種別物理的条件音声、音響等のアナログ伝送 2線式又は4線式符号等のディジタル伝送 25ピン➺ネクタ（ISO標準IS2110） 34ピン➺ネクタ（ISO標準IS2593） 37ピン➺ネクタ（ISO標準IS4902） 15ピン➺ネクタ（ISO標準IS4903） BNC同軸➺ネクタ（JIS規格C5412）映像伝送 BNC同軸➺ネクタ（JIS規格C5412）中間周波数伝送 F同軸➺ネクタ（EIAJ規格RC-5223）

SSD-A1-16-001

衛星通信専用サービス契約約款

第30版

（平成28年7月）

衛星通信専用サービス契約約款目次

第1章総則

第1条（約款の適用） 1

第2条（約款の変更） 1

第3条（用語の定義） 1

第4条（外国における取扱いの制限等） 3

第2章衛星通信専用サービスの内容 4

第5条（専用契約の種別） 4

第6条（衛星通信専用サービスの品目等） 4

第7条（専用回線の一端） 4

第8条（地球局設備等の区分） 4

第9条（地球局設備等の据付け等） 4

第10条（無線局の免許の申請等） 5

第11条（無線従事者の選任） 5

第3章専用契約の締結等 6

第1節契約の単位等 6

第12条（契約の単位） 6

第2節専用申込及び専用契約の締結 6

第13条（専用申込の方法） 6

第14条（利用開始日等） 6

第15条（専用申込の承諾） 7

第16条（周波数等の指定等） 7

第3節他人利用請求 8

第17条（他人利用等） 8

第4節専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求 8

第18条（専用契約の種別の変更の請求の禁止） 8

第19条（衛星ビームの変更の請求の禁止） 8

第20条（利用単位数の変更の請求） 8

第21条（トランスポンダ利用形態の数の変更の請求） 9

第22条（利用開始日の変更の請求） 9

第23条（オプションに関する事項の変更の請求） 9

第24条（直営設備に関する事項の変更の請求） 9

第25条（専用回線の構成等に関する事項の変更の請求） 9

第26条（変更の請求に対する承諾） 9

第5節当社が行う専用契約の変更 9

第27条（トランスポンダ障害に伴う専用契約事項の変更） 9

第6節随時専用契約の予約等 10

第1款随時専用契約の予約申込及び承諾 10

第28条（予約申込） 10

第29条（利用開始時刻等） 10

第30条（予約申込の承諾） 10

第2款随時専用契約者が行う予約の変更 11

第31条（予約の取消しの請求） 11

第32条（予約事項の変更の請求） 11

第33条（予約事項変更の請求に対する承諾） 11

第3款当社が行う予約の変更 11

第34条（当社が行う予約事項の変更等） 11

第7節地球局等の運用開始日 11

第35条（地球局等の運用開始日） 11

第8節衛星通信専用サービスの利用の更新等 12

第36条（専用契約者が行う衛星通信専用サービスの利用の終了の請求） 12

第37条（当社が行う衛星通信専用サービスの利用の更新） 12

第38条（専用契約者が行う利用の更新に伴う専用契約事項の変更の請求） 12

第9節専用契約の解除 12

第39条（当社が行う専用契約の解除） 12

第40条（専用契約者が行う専用契約の解除） 13

第4章衛星通信専用サービスの提供の中止及び停止 14

第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止） 14

第42条（衛星通信専用サービスの提供の停止） 14

第5章他社回線との接続 15

第43条（他社回線接続の請求） 15

第44条（他社回線接続の請求の承諾等） 15

第6章専用回線の利用の制限 16

第45条（専用回線の利用の制限） 16

第7章料金等 17

第1節料金及び工事に関する費用 17

第46条（料金及び工事に関する費用） 17

第2節料金等の支払義務 17

第47条（衛星専用料の支払義務） 17

第48条（直営設備専用料の支払義務） 17

第49条（無線局免許取扱手数料の支払義務） 17

第50条（支払いを要しない料金） 17

第51条（工事費の支払義務） 18

第52条（衛星通信専用サービスの解除料等の支払義務） 18

第3節料金の計算 19

第53条（料金の計算方法等） 19

第4節割増金及び延滞利息 19

第54条（割増金） 19

第55条（延滞利息） 19

第5節違約金 20

第8章保守

第56条（違約金） 20

第57条（地球局の検査及び地球局設備等の点検） 21

第58条（専用契約者の維持責任） 21

第59条（専用契約者の切分責任） 21

第60条（専用回線の修理又は復旧の順位） 21

第9章損害賠償等 23

第61条（責任の制限） 23

第62条（免責） 23

第10章その他の提供条件 24

第63条（通信の秘密保護） 24

第64条（地球局設備等の据付けに関する申請等） 24

第65条（電波干渉に要する工事等） 24

第66条（地球局設備等の保管及び運用等） 24

第67条（人工衛星の変更等に伴う衛星ビームの取扱い） 25

第68条（衛星通信専用サービスの技術的事項） 25

第69条（技術資料の閲覧） 25

第70条（法令に規定する事項） 25

第71条（その他の提供条件） 25

別表基本的な技術的事項 26

附則 27

第1章総則

（約款の適用）

第1条当社は、この衛星通信専用サービス契約約款（衛星通信専用サービス契約約款細則（以下「細則」といいます。）を含みます。以下「約款」といいます。）及び衛星通信専用サービス料金表（以下「料金表」といいます。）を定め、これにより衛星通信専用サービスを提供します。

（約款の変更）

第2条当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）

第3条この約款及び料金表においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
1 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 専用サービス	契約の申込み等により指定された地点間において当社が設置する電気通信回線を使用して、符号、音響又は影像の伝送を行う電気通信サービス
4 人工衛星	当社が保有及び運用する人工衛星（他社と共同で保有する場合は他社の専有部分を除きます。）
5 トランスポンダ	人工衛星に搭載された衛星通信専用サービスの提供に係る電波中継器（送受信アンテナを含みます。）
6 衛星通信専用サービス	トランスポンダの電波中継において必要な周波数帯域幅（混信を防ぐ目的で設けられる周波数帯域幅（ガードバンド）を含みます。以下「帯域幅」といいます。）及び電力（トランスポンダの高出力増幅器の出力端における電力をいいます。以下同じとします。）を占有して提供する専用サービス
7 専用申込	専用契約の申込み
8 専用申込者	専用申込をした者
9 専用契約	終日専用契約及び随時専用契約
10 専用契約者	当社と専用契約を締結している者
11 終日専用契約	衛星通信専用サービスを終日利用するための契約
12 終日専用契約者	当社と終日専用契約を締結している者
13 随時専用契約	衛星通信専用サービスを定められた時刻から定められた時刻まで利用するための契約
14 随時専用契約者	当社と随時専用契約を締結している者
15 衛星ビーム	専用契約に定める料金算定に係るトランスポンダの性能の区分
16 オプション	終日専用契約に定める衛星ビームを除く料金算定に係る区分
17 トランスポンダ利用形態	専用契約に定めるトランスポンダの利用の形態（終日専用契約については一のトランスポンダごとに、随時専用契約については一の予約利用の形態ごとに定めます。）
18 利用単位数	トランスポンダを占有する帯域幅及び電力に応じて定める料金算定に係る正の整数値（トランスポンダ利用形態ごとに定めます。）
19 専用回線	専用契約に基づき設置される電気通信回線
20 端末設備	専用回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
21 自営端末設備	専用契約者が設置する端末設備

22 自営電気通信設備	電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第9条第1項の登録を受けた者及び事業法第16条第１項の規定による届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
23 端末設備等	専用回線に接続する端末設備その他の電気通信設備
24 技術基準等	端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び専用回線端末等の接続の技術的条件
25 無線設備	無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備
26 無線局	電波法（昭和25年法律第131号。以下「電波法」といいます。）に規定される無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体。ただし、受信のみを目的とするものは除く。
27 人工衛星局	衛星通信専用サービスの提供に係る、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号。以下「電波法施行規則」といいます。）に規定される人工衛星に開設する無線局
28 地球局	衛星通信専用サービスの提供に係る、電波法施行規則に規定される人工衛星局と通信を行うため地表に開設する無線局
29 地球局設備	衛星通信専用サービスの提供に係る地球局の無線設備で、アンテナからベースバンド信号の変調器又は復調器（他の装置と容易に切り離しできない一体構造の場合はその装置）にxxx設備及び専らこれらの設備に使用される付属設備。ただし、当社の責任と負担において据付ける地球局の無線設備の場合は細則15（直営設備に関する事項）に定めるところによります。
30 受信専用設備	衛星通信専用サービスの提供に係る受信のみを目的とする無線設備で、次のいずれかをいいます。ただし、当社の責任と負担において据付ける受信のみを目的とする無線設備の場合は細則15（直営設備に関する事項）に定めるところによります。 (1) (2)以外の場合アンテナからベースバンド信号の復調器（他の装置と容易に切り離しできない一体構造の場合はその装置）にxxx設備及び専らこれらの設備に使用される付属設備 (2) 中間周波数により有線テレビジョン放送施設へ信号を伝送する場合アンテナから最初の周波数変換器（他の装置と容易に切り離しできない一体構造の場合はその装置）にxxx設備及び専らこれらの設備に使用される付属設備
31 地球局設備等	地球局設備及び受信専用設備
32 直営設備	直営据付設備及び直営調達設備
33 直営据付設備	当社の責任と負担において仕様を決定し、調達し、据付ける地球局設備等
34 直営調達設備	当社の責任と負担において仕様を決定し、調達する地球局設備等
35 直営調達専用設備	専用契約者が専ら使用する直営調達設備
36 直営調達共用設備	直営調達専用設備以外の直営調達設備
37 契約者設備	直営設備以外の地球局設備等
38 アップリンク	地球局から人工衛星局へ無線伝送する回線
39 ダウンリンク	人工衛星局から地球局又は受信専用設備へ無線伝送する回線
40 アップリンクアクセステスト	地球局から人工衛星局に発射される電波が当社が別に定める基準を満たすことを確認するため、当社が別に定める手順に従い専用契約者が行う伝送試験
41 未利用トランスポンダ	衛星通信専用サービスの提供に係る未利用のトランスポンダ
42 トランスポンダ障害	トランスポンダが細則13（トランスポンダ技術仕様）に定める仕様を維持できなくなった状態
43 警察機関	警察法（昭和29年法律第162号）による警察庁又は都道府県警察の機関
44 消防機関	消防組織法（昭和22年法律第226号）に規定する国又は地方公共団体の消防の機関
45 新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること (2) 発行部数が、一の題号について8,000部以上であること

