 提出期限は、令和元年 11 月 18 日(月) 午後5時までとする。
7 企画提案書の提出方法は持参又は郵送によることとし、電子記録媒体及び電子メールでの提出は不可とする。
8 企画提案書の提出場所は、第6(契約担当部署)に同じとする。
第 10 質問の受付及び回答
参加申込事業者は、企画提案書等の作成に係る質問がある場合は、以下により質問書(様式第2号)を提出することができる。
(1)提出期限 令和元年 10 月 30 日(水) 午後5時まで
(2)提出場所 第6(契約担当部署)に同じ
(3)提出方法 電話連絡の上、電子メールにて提出すること。
参加申込事業者から質問が提出された場合は、質問内容及びその回答を全ての参加申込者へ電子メールで通知する。
第 11 プロポーザルの辞退
参加申込事業者は、辞退届(様式任意)を持参又は郵送により提出することで、プロポーザルの参加を辞退することができる。
第 12 企画提案書の審査方法及び評価基準
1 審査会の設置
企画提案書の審査、評価及び受託候補者の選定をxxかつxxに実施するため、2市共同で水道事業窓口業務プロポーザル審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
2 審査会の委員
審査会の委員は、2市の職員から各3名、計6名をもって構成する。委員長及び副委員長を置くこととする。
3 選定方法
審査会において評価基準に基づく審査を行い、本業務の受託候補者を選考・決定する。
4 審査項目
(1)業務実施能力
(2)企画提案項目
(3)見積金額
(4)プレゼンテーション
5 審査方法
審査項目毎の評価点数の合計点数で競う方法により行う。なお、企画提案者が多数の場合は予備審査を実施し、3者程度に絞り込むものとする。予備審査は4審査項目の(1)から(3)までの評価点数の合計点数で競う方法により行う。
6 選定基準等
本プロポーザルに関する評価項目及び評価点は次のとおりとする。
①基本事項(50 点)
評価項目 | 配点 | 評価の主な着眼点 |
業務実績 | 20 | 同規模以上の水道事業体での受託実績 |
会社の規模 | 15 | 従業員数、資本状況など |
財務の安全性 | 15 | 経営的問題の有無 |
②企画提案書(600 点)
評価項目 | 配点 | 評価の主な着眼点 |
人員の配置 | 50 | 責任者等の経歴、常駐状況、危機・業務管理、地元雇用 |
窓口等受付関連業務 | 80 | 適正業務、利用者サービス向上 |
開閉栓業務 | 80 | 対応時間、トラブル防止 |
検針関連業務 | 80 | 適正検針、トラブル防止 |
xx・収納関連業務 | 80 | 適正な現金の取扱、収納率の向上、トラブル防止 |
滞納整理業務 | 80 | 未収金回収、トラブル防止 |
電算処理業務 | 50 | 適正な処理 |
コンプライアンス遵守 | 50 | 教育、管理体制 |
災害・緊急時対応 その他 | 50 | 危機管理体制、水道部局との連携 京都府北部広域連携について |
③見積価格評価(300 点)
価格評価は、次の算定式により算出する。
価格評価点数=(受託候補者提出最低見積額÷受託候補者提出見積額)×300
④プレゼンテーション(50 点)
7 審査会の開催
受託候補者をxxかつ適正に選定するため審査会を開催する。
なお、企画提案書等をもとに審査会が評価を行うために事業者によるプレゼンテーション等を実施する。
8 プレゼンテーション等
(1)期 日 令和元年 11 月 第 5 週(予定)
※日時・場所等の詳細については、企画提案書提出後に調整する。
(2)時 間 1事業者につき90分
(内容)企画提案、質疑応答
(3)出席者 4名程度とする。
(4)その他
① 企画提案書をもとにプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料の配布など、事前に提出された提案書以外の資料を使用しての説明は不可とする。ただし、事前資料を見やすく拡大したもの等は使用可とする。
② プレゼンテーションに係るパソコン等の機器については、企画提案者において準備するものとする。
9 受託候補者の選定