46 放送事業者	電波法の規定により放送局の免許を受けた者
47 通信社	新聞社又は放送事業者にニュース（45欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
48 国又は地方公共団体等	国、地方公共団体、それらの地方支分部局、又は主としてそれらの機関に衛星通信のサービスを提供する公益法人
49 消費税相当額	消費税法（昭和63年法律108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

（外国における取扱いの制限等）

第4条衛星通信専用サービスの取扱いについては、外国の法令及び外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

2 外国における衛星通信専用サービスの取扱地域は細則14（取扱地域）に定めるところによります。

第2章衛星通信専用サービスの内容

（専用契約の種別）

第5条専用契約には次の種別があります。

(1) 終日専用契約

(2) 随時専用契約

（衛星通信専用サービスの品目等）

第6条衛星通信専用サービスに係る次の項目は料金表に規定するとおりとします。

(1) 品目

(2) 衛星ビーム

(3) オプション（終日専用契約に限ります。）

（専用回線の一端）

第7条当社は、専用契約者が指定した地点等に地球局設備等（直営据付設備を除きます。）を設置し、これを専用回線の一端とします。

2 当社は、前項の地点等を定めるときは専用契約者と協議します。

3 第1項に規定するものの他に、当社は、細則15（直営設備に関する事項）に定める地点に直営据付設備を設置し、これを専用回線の一端とします。

4 前3項の規定にかかわらず、当社は、外国との間で専用回線を設置する場合には、外国側の専用回線の一端について専用契約者と協議し、その取扱いを定めます。

（地球局設備等の区分）

第8条地球局設備等には次の区分があります。

地球局設備等の区分
直営設備	直営据付設備	－
	直営調達設備	直営調達専用設備
		直営調達共用設備
契約者設備	－	－

（地球局設備等の据付け等）

第9条専用契約者は、第7条（専用回線の一端）第1項の規定に基づき当社が設置する契約者設備について、その基礎工事部分を含め専用契約者の責任と負担において仕様を決定し、調達し、据付けていただきます。ただし、その仕様の決定にあたっては、専用契約者は、事業法、事業法関連諸規則、電波法、電波法関連諸規則、別表（基本的な技術的事項）に定める条件及び当社が定める技術条件（以下「技術条件等」といいます。）を遵守していただきます。

2 前項の規定に基づき据付けられた契約者設備については、その基礎工事部分を含め専用契約者又は専用契約者の指定する者（当社を除きます。）の所有としていただきます。

3 専用契約者は、技術条件等が変更された場合には、変更後の技術条件等を遵守するように、第1項の契約者設備について専用契約者の責任と負担において仕様を変更していただきます。

4 契約者設備を追加、変更、取り換え又は移転するときは、その追加、変更、取り換え又は移転に係る設備についても前3項及び第7項を適用します。

5 専用契約者は、第7条（専用回線の一端）第1項の規定に基づき当社が設置する直営調達設備について、その基礎工事部分を含め専用契約者の責任と負担において据付けていただきます。

6 専用契約者は、仕様の変更を伴わない契約者設備及び直営調達設備の設定上の変更、調整その他の作業（第16条（周波数等の指定等）の規定に基づく周波数、帯域幅及び電力の変更又は維持に伴うものを含みます。）について、専用契約者の責任と負担において行っていただきます。

7 専用契約者は、契約者設備及び直営調達設備を使用する場合には、別に定める事項を条件とする設備契約を当社と締結していただきます。

（無線局の免許の申請等）

第10条当社は、地球局及び人工衛星局の無線局の免許人となります。

2 当社は、地球局及び人工衛星局の無線局免許の取得、更新及び変更並びに無線局の廃止に関し、電波法上の手続きを行います。また、当社は、当社が必要と認めた場合、受信専用設備について電波法上の手続きを行います。

（無線従事者の選任）

第11条地球局（直営据付設備の地球局を除きます。）の操作は、専用契約者が指定する無線従事者（電波法及び無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）の規定に基づき無線従事者の免許を受けた者をいいます。）に行っていただきます。ただし、電波法及び電波法関連諸規則に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

2 当社は、前項の無線従事者を選任又は解任します。

第3章専用契約の締結等第1節契約の単位等

（契約の単位）

第12条当社は、終日専用契約については、衛星ビーム及びオプションが同一となる電波中継ごとに一の専用契約を締結します。

2 当社は、随時専用契約については、衛星ビームごとに一の専用契約を締結します。

3 一の専用契約について専用契約者は1人とします。

第2節専用申込及び専用契約の締結

（専用申込の方法）

第13条終日専用契約に係る専用申込にあたっては、次に掲げる事項を記載した当社所定の衛星通信専用サービス申込書を当社に提出していただきます。

(1) 衛星ビーム

(2) 利用単位数（複数のトランスポンダ利用形態を申し込む場合は、利用単位数の合計とします。）

(3) 利用開始希望日

(4) オプションに関する事項

(5) 直営設備に関する事項

(6) 専用回線の構成等に関する事項（トランスポンダ利用形態に関する事項、地球局設備等に関する事項、外国側の専用回線の一端に関する事項等を含みます。以下同じとします。）

(7) その他専用申込の内容を特定するための事項

2 随時専用契約の専用申込にあたっては、次に掲げる事項を記載した当社所定の衛星通信専用サービス申込書を当社に提出していただきます。

(1) 衛星ビーム

(2) トランスポンダ利用形態の数（料金表第1表（衛星専用料）第2（随時専用契約に係る衛星専用料）1（適用）(4)（周波数指定の区分）に定める区分ごとの数とします。以下同じとします。）

(3) 利用開始希望日

(4) 直営設備に関する事項

(5) 専用回線の構成等に関する事項

(6) その他専用申込の内容を特定するための事項

3 第1項第(3)号及び前項第(3)号に基づき記載される利用開始希望日は、専用申込の日から起算して12か月が経過した日を超えない日で定めていただきます。

（利用開始日等）

第14条当社は、前条（専用申込の方法）第1項第(3)号及び第2項第(3)号の利用開始希望日を基準に、衛星通信専用サービスの提供に係る電気通信設備の有無、無線局免許の取得の見込み等を考慮し、当社は専用申込者と協議の上、衛星通信専用サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）を定めます。

2 衛星通信専用サービスの利用終了日（以下「利用終了日」といいます。）は、専用契約者が衛星通信専用サービスの利用を終了する日とします。

3 終日専用契約に係る利用終了日は、料金表第1表（衛星専用料）第1（終日専用契約に係る衛星専用料）

1（適用）(3)（オプションの区分）に定めるところによります。

4 随時専用契約に係る利用終了日は、利用開始日又は第37条（当社が行う衛星通信専用サービスの利用の更新）の規定に基づく衛星通信専用サービスの利用更新日から12ヶ月となる日が属する月の末日とします。

5 衛星通信専用サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます。）は、専用契約者が衛星通信専用サービスを利用することができる期間で、利用開始日から利用終了日までの期間とします。

（専用申込の承諾）

第15条当社は、終日専用契約に係る専用申込に対して、専用申込を受け付けた順序に従い、次に掲げる事項について記載した当社所定の専用契約書の取り交わし又はこれに準じる承諾書の発行をもって承諾します。ただし、第45条（専用回線の利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、第60条（専用回線の修理又は復旧の順位）の表に掲げる順位に従って承諾することがあります。

(1) 衛星ビーム

(2) 利用単位数

(3) 利用開始日

(4) オプションに関する事項

(5) 直営設備に関する事項

(6) 専用回線の構成等に関する事項

(7) その他専用契約の内容を特定するための事項

2 当社は、随時専用契約の専用申込に対して、専用申込を受けた順序に従い、次に掲げる事項について記載した当社所定の専用契約書の取り交わし又はこれに準じる承諾書の発行をもって承諾します。

(1) 衛星ビーム

(2) トランスポンダ利用形態の数

(3) 利用開始日

(4) 直営設備に関する事項

(5) 専用回線の構成等に関する事項

(6) その他専用契約の内容を特定するための事項

3 当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合には、専用申込を承諾しないことがあります。

(1) 申込みのあった衛星通信専用サービスを提供するために使用する電気通信設備が無いとき。

(2) 申込みのあった専用回線を設定し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

(3) 申込みのあった利用開始希望日に衛星通信専用サービスの提供の開始ができないとき。

(4) 専用申込者が衛星通信専用サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要する衛星専用料等の料金、工事費に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この約款において同じとします。）のいずれかの支払いを過去に怠り、もしくは現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(5) 申込みのあった衛星通信専用サービスを提供することによって、当社が電波法及び放送法（昭和25年法律第132号。以下「放送法」といいます。）に規定する放送を行うこととなるとき。

(6) 利用単位数が協議により定められないとき。

(7) その他衛星通信専用サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（周波数等の指定等）

第16条当社は、終日専用契約に定めるトランスポンダ利用形態ごとに、終日専用契約者が利用できるトランスポンダを指定し、書面により専用契約者に通知します。

2 当社は、前項の指定の範囲内で、一の電波中継ごとに終日専用契約者が利用できる周波数、帯域幅及び電力を指定し、書面により専用契約者に通知します。

3 当社は、専用契約事項の変更、トランスポンダ特性の変更等によるほか、当社が衛星通信専用サービスを提供する上で必要と認めた場合は、前2項の指定を変更することがあります。その場合は、書面により変更内容を専用契約者に通知します。

4 終日専用契約者は、前3項の指定を遵守していただきます。

5 当社は、料金表第1表（衛星専用料）第2（随時専用契約に係る衛星専用料）1（適用）(4)（周波数指定の区分）の規定に基づき随時専用契約について前4項の規定を準用します。

6 前項の規定にかかわらず、当社は、随時専用契約に係るトランスポンダを未利用トランスポンダと同等として扱い、終日専用契約に係る衛星通信専用サービス又は当社の他の終日利用の専用サービスを提供するために、第3項の変更又は第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止）第1項第(3)号の規定に基づき随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供を中止、もしくは第39条（当社が行う専用契約の解除）第1項の規定に基づき随時専用契約を解除することがあります。

第3節他人利用請求

（他人利用等）

第17条専用契約者は、衛星通信専用サービスを専用契約者以外の者に利用させる場合は、その利用者をあらかじめ当社に届け出ていただきます。又、その利用者を変更する場合も、あらかじめ当社に届け出ていただきます。

2 専用契約者は、衛星通信専用サービスを専用契約者以外の者に利用させる場合は、この約款に基づく専用契約者の義務をその利用者にも厳守させ、又その利用者が衛星通信専用サービスの利用に関連してなす一切の行為について、当社に対してその責任を負っていただきます。

第4節専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求

（専用契約の種別の変更の請求の禁止）

第18条専用契約者は、専用契約の種別の変更の請求はできません。

（衛星ビームの変更の請求の禁止）

第19条専用契約者は、衛星ビームの変更の請求はできません。

（利用単位数の変更の請求）

第20条終日専用契約者は、利用単位数の変更の請求ができます。この場合、第25条（専用回線の構成等に関する事項の変更の請求）の規定に基づく請求を同時に行っていただきます。

2 利用単位数の増加に係る前項の変更の実施日は、当社が当該変更の請求を受領した日の翌日以降の日とします。

3 利用単位数の減少に係る第1項の変更の実施日は、当社が当該変更の請求を受領した日から2ヶ月となる日が属する月の初日とします。

（トランスポンダ利用形態の数の変更の請求）

第21条随時専用契約者は、トランスポンダ利用形態の数の変更の請求ができます。この場合、第25条（専用回線の構成等に関する事項の変更の請求）の規定に基づく請求を同時に行っていただきます。

（利用開始日の変更の請求）

第22条専用契約者は、利用開始日の変更の請求ができます。ただし、利用開始日の延期については、変更後の利用開始日を専用契約に定めた当初の利用開始日から60日を超えない日としていただきます。

2 前項の規定にかかわらず、専用契約者は、専用契約者の責に帰し得ない無線局免許の取得の遅れにより利用開始日に衛星通信専用サービスの利用を開始できない場合は、専用契約に定めた当初の利用開始日から60日を超えて利用開始日を延期することができます。

（オプションに関する事項の変更の請求）

第23条終日専用契約者は、オプションに関する事項の変更の請求ができます。ただし、変更できるオプションの種類等については料金表第1表（衛星専用料）第1（終日専用契約に係る衛星専用料）1（適用）(3)

（オプションの区分）に定めるところによります。

（直営設備に関する事項の変更の請求）

第24条専用契約者は、直営設備に関する事項の変更の請求ができます。この場合、第25条（専用回線の構成等に関する事項の変更の請求）の規定に基づく請求を同時に行っていただきます。

（専用回線の構成等に関する事項の変更の請求）

第25条専用契約者は、専用回線の構成等に関する事項の変更の請求ができます。

2 前項の変更の請求において、第20条（利用単位数の変更の請求）、第21条（トランスポンダ利用形態の数の変更の請求）及び前条（直営設備に関する事項の変更の請求）に規定する変更の請求が必要となる場合は同時に行っていただきます。

（変更の請求に対する承諾）

第26条当社は、第20条（利用単位数の変更の請求）から前条（専用回線の構成等に関する事項の変更の請求）までの規定に基づいて専用契約事項の変更の請求があったときは、第14条（利用開始日等）及び第 15条（専用申込の承諾）の規定に準じて承諾します。

第5節当社が行う専用契約の変更

（トランスポンダ障害に伴う専用契約事項の変更）

第27条当社は、トランスポンダにトランスポンダ障害が発生したため衛星通信専用サービスを提供できない場合で、専用契約に定めた専用契約事項と異なる専用契約事項によって衛星通信専用サービスを提供できるときは、専用契約者にその旨書面で通知します。専用契約者は、当社からその通知を受けたときは、通知受領後30日以内にその終日専用契約の専用契約事項の変更の請求をしていただきます。

第6節随時専用契約の予約等

第1款随時専用契約の予約申込及び承諾

（予約申込）

第28条随時専用契約の具体的利用にあたっては、次に掲げる事項を含む予約申込を当社に行っていただきます。

(1) 利用開始希望時刻及び利用終了希望時刻（開始から終了までの時間を10分以上、5分単位で申し込んでいただきます。）

(2) トランスポンダ利用形態（随時専用契約に定めるものに限ります。）

(3) 地球局設備の指定（随時専用契約に定めるものに限ります。）

(4) その他予約内容を特定するための事項

2 随時専用契約に係る予約申込は、利用開始希望時刻の24時間前までに行っていただきます。ただし、当社が取扱い上支障がないと認めたときは、この時刻を過ぎた後でも随時専用契約に係る予約申込を行うことができます。

3 第1項第(1)号に基づき記載される利用開始希望時刻は、予約申込の日から起算して6か月が経過した日を超えない日（利用期間内に限ります。）までの範囲内で定めていただきます。

（利用開始時刻等）

第29条当社は、前条（予約申込）第1項第(1)号による利用開始希望時刻及び利用終了希望時刻に基づき衛星通信専用サービスの提供に係る電気通信設備の有無、無線局免許の取得状況等を考慮し、予約申込者と協議の上、当該予約に係る利用開始時刻及び利用終了時刻を定めます。利用開始時刻から利用終了時刻までの時間（以下「利用時間」といいます。）は10分以上、5分単位とします。

（予約申込の承諾）

第30条当社は、予約申込があったときは、受け付けた順序に従い次に掲げる予約事項について記載した当社所定の予約確認書をもって承諾します。ただし、第45条（専用回線の利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、第60条（専用回線の修理又は復旧の順位）の表に掲げる順位に従って承諾することがあります。

(1) 利用開始時刻及び利用終了時刻

(2) トランスポンダ利用形態（トランスポンダ及び周波数の指定を含みます。）

(3) 地球局設備の指定

(4) その他予約内容を特定するための事項

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合には、予約申込を承諾しないことがあります。

(1) 申込みのあった衛星通信専用サービスを提供するために使用する電気通信設備が無いとき。

(2) 申込みのあった専用回線を設定し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

(3) 申込みのあった利用開始希望日に衛星通信専用サービスの提供の開始ができないとき。

(4) 申込みにおいて指定された電気通信設備に関し、地球局及び人工衛星局の無線局免許状に記載された指定事項を満たすトランスポンダがないとき。

(5) 申込みのあった衛星通信専用サービスを提供することによって、当社が電波法及び放送法に規定する放送を行うこととなるとき。

(6) その他衛星通信専用サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第2款随時専用契約者が行う予約の変更

（予約の取消しの請求）

第31条随時専用契約者は、予約の取消しの請求ができます。

（予約事項の変更の請求）

第32条随時専用契約者は、次に定める条件に従い利用開始時刻の24時間前までに限り、予約確認書に定める予約事項の変更の請求ができます。ただし、当社が取扱い上支障がないと認めた場合は、この時刻を過ぎた後でも予約事項の変更の請求ができます。