審査会は企画提案書、プレゼンテーションの内容等及び提案見積額について総合的に判断し、評価点数の合計が最も高い企画提案者を受託候補者として選定する。ただし、企画提案書の内容等によって委託業務の目的を達成することができないと判断されたときは、受託候補者を選定しない場合がある。また、評価点数が同点の事業者が複数ある場合は、見積価格の低い方を選定するものとする。
10 選定結果の通知
選定結果は、全企画提案者に対し文書で通知する。
ただし、選定結果に関する意義の申立ては受け付けない。
非選定となった事業者から求めがあった場合は、その事業者の順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の事業者に関する説明要求は認めない。
11 企画提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1)提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
(2)提出書類に虚偽の記載があった場合
(3)会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合
(4)審査のxx性を害する行為があった場合
(5)プレゼンテーションに理由なく欠席した場合
(6)その他、企画提案にあたり著しくxxに反する行為等があった場合
第 13 契約に関する基本事項
本プロポーザルは、受託候補者を選定するもので、協議により合意に至らない場合は第2順位 の者と協議を行うものとする。また、本プロポーザルにより提案があった内容すべてを本委託によ り採択するものではなく、協議において発注者が合意した場合のみ仕様書は変更できるものとする。
この条件により協議が整った場合は、選定した事業者を相手方として、地方公営企業法施行令第
21 条の 14 第 1 項第 2 号の規定及び2市が有する契約規程に基づき随意契約を締結する
第 14 その他
1 企画提案に要する費用は、全て参加申込事業者の負担とする。
2 提出された企画提案書、見積書等は返却しない。
3 企画提案書の著作権は参加者に帰属するものとするが、本案件のプロポーザル実施の報告等の業務の範囲内において必要となる場合は、参加者の承諾なしに無償で提出書類の内容を使用できるものとする。
第 15 スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。
実施内容 | 実施期間又は期限 | 備考 |
参加申込書の提出 | 令和元年 10 月 23 日(水)まで | |
参加資格審査結果通知 | 令和元年 10 月 25 日(金) | 予定 |
質問書の提出 | 令和元年 10 月 30 日(水)まで | |
質問書に対する回答 | 令和元年 11 月 6 日(水) | 予定 |
企画提案書の提出 | 令和元年 11 月 18 日(月)まで | |
プレゼンテーション等の実施 | 令和元年 11 月 25 日(月)から同年 11 月 29 日(金)まで | 予定 |
審査結果通知 | 令和元年 12 月 20 日(金) | 予定 |
覚書の締結 | 令和2年 1 月 9 日(木) | 予定 |
委託業務開始 | 令和2年4月1日(水) | 予定 |
※都合により日程を変更する場合がある。
様式第1号
年 月 日
舞鶴市長 様
宮津市長 様
所在地会社名
代表者 ㊞
プロポーザル参加申込書
舞鶴市及び宮津市水道事業窓口業務等について、実施要領を十分理解し、内容について承諾の上、プロポーザルへの参加を申し込みます。
なお、当社は参加資格要件を満たしていることを誓約し、企画提案書等の必要書類は期限までに提出します。
記
1 添付書類
(1)会社概要及び会社概要パンフレット
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
(3)業務実績(導入実績)が確認できる書類(様式任意)
(4)情報セキュリティに関する第三者認証が確認できる書類(様式任意)
(5)納税証明書(市町村民税の滞納のない旨の証明書)
納税証明書(消費税及び地方消費税の滞納のない旨の証明書)
2 担当者
会社名 (所属) | |
氏名 | |
電話番号 | |
FAX | |
E-mail |
様式第2号
年 月 日
様
質 問 票
事業所名( )
件名 | 質問内容 |
2019.10 プロポーザルに関する質問