(1) 利用開始時刻の変更の請求は、予約確認書に定めた当初の利用開始時刻から前後30日を超えない範囲（利用期間内に限ります。）としていただきます。

(2) 利用時間の変更の請求は、変更後の利用時間が10分以上5分単位となるようにしていただきます。

(3) トランスポンダ利用形態の変更の請求は、利用単位数の減少を伴わないものとしていただきます。

（予約事項変更の請求に対する承諾）

第33条当社は、前条（予約事項の変更の請求）の規定に基づいて予約事項の変更の請求があったときは、第29条（利用開始時刻等）及び第30条（予約申込の承諾）の規定に準じて承諾します。

第3款当社が行う予約の変更

（当社が行う予約事項の変更等）

第34条当社は、随時専用契約に係るトランスポンダを使用して終日利用の専用サービスを提供することとなった場合、又はトランスポンダにトランスポンダ障害が発生した場合、もしくはその他当社が必要を認めた場合は、予約の取消しを行い随時専用契約者にその旨通知します。

2 前項の場合において、予約確認書に定めた利用開始時刻及び利用終了時刻において、予約確認書に定めたトランスポンダ及び周波数と異なるトランスポンダ及び周波数により衛星通信専用サービスの提供ができる場合は、随時専用契約者にその旨通知します。

第7節地球局等の運用開始日

（地球局等の運用開始日）

第35条当社は、地球局について、電波法の規定に基づく検査を受けます。

2 当社は、電波法の規定に基づく前項の検査を受けた後、地球局の無線局免許が得られたときは、すみやかに書面により専用契約者にその地球局の運用開始日を通知します。

3 受信専用設備については、通信の相手方である地球局が運用可能であり、受信専用設備も受信可能となった日を運用開始日とします。

4 専用契約者は、前2項の運用開始日以降でなければ、その地球局設備等を使用することはできません。

5 地球局設備等を追加、変更、取り換え又は移転したときは、前4項を準用します。

第8節衛星通信専用サービスの利用の更新等

（専用契約者が行う衛星通信専用サービスの利用の終了の請求）

第36条終日専用契約者は、利用終了日が属する月の前月の末日までに衛星通信専用サービスの利用の終了を請求することができます。この場合の利用の終了日は、第14条（利用開始日等）第3項に定める利用終了日とします。

2 随時専用契約者は、利用終了日が属する月の3ヶ月前の月の末日までに衛星通信専用サービスの利用の終了を請求することができます。この場合の利用の終了日は、第14条（利用開始日等）第4項に定める利用終了日とします。

（当社が行う衛星通信専用サービスの利用の更新）

第37条当社は、専用契約者が前条（専用契約者が行う衛星通信専用サービスの利用の終了の請求）の規定に基づく請求を行わない場合は、利用終了日の翌日を衛星通信専用サービスの利用更新日（以下「利用更新日」といいます。）と定めて取扱います。

2 利用更新日以降の専用契約事項は従前の専用契約事項と同じとします。

3 第1項の規定に基づき新たに定める終日専用契約に係る利用終了日は、前項及び第14条（利用開始日等）第3項の規定に基づくものとします。

4 第1項の規定に基づき新たに定める随時専用契約に係る利用終了日は、第14条（利用開始日等）第4項の規定に基づくものとします。

（専用契約者が行う利用の更新に伴う専用契約事項の変更の請求）

第38条専用契約者は、利用更新日の15日前までに、利用更新日を実施日とする専用契約事項の変更の請求ができます。

2 前項の規定によるほか、当社は、前項の請求を第4節（専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求）の規定に準じて取扱います。

第9節専用契約の解除

（当社が行う専用契約の解除）

第39条当社は、次のいずれかの場合には、専用契約を解除することがあります。

(1) 専用契約者が約款の規定に基づき支払うべき料金の全額又はその他の債務等の全額のいずれかについて、料金xxx8（料金等の支払期日）に定める支払期日までに支払わず、当社が相当の期間を定めて支払いの履行の催告を行ったにもかかわらず、当該債務等を支払わなかったとき。

(2) 第42条（衛星通信専用サービスの提供の停止）の規定に基づく衛星通信専用サービスの提供の停止をした場合で停止期間が14日以上となったとき。

(3) 終日専用契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生し、終日専用契約者が第27条（トランスポンダ障害に伴う専用契約事項の変更）の規定に基づく当社からの通知受領後30日以内に専用契約の変更を行わなかったとき。

(4) トランスポンダにトランスポンダ障害が発生し、そのトランスポンダ以外のトランスポンダによっても、終日専用契約で定めた専用契約事項又は予約確認書で定めた予約事項による衛星通信専用サービスの提供ができず、かつ専用契約で定めた専用契約事項と異なる専用契約事項又は予約確認書に定めた予約事項と異なる予約事項による衛星通信専用サービスの提供もできないとき。

(5) 第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止）第1項第(3)号の規定により、随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供を中止した後、未利用トランスポンダによっても随時専用契約に係る衛星通信専用サービスが提供できないとき。

(6) 随時専用契約において、終日専用契約の締結又は専用回線の故障滅失等により、その随時専用契約の予約の対象となるトランスポンダがなくなったとき。

2 当社は、前項第(1)号、第(2)号、第(3)号又は第(6)号の規定により専用契約を解除するときは、あらかじめ、専用契約者にその旨書面で通知しますが、前項第(4)号又は第(5)号の規定によるときは、口頭でその旨通知し、事後すみやかに書面で確認します。

3 当社は、第42条（衛星通信専用サービスの提供の停止）第1項第(1)号から第(10)号の各号の規定のいずれかに該当する場合でその事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が認めたときは、衛星通信専用サービスの提供の停止をしないで、書面による通知によって、直ちに専用契約を解除することがあります。

4 当社は、前3項の規定に基づき専用契約を解除しようとする衛星通信専用サービスが、第45条（専用回線の利用の制限）の表に掲げる機関に係るものであるときは、あらかじめ、その専用契約者と協議します。ただし、専用契約者が料金その他の債務のいずれかの支払を遅滞したときは、この限りではありません。

5 当社は、第42条（衛星通信専用サービスの提供の停止）第2項の規定に該当した場合において、同条同項に基づく衛星通信専用サービスの提供の停止をしないで、書面による通知によって、直ちに専用契約を解除することがあります。

（専用契約者が行う専用契約の解除）

第40条専用契約者は、当社から次のいずれかの通知を受けたときは、通知受領後30日以内に書面による通知によって、専用契約を解除することができます。

(1) 終日専用契約において、終日専用契約者の責に帰しえない事由に基づき衛星通信専用サービス提供開始が専用契約に定めた当初の利用開始予定日より60日以上遅れる旨の通知。

(2) 第27条（トランスポンダ障害に伴う専用契約事項の変更）の規定に基づく終日専用契約の変更の通知。ただし、当該変更により終日専用契約者の利用形態に影響を及ぼさない場合を除きます。

(3) 第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止）第1項第(2)号の規定に基づき衛星通信専用サービスの提供を中止する旨の通知。

2 専用契約者は、専用契約に基づく衛星通信専用サービスの料金の額が約款の変更のため増加する旨の通知を当社から受けたときは、変更後の約款の実施期日又はその実施期日以降の日を専用契約の解除の日（以下「契約解除日」といいます。）として、通知受領後30日以内に書面による通知によって、専用契約を解除することができます。

3 専用契約者は、トランスポンダにトランスポンダ障害が発生した場合であって、当社がそのトランスポンダ障害を知った時刻から当社がトランスポンダの復旧を通知した時刻までの時間が、連続24時間以上もしくは連続する30日の間に累計48時間以上となった旨の通知を当社から書面により受けたときは、書面による通知によって、専用契約を解除することができます。

4 当社は、専用契約者の責に帰し得ない事由に基づく地球局設備等の滅失又は毀損によって、衛星通信専用サービスを全く利用できない状態が6か月以上継続すると当社が認めたとき又は全く利用できない状態と同程度の状態が6か月以上継続すると当社が認めたときは、専用契約者にその旨書面で通知します。専用契約者は、当社からその通知を受けたときは、通知受領後90日以内に書面による通知によって、専用契約を解除することができます。

5 専用契約者は、前4項による事由以外の事由によっても専用契約を解除することができます。この場合、専用契約者は、そのことをあらかじめ当社に書面により通知していただきます。

6 前項の場合の契約解除日は、当社が通知を受領した日が属する月の翌月の末日とします。

第4章衛星通信専用サービスの提供の中止及び停止

（衛星通信専用サービスの提供の中止）

第41条当社は、次のいずれかの場合には、衛星通信専用サービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第45条（専用回線の利用の制限）の規定に該当するとき。

(3) 随時専用契約に係るトランスポンダを使用して終日利用の専用サービスを提供するとき。

2 当社は、前項の規定により衛星通信専用サービスの提供を中止するときは、あらかじめ、その旨を専用契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3 当社は、第1項第(3)号の規定により随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供の中止を専用契約者に通知したときは、専用契約者が通知を受領した後5分以内にその衛星通信専用サービスの利用を中止します。

（衛星通信専用サービスの提供の停止）

第42条当社は、専用契約者が次のいずれかに該当する場合には、その事実が解消されるまで、衛星通信専用サービスの提供を停止することがあります。

(1) 第63条（通信の秘密保護）の規定に違反したとき。

(2) 第65条（電波干渉に要する工事等）の規定に違反したとき。

(3) 第66条（地球局設備等の保管及び運用等）の規定に違反したとき。

(4) 第57条（地球局の検査及び地球局設備等の点検）の規定に違反して、当社の検査又は点検を拒んだとき。

(5) 当社が指定するトランスポンダ、周波数、帯域幅及び電力を遵守しないとき。

(6) 専用契約に定める専用回線の構成等に関する事項を遵守しないとき。

(7) 地球局設備等に関し、技術条件等を遵守しないとき。

(8) 当社の承諾を得ずに、専用回線の一端に自営端末設備、自営電気通信設備又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。

(9) 地球局設備等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他衛星通信専用サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果技術基準等に適合していると認められない自営端末設備又は自営電気通信設備を地球局設備等から取りはずさなかったとき。

(10) 第17条（他人利用等）第2項の規定に違反した場合で、専用契約者以外の者のなす行為が前9号のいずれかに該当したとき。

2 当社は、専用契約者の衛星通信専用サービスの利用によって、当社が電波法及び放送法に規定する放送を行うこととなるとき又は行うに至ったときは、衛星通信専用サービスの提供を停止します。

3 当社は、随時専用契約者の衛星通信専用サービスの利用において、予約確認書に定めた予約事項と異なる利用がなされることとなる場合には、衛星通信専用サービスの提供を停止します。

4 当社は、衛星通信専用サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を専用契約者に通知します。ただし、前項の規定による場合又は緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

5 当社は、提供を停止する衛星通信専用サービスが第45条（専用回線の利用の制限）の表に掲げる機関に係るものであるときは、前4項の規定にかかわらず、その衛星通信専用サービスの提供の停止について、あらかじめ、その専用契約者と協議します。ただし、その停止が第2項又は第3項の規定によるものであるときは、この限りではありません。

第5章他社回線との接続

（他社回線接続の請求）

第43条専用契約者は、専用回線の一端において、又は専用回線の一端に接続されている端末設備等を介して当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続する場合は、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

（他社回線接続の請求の承諾等）

第44条当社は、前条（他社回線接続の請求）の請求があったときは、その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。ただし、直営設備に接続する場合は、その接続が当社の業務等に支障を及ぼさないと当社が認めた場合に限ります。

2 当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

第6章専用回線の利用の制限

（専用回線の利用の制限）

第45条当社は、衛星通信専用サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている専用回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の専用回線による利用を中止する措置をとることがあります。

気象機関水防機関消防機関

災害救助機関

警察機関（海上保安庁の機関を含みます。）防衛機関

輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関

新聞社の機関

放送事業者の機関通信社の機関

預貯金業務を行う金融機関国又は地方公共団体の機関

名

第7章料金等

第1節料金及び工事に関する費用

（料金及び工事に関する費用）

第46条当社が提供する衛星通信専用サービスの料金は、料金表第1表（衛星専用料）に規定する衛星専用料、料金表第2表（直営設備専用料）に規定する直営設備専用料及び料金表第3表（無線局免許取扱手数料）に規定する無線局免許取扱手数料とします。

2 当社が提供する地球局設備の工事に関する費用は、料金表第4表（地球局設備に係る工事に関する費用）に規定する工事費とします。

第2節料金等の支払義務

（衛星専用料の支払義務）

第47条終日専用契約者は、利用開始日から利用終了日又は契約解除日までの期間について、料金表第1表（衛星専用料）第1（終日専用契約に係る衛星専用料）に規定する衛星専用料を支払っていただきます。

2 随時専用契約者は、利用開始日から利用終了日までの期間について、料金表第1表（衛星専用料）第2

（随時専用契約に係る衛星専用料）2（料金）2-1（基本料の額）に規定する衛星専用料及び予約確認書に基づく衛星通信専用サービスの利用開始時刻から利用終了時刻又は随時専用契約が解除された時刻までの時間について、料金表第1表（衛星専用料）第2（随時専用契約に係る衛星専用料）2（料金）2-2（利用料の額）に規定する衛星専用料（以下「利用料」といいます。）を支払っていただきます。

3 随時専用契約者は、随時専用契約者の責に帰すべき事由により利用時間内に実施したアップリンクアクセステストの時間についても衛星専用料を支払っていただきます。

4 専用契約者は、第42条（衛星通信専用サービスの提供の停止）の規定に基づく衛星通信専用サービスの提供の停止の期間についても、衛星専用料を支払っていただきます。

（直営設備専用料の支払義務）

第48条専用契約者は、専用契約に基づき直営設備に関し、料金表第2表（直営設備専用料）に規定する直営設備専用料を支払っていただきます。

（無線局免許取扱手数料の支払義務）

第49条専用契約者は、当社が地球局設備等（直営据付設備及び直営調達共用設備を除きます。）に関し、電波法及び電波法関連諸規則の規定に基づく事務及び作業を行ったときは、料金表第3表（無線局免許取扱手数料）に規定する無線局免許取扱手数料を支払っていただきます。

（支払いを要しない料金）

第50条終日専用契約者は、当社が第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止）の規定に基づき終日専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供を中止した場合で、中止した時刻から起算して12時間以上その中止が連続したときは、中止した時間（12時間の倍数である部分に限ります。）に対応する衛星専用料（その衛星通信専用サービスの一部を利用できない場合は、その部分に係る衛星専用料）及び直営設備専用料（直営設備を使用している場合に限ります。）の支払いは要しません。

2 前項の規定によるほか、終日専用契約者は、トランスポンダにトランスポンダ障害が発生したとき、又は専用契約者の責に帰し得ない事由による直営据付設備の使用不能（xx雑音、激しい降雨、電波干渉その他当社が管理できない事情による使用不能は除きます。）により終日専用契約に係る衛星通信専用サービスの全部又は一部に係る専用回線を全く利用できない状態（その専用回線によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）となった場合で、そのことを当社が知った時刻から起算して12時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以後の利用ができなかった時間（12時間の倍数である部分に限ります。）に対応する衛星専用料（その衛星通信専用サービスの一部を利用できない場合は、その部分に係る衛星専用料）及び直営設備専用料（直営設備を使用している場合に限ります。）の支払いは要しません。

3 随時専用契約者は、当社が第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止）の規定に基づき随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供を中止した場合で、中止した時刻から起算して10分以上その中止が連続したときは、中止した時間（10分の倍数である部分に限ります。）に対応する利用料（その衛星通信専用サービスの一部を利用できない場合は、その部分に係る利用料）及び直営設備専用料（直営設備を使用している場合に限ります。）の支払いは要しません。

4 前項の規定によるほか、随時専用契約者は、トランスポンダにトランスポンダ障害が発生したとき、又は専用契約者の責に帰し得ない事由による直営据付設備の使用不能（xx雑音、激しい降雨、電波干渉その他当社が管理できない事情による使用不能は除きます。）により随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの全部又は一部に係る専用回線を全く利用できない状態となった場合、そのことを当社が知った時刻から起算して10分以上その状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以後の利用ができなかった時間（10分の倍数である部分に限ります。）に対応する利用料（その衛星通信専用サービスの一部を利用できない場合は、その部分に係る利用料）及び直営設備専用料（直営設備を使用している場合に限ります。）の支払いは要しません。

5 専用契約者は、前4項の規定に基づく場合のほかは料金の支払いを要します。

6 当社は、支払いを要しないこととされた衛星専用料及び直営設備専用料が既に支払われているときは、その衛星専用料及び直営設備専用料を返還します。ただし、返還される衛星専用料及び直営設備専用料に対しては利息を付しません。

（工事費の支払義務）

第51条専用契約者は、地球局設備等に関し、工事に関する費用が発生したときは、料金表第4表（地球局設備等に係る工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前に専用契約の解除又は工事の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既に工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

2 専用契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について実際に要した費用及び原状に復するために要した費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。

（衛星通信専用サービスの解除料等の支払義務）

第52条終日専用契約者は、利用開始日の前日までの日に第40条（専用契約者が行う専用契約の解除）第5項の規定に基づき終日専用契約を解除するときは、料金表第5表（解除料）に規定する衛星通信専用サービスの解除料（以下「解除料」といいます。）を支払っていただきます。

2 終日専用契約者は、利用開始日以降に第40条（専用契約者が行う専用契約の解除）第5項の規定に基づき終日専用契約を解除したとき、又は当社が第39条（当社が行う専用契約の解除）第1項第(1)号、第 (2)号、第3項もしくは第5項の規定に基づき終日専用契約を解除したときは、解除料を支払っていただきます。

3 終日専用契約者は、利用開始日以降に第20条（利用単位数の変更の請求）第3項の規定に基づき利用単位数の減少を行ったときは、当該減少を行った部分に係る解除料に相当する額を支払っていただきます。

4 随時専用契約者は、利用開始日以降に第40条（専用契約者が行う専用契約の解除）第5項の規定に基づき随時専用契約を解除したとき又は当社が第39条（当社が行う専用契約の解除）第1項第(1)号、第(2)号、第3項もしくは第5項の規定に基づき随時専用契約を解除したときは、それぞれの残余の利用時間に対して解除料を合算して支払っていただきます。

5 随時専用契約者は、第31条（予約の取消しの請求）の規定に基づき予約の取消しを行うとき、又は第32条（予約事項の変更の請求）の規定に基づき、利用時間の短縮を伴う予約事項の変更の請求を行うときは、料金表第6表（取消料）に規定する取消料（以下「取消料」といいます。）を支払っていただきます。

6 前5項の解除料及び取消料の算定の基準となる衛星専用料は消費税相当額を加算しない額とします。

7 第39条（当社が行う専用契約の解除）又は第40条（専用契約者が行う専用契約の解除）の規定に基づき専用契約が解除された場合で、支払いを要しない料金その他の債務が当社に支払われているときは、当社は、すみやかにその料金その他の債務を専用契約者に返還します。ただし、返還される料金その他の債務に対しては利息を付しません。

第3節料金の計算

（料金の計算方法等）

第53条料金の計算方法等は、料金xxxに定めるところによります。

第4節割増金及び延滞利息

（割増金）

第54条専用契約者は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額（本邦と外国との通信を行う場合に免税となる額を除きます。）を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金により支払っていただきます。

（延滞利息）

第55条専用契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金により支払っていただきます。

第5節違約金

（違約金）

第56条専用契約者は、当社が専用契約者に、第41条（衛星通信専用サービスの提供の中止）第1項第(3)号の規定に基づき随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供の中止を通知したにもかかわらず、通知受領後5分以内に利用を中止しないときは、その5分を経過した時刻から利用を中止するまでの時間

（1分の倍数である部分に限ります。）に対して、料金表第7表（違約金）に規定する違約金を、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金により支払っていただきます。

2 専用契約者は、当社が第42条（衛星通信専用サービスの提供の停止）の規定に基づき専用契約者に衛星通信専用サービスの提供の停止を通知したにもかかわらず、停止しなければならない時刻を経過しても利用を停止しないときは、その利用を停止しない時間（1分の倍数である部分に限ります。）に対応する衛星専用料の10倍に相当する額を違約金として、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金により支払っていただきます。

第8章保守

（地球局の検査及び地球局設備等の点検）

第57条当社は、電波法及び電波法関連諸規則に基づき地球局の検査を受けようとするとき、又は保守のために地球局設備等を点検しようとするときは、あらかじめ、その期日及び検査等を行う場所を専用契約者に通知します。

2 専用契約者は、前項の通知があったときは、その検査及び点検を拒んではなりません。

3 第1項の検査及び点検を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

（専用契約者の維持責任）

第58条専用契約者は、地球局設備等に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。

（専用契約者の切分責任）

第59条専用契約者は、衛星通信専用サービスを利用することができなくなった場合は、使用する地球局設備等（直営据付設備を除きます。）に故障がないことを確認し、かつ自営端末設備又は自営電気通信設備が地球局設備等に接続されているときはその自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の請求をしていただきます。

2 当社は、前項の専用契約者による確認に際して、専用契約者から要請があったときは、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を専用契約者に通知します。

3 当社は、前項の試験によりトランスポンダ及び直営据付設備に故障がないと判定した場合において、専用契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、衛星通信専用サービスを利用できない原因が地球局設備等（直営据付設備を除きます。）、自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、専用契約者にその派遣に要した費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。

（専用回線の修理又は復旧の順位）

第60条当社は、専用回線が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第45条（専用回線の利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその専用回線を修理し又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の専用回線は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位

修理又は復旧する専用回線

気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの

災害救助機関に設置されるもの

警察機関（海上保安庁の機関を含みます。）に設置されるもの防衛機関に設置されるもの

輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの

新聞社の機関に設置されるもの

放送事業者の機関に設置されるもの通信社の機関に設置されるもの

預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの

国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第1順位となるものを除きます。）

第1順位、第2順位及び第4順位に該当しないもの

第1順位及び第2順位に該当しない随時専用契約に係る衛星通信専用サービス

第9章損害賠償等

（責任の制限）

第61条当社は、終日専用契約に係る衛星通信専用サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその全部又は一部の提供をしなかったときは、その衛星通信専用サービスの全部又は一部に係る専用回線が全く利用できない状態（その専用回線によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して12時間以上その状態が連続した場合に限り、当該終日専用契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、専用回線が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（12時間の倍数である部分に限ります。）に対応する衛星専用料（その衛星通信専用サービスの一部を提供しなかった場合は、その部分に係る衛星専用料）を終日専用契約者の被った損害とみなし、その額に限り賠償します。

3 当社は、トランスポンダにトランスポンダ障害が発生し第27条（トランスポンダ障害に伴う専用契約事項の変更）の規定に基づき終日専用契約の変更を行う場合であって、第1項に該当するときは、専用回線が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から同条の規定に基づき終日専用契約者が当社から終日専用契約の変更の通知を受領した時刻までの期間に限り、前2項の規定を準用して終日専用契約者の損害を賠償します。なお、終日専用契約者が第27条（トランスポンダ障害に伴う専用契約事項の変更）の規定に基づき当社から終日専用契約の変更の通知を受領した時刻以後の期間については、前2項の規定にかかわらず、損害賠償の責任を負いません。

4 前2項の場合において、専用回線が全く利用できない状態が連続した時間に対応する衛星専用料の額の算定にあたっては、料金xxx6（月額料金の日割）第2号及び料金xxx7（端数処理）の規定に準じて取扱います。

5 第1項及び第3項の場合において、当社の故意又は重大な過失により衛星通信専用サービスを提供しなかったときは、第2項及び前項の規定は適用しません。

6 当社は、随時専用契約に係る衛星通信専用サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときにおいても、当該随時専用契約者の被る損害について一切の損害賠償責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

（免責）

第62条当社は、衛星通信専用サービスの提供の開始が終日専用契約に定めた利用開始日より遅れた場合であっても、前条（責任の制限）の規定に基づく損害賠償責任を負わず、又専用契約者がこれによって被る損害に対しても一切の賠償責任を負いません。

2 当社は、当社が行う地球局設備等の追加、変更、取り換え、修理、復旧、移転又は撤去の工事にあたって、専用契約者（第17条（他人利用等）の規定に基づき衛星通信専用サービスを他人に利用させている場合はその利用者を含みます。）の土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

3 当社は、この約款の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、専用回線端末等の接続の技術的条件の規定の変更により、現に地球局設備等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第10章その他の提供条件

（通信の秘密保護）

第63条当社は、通信の秘密が侵される恐れがある場合であって、当社が必要と認めたときは、専用契約者に、衛星通信専用サービスを利用して伝送する符号、音響又は影像を専用契約者（第17条（他人利用等）の規定に基づき衛星通信専用サービスを他人に利用させている場合はその利用者を含みます。）以外の者が傍受できない措置をとっていただくことがあります。

（地球局設備等の据付けに関する申請等）

第64条専用契約者は、地球局設備等（直営据付設備を除きます。）の据付けに関し、電波法及び事業法以外の許認可又はその他の申請等が必要な場合は、専用契約者の責任と負担において、その申請等を実施していただきます。

（電波干渉に要する工事等）

第65条専用契約者は、地球局設備等（直営据付設備を除きます。）の据付けに際し、電波干渉の調査及び分析、電波干渉防止用フェンスの建築工事その他電波干渉対策を専用契約者の責任と負担において実施していただきます。

2 専用契約者は、地球局設備等（直営据付設備を除きます。）の据付け完了後、前項の電波干渉対策が必要と当社が認めたときは、当社が指定する期日までに、必要な工事その他電波干渉対策を専用契約者の責任と負担において実施していただきます。

（地球局設備等の保管及び運用等）

第66条専用契約者は、地球局設備等（直営据付設備を除きます。以下本条において同じとします。）に関し、次のことを守っていただきます。

(1) 当社の承諾なしに、地球局設備等の追加、変更、取り換え、移転又は撤去を行わないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して地球局設備等を保護する必要があるときは、この限りではありません。

(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、地球局設備等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(3) 地球局設備等を善良な管理者の注意をもって保管すること。

(4) 当社が別に定める地球局設備等に関する運用規則を遵守すること。

(5) 第9条（地球局設備等の据付け等）第7項の規定により当社と締結する設備契約に基づき地球局設備等の保守を実施すること。

2 専用契約者は、前項の規定に違反して地球局設備等を滅失し又は毀損等したときは、当社が指定する期日までに、専用契約者の責任と負担においてその補充、修繕その他の工事を行っていただきます。

3 地球局設備等が電波干渉によりその仕様を満たすことができなくなったときは、当社が指定する期日までに、専用契約者の責任と負担において仕様に合致することができるよう地球局設備等の追加、変更又は取り換えを行っていただきます。

4 専用契約者は、第57条（地球局の検査及び地球局設備等の点検）の規定に基づく検査及び点検に必要な協力をしていただきます。

（人工衛星の変更等に伴う衛星ビームの取扱い）

第67条当社は、人工衛星の変更等に伴いトランスポンダの特性が変更となる場合で、変更後の特性が細則 13（トランスポンダ技術仕様）に定める仕様を満たす場合は、同一の衛星ビームによる衛星通信サービスの提供を継続しているものとして取扱います。

（衛星通信専用サービスの技術的事項）

第68条衛星通信専用サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。

（技術資料の閲覧）

第69条当社は、衛星通信専用サービスを利用するうえで参考となる細則16（衛星通信専用サービスに係る技術資料の項目）の事項を記載した技術資料を、当社の指定する場所において閲覧に供します。

（法令に規定する事項）

第70条衛星専用サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（その他の提供条件）

第71条衛星通信専用サービスのその他の提供条件については、細則に定めるところによります。

別表基本的な技術的事項

種別

物理的条件

音声、音響等のアナログ伝送

2線式又は4線式

符号等のディジタル伝送

25ピン➺ネクタ

（ISO標準IS2110）

34ピン➺ネクタ

（ISO標準IS2593）

37ピン➺ネクタ

（ISO標準IS4902）

15ピン➺ネクタ

（ISO標準IS4903）

BNC同軸➺ネクタ

（JIS規格C5412）

映像伝送

BNC同軸➺ネクタ

（JIS規格C5412）

中間周波数伝送

F同軸➺ネクタ

（EIAJ規格RC-5223）

備考：本方式は、基本的な接続方式を示しており、専用契約者の要望その他の事由により、本表以外の条件によることがあります。

附則

（実施期日）

第1条この約款は、昭和62年10月2日から実施します。

（衛星システム運用開始予定日）

第2条衛星システム運用開始予定日は、1号衛星については昭和64年2月1日、2号衛星については昭和64年10月1日とします。ただし、人工衛星の打上げ時期の変更等によって当社が上記予定日に衛星システムの運用を開始できないときは、それらの衛星システム運用開始予定日を変更することがあります。

附則

（実施期日）

この改定規定は、昭和63年3月1日から実施します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、xxx年3月10日から実施します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、xxx年4月1日から実施します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、xxx年4月26日から実施します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成2年7月1日から実施します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成3年3月1日から実施します。

附則

（実施期日）

第3条この改定規定は、平成3年8月1日から実施します。

（受託衛星放送サービスへの移行に係る措置）

第4条専用契約者が、衛星通信専用サービスの利用終了から1か月以内に受託衛星放送サービスの利用を開始し、その衛星通信専用サービスと同等もしくはそれ以上のトランスポンダ伝送容量を受託衛星放送サービスにおいて利用することとなる場合に限り、第24条（利用期間の変更の請求）第2項の規定にかかわらず専用契約者は1日単位で利用期間の短縮の請求ができます。

※第24条（利用期間の変更の請求）第2項は、この改定規定（平成3年8月1日実施）における約款条番号を

示します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成4年5月1日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成4年12月1日から実施します。

（契約に関する経過措置）

第2条この約款実施の際に、改定前約款の規定により締結されている衛星通信専用サービスの専用契約は、この約款実施の日より、この約款の規定により締結された衛星通信専用サービスの終日専用契約とみなします。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成5年4月1日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成6年4月1日から実施します。

（経過措置）

第2条この改定規定の実施前に終日専用契約を締結した専用契約者について、第1表（料金）第1（衛星専用料）2（衛星専用料の額）2-1（終日専用契約に関するもの）の適用については、なお従前のとおりとします。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成6年7月1日から実施します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成7年1月20日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成7年4月1日から実施します。ただし、本邦と外国との通信に関する部分は、当該通信に関する必要な許認可等を受け提供が可能となった日として当社が別に定める日より実施します。

（衛星通信分割専用サービスに係る措置）

第2条この改定規定実施前に、衛星通信分割専用サービス契約約款に基づき締結している次の表の左欄の契約は、この約款実施の日において、当該契約に代えて、それぞれこの約款の規定により同表の右欄の契約とみなします。この場合、分割容量または分割小容量の専用契約事項中、分割比率又は利用単位数により表示していた指定帯域幅及び指定電力は、それぞれ同数の分割単位数又は小容量単位数と読み替え、その他の専用契約事項については、なお従前のとおりとします。

分割専用サービス契約	衛星通信専用サービス終日契約
分割容量	分割容量Kuバンド
	スタンダ－ドクラス
	ダウンリンク周波数共用クラス
分割小容量	分割小容量Kuバンド
	スタンダードクラス
	ダウンリンク周波数共用クラス

（経過措置）

第3条この改定規定実施前に、支払いまたは支払わなければならなかった衛星通信専用サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（3号衛星の打ち上げに係る措置）

第4条 3号衛星による衛星通信専用サービスの取扱いは、この約款の規定にかかわらず、当該衛星の衛星システム運用開始日までの間、次の各号の規定により取扱います。

(1) 3号衛星の衛星システム運用開始予定日は、平成7年10月1日とします。ただし、人工衛星の打上げ時期の変更等によって当社が上記予定日に衛星システムの運用を開始できないときは、その衛星システム運用開始予定日を変更することがあります。

(2) 終日専用契約に係る3号衛星の衛星通信専用サービスの利用開始予定日又は終日専用契約者が第34条（人工衛星の指定の変更の請求）に基づき人工衛星の指定を3号衛星に変更する日（以下「人工衛星の指定変更日」といいます。）は、衛星システム運用開始予定日又はそれ以降の日であって衛星システム運用開始予定日から起算して12か月を超えない日としていただきます。

※第34条（人工衛星の指定の変更の請求）は、この改定規定（平成7年4月1日実施。以下同じとします。）における約款条番号を示します。

(3) 第(1)号の規定により3号衛星の衛星システム運用開始予定日が変更となる場合であって、当初終日専用契約に定めた利用開始予定日に衛星通信専用サービスの提供の開始ができないこととなるとき又は終日専用契約の人工衛星の指定変更を実施できないこととなるときは、終日専用契約者にその利用開始予定日又は人工衛星の指定変更日及びそれに伴う専用契約事項を変更していただきます。

(4) 3号衛星の衛星システム運用開始予定日の遅れによって、終日専用契約に定めた利用開始予定日が当初の予定より12か月以上遅れるときは、終日専用契約者に、前号の通知受領後30日以内に次に掲げる専用契約事項の変更を行っていただきます。

（ア）専用契約の種別

（イ）衛星通信専用サービスの品目

（ウ）指定帯域幅及び指定電力

（エ）利用開始予定日

（オ）プロテクションクラス

（カ）サービス提供区域

（キ）周波数共用クラス

（ク）衛星通信専用サービスの提供に係る人工衛星の指定

（ケ）外国との通信に関する専用契約事項の内、衛星通信専用サービスの取扱地域

(5) 終日専用契約者は、前2号において利用開始予定日を変更する場合には、その遅延日数相当の期間の範囲内において利用期間の短縮の請求ができます。

(6) 専用契約者は、第(4)号の通知を受けたときは、通知受領後30日以内に書面による通知によって、専用契約を解除することができます。この場合、第74条（衛星通信専用サービスの解除料の支払い義務等）に定める解除料の支払いを要しません。

※第74条（衛星通信専用サービスの解除料の支払義務等）は、この改定規定における約款条番号を示します。

(7) 3号衛星の衛星システム運用開始予定日の遅れによって、随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供の開始ができないこととなるとき、又は、終日専用契約者に衛星通信専用サービスを提供するために当初予定していた随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供ができないこととなるときは、随時契約者に、予約事項の変更を行っていただきます。

(8) 第(4)号の専用契約事項の変更又は前号の予約事項の変更は、第79条（専用回線の修理又は復旧の順位）第2項の規定に準じて取扱います。

※第79条（専用回線の修理又は復旧の順位）第2項は、この改定規定における約款条番号を示します。

（寿命期間サービスに係る措置）

第5条この改定規定実施に伴い、衛星通信専用サービスの終日専用契約者において寿命期間サービスの料金区分を適用されている専用契約者の衛星専用料の額を、この改定規定実施の日より、次のとおりとします。

1電波中継容量ごとに月額（単位：千円）

サービス提供区域	周波数共用クラス	利用期間による区分	衛星専用料の額
区域A	クリアークラス	寿命期間サービス	49,700
		寿命期間サービスA	50,500
		寿命期間サービスB	50,900
	ダウンリンク周波数共用クラス	寿命期間サービス	45,700
		寿命期間サービスA	46,500
		寿命期間サービスB	46,900
	アップリンク周波数共用クラス	寿命期間サービス	43,800
		寿命期間サービスA	44,600
		寿命期間サービスB	45,000
区域B	クリアークラス	寿命期間サービス	47,800
		寿命期間サービスA	48,600
		寿命期間サービスB	49,000
	ダウンリンク周波数共用クラス	寿命期間サービス	43,800
		寿命期間サービスA	44,600
		寿命期間サービスB	45,000
	アップリンク周波数共用クラス	寿命期間サービス	42,000
		寿命期間サービスA	42,800
		寿命期間サービスB	43,100

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成8年3月15日より実施します。

（トランスポンダ利用表に係る措置）

第2条別表2 トランスポンダ利用表のうち、(1)1号衛星（Kuバンド）については、平成8年6月末日までは従前のとおりとします。

※別表2（トランスポンダ利用表）は、この改定規定（平成8年3月15日実施）における別表番号を示します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成8年6月12日より実施します。ただし、本邦と別表3（取扱対地）の外国との通信は、それぞれの取扱対地との通信に関する必要な許認可等を受け提供が可能となった日として当社が別に定める日より実施します。

※別表3（取扱対地）は、この改定規定（平成8年6月12日実施）における別表番号を示します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成8年8月12日から実施します。

附則

（実施期日）

第3条この改定規定は、平成10年3月10日から実施します。

（4号衛星の運用開始に係る措置）

第4条 4号衛星による衛星通信専用サービスの取扱いは、この約款の規定にかかわらず、当該衛星の衛星システム運用開始日までの間、次の各号の規定により取扱います。

(1) 4号衛星の衛星システム運用開始予定日は、平成10年4月1日とします。ただし、都合により当社が上記予定日に衛星システムの運用を開始できないときは、その衛星システム運用開始予定日を変更することがあります。

(2) 終日専用契約に係る4号衛星の衛星通信専用サービスの利用開始予定日又は終日専用契約者が第34条（人工衛星の指定の変更の請求）に基づき人工衛星の指定を4号衛星に変更する日（以下「人工衛星の指定変更日」といいます。）は、衛星システム運用開始予定日又はそれ以降の日であって衛星システム運用開始予定日から起算して12か月を超えない日としていただきます。

※第34条（人工衛星の指定の変更の請求）は、この改定規定（平成10年3月10日実施。以下同じとします。）における約款条番号を示します。

(3) 第(1)号の規定により4号衛星の衛星システム運用開始予定日が変更となる場合であって、当初終日専用契約に定めた利用開始予定日に衛星通信専用サービスの提供の開始ができないこととなるとき、又は終日専用契約の人工衛星の指定変更を実施できないこととなるときは、終日専用契約者にその利用開始予定日又は人工衛星の指定変更日及びそれに伴う専用契約事項を変更していただきます。

(4) 4号衛星の衛星システム運用開始予定日の遅れによって、終日専用契約に定めた利用開始予定日が当初の予定より12か月以上遅れるときは、終日専用契約者に、前号の通知受領後30日以内に次に掲げる専用契約事項の変更を行っていただきます。

（ア）専用契約の種別

（イ）衛星通信専用サービスの品目

（ウ）指定帯域幅及び指定電力

（エ）利用開始予定日

（オ）プロテクションクラス

（カ）サービス提供区域

（キ）周波数共用クラス

（ク）衛星通信専用サービスの提供に係る人工衛星の指定

（ケ）外国との通信に関する専用契約事項の内、衛星通信専用サービスの取扱地域

(6) 専用契約者は、第(4)号の通知を受けたときは、通知受領後30日以内に書面による通知によって、専用契約を解除することができます。この場合、第73条（衛星通信専用サービスの解除料の支払い義務等）に定める解除料の支払いを要しません。

※第73条（衛星通信専用サービスの解除料の支払義務等）は、この改定規定における約款条番号を示します。

(7) 4号衛星の衛星システム運用開始予定日の遅れによって、随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供の開始ができないこととなるとき、又は終日専用契約者に衛星通信専用サービスを提供するために当初予定していた随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供ができないこととなるときは、随時契約者に、予約事項の変更を行っていただきます。

(8) 第(4)号の専用契約事項の変更又は前号の予約事項の変更は、第86条（専用回線の修理又は復旧の順位）第2項の規定に準じて取扱います。

※第86条（専用回線の修理又は復旧の順位）は、この改定規定における約款条番号を示します。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成10年12月1日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成11年8月3日から実施します。

（専用契約に関する経過措置）

第2条この改定規定実施の際現に、事業法第39条の3第2項の規定により認可を受けている約款外役務に関する契約（以下「約款外契約」といいます。）は、当社と締結した約款外役務の規定に基づき、改定後の規定により当社と締結した衛星通信専用サービスの専用契約を締結したものとみなします。

（料金等の支払に関する経過措置）

第3条この改定規定実施の際現に、約款外役務の規定により支払い、または支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成12年3月31日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成13年3月31日から実施します。

（JCSAT-110の運用開始に係る措置）

第2条 JCSAT-110による衛星通信専用サービスの取扱いは、この約款の規定に拘わらず、当該衛星の衛星システム運用開始日までの間、次の各号の規定により取扱います。

(1) JCSAT-110の衛星システム運用開始予定日は、平成13年3月31日とします。ただし、都合により当社が当該予定日に衛星システムの運用を開始できないときは、その衛星システム運用開始予定日を変更することがあります。

(2) JCSAT-110の衛星システム運用開始予定日の遅れによって、随時専用契約に係る衛星通信専用サービスの提供の開始ができないこととなるときは、随時専用契約者に、予約事項の変更を行っていただきます。

附則

（実施期日）

この改定規定は、平成13年10月1日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成14年7月1日から実施します。

（従前の専用契約の取扱い）

第2条当社は、この改定前に締結された専用契約については、料金表附則に定める期日をもって改定規定に基づく専用契約に移行したものとみなして取扱います。

2 専用契約者は、前項の期日までに当社所定の申込書により専用契約の移行を申し込んでいただきます。

3 当社は、当社所定の承諾書をもって専用契約の移行を承諾します。

4 第1項の規定にかかわらず、当社は、専用契約者が第2項の規定に基づく手続きを行わなかったときは、専用契約者が約款第40条（専用契約者が行う専用契約の解除）第5項の規定に基づく解除を行ったものとみなして取扱います。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成17年7月28日から実施します。

（当社からの通知に基づき専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求）

第2条ＪＪ１５０及びAA150衛星ビームを選択している専用契約者は、当社からの通知を受領した場合に限り、衛星、衛星ビーム及び利用終了日の変更申込ができることとします。

（当社からの通知に基づき専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求に対する承諾）

第3条当社は、前条に基づく請求があったときは、第15条（専用申込の承諾）の規定に準じて承諾します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成17年10月1日から実施します。

（当社からの通知に基づき専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求）

第2条平成１７年７月２７日時点において、ＪＪ１５０及びAA150衛星ビームを選択していた専用契約者は、当社からの通知を受領した場合に限り、衛星、衛星ビーム及び利用終了日の変更申込ができることとします。

2 前項の規定に基づき変更後の衛星ビームにJJ150又はAA150を選択する場合は、当社が別に定める事項に同意していただきます。

（当社からの通知に基づき専用契約者が行う専用契約事項の変更の請求に対する承諾）

第3条当社は、前条に基づく請求があったときは、第15条（専用申込の承諾）の規定に準じて承諾します。

附則

（実施期日）

第4条この改定規定は、平成18年7月1日から実施します。

（JJ132衛星ビーム及びCC132衛星ビームにて利用する衛星の運用開始に係る措置）

第5条 JJ132衛星ビーム及びCC132衛星ビームにて利用する衛星（以下この条において「東経132度衛星」といいます。）による衛星通信専用サービスの取扱いは、東経132度衛星の衛星システム運用開始日までの間、本約款が適用される他、次の各号の規定が適用されます。尚、次の各号の規定は本約款の規定に関わらず、優先適用されます。

(1) 東経132度衛星の衛星システム運用開始予定日は、平成18年7月1日とします。ただし、都合により当社が上記予定日に衛星システムの運用を開始できないときは、当社は専用契約者に対し、その旨、新たな運用開始予定日及び運用開始予定日が当初の予定より１２ヶ月以上遅れるときはその旨を書面で通知します。

(2) 専用契約者は、東経132度衛星による衛星システム運用開始予定日が変更となる場合であって、当初専用契約に定めた利用開始予定日に衛星通信専用サービスの提供の開始ができないときは、当社から前号の通知を受領した後30日以内に、専用契約事項のうち、衛星ビームおよび利用開始予定日の変更の請求をするか、または専用契約を解除することができます。なお、かかる解除の場合には、第52条（衛星通信専用サービスの解除料等の支払義務）に定める解除料の支払いを要さないものとします。

(3) 終日専用契約に係る東経132度衛星による衛星通信専用サービスの利用開始予定日は、衛星システム運用開始予定日又はそれ以降の日であって衛星システム運用開始予定日から起算して12か月を超えない日としていただきます。

(4) 終日専用契約者は、東経132度衛星の衛星システム運用開始予定日の遅れによって、終日専用契約に定めた利用開始予定日が当初の予定より12か月以上遅れるときであり、かつ前(２)号に基づいて専用契約を解除しないときは、終日専用契約者には、当社から第(1)号の通知を受領した後30日以内に次に掲げる専用契約事項の変更を行っていただきます。

（ア）衛星ビーム

（イ）利用単位数

（ウ）利用開始予定日

（エ）外国との通信に関する専用契約事項の内、衛星通信専用サービスの取扱地域

(5) 終日専用契約者が前（２）及び（４）号の規定に基づき利用開始予定日を変更した場合には、専用契約事項に定める利用期間は、その遅延日数に相当する期間、短縮されるものとします。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成23年6月1日から実施します。

附則

（実施期日）

第1条この改定規定は、平成28年7月1日から実施します。

昭和 62年		10月 22日		第1版	平成 11年 8月 3日			第21版
昭和 63年		3月 1日		第2版	平成 12年 3月 31日			第22版
xx x年		3月 10日		第3版	平成 13年 3月 31日			第23版
xx x年		4月 1日		第4版	平成 13年 10月 1日			第24版
xx x年		4月 26日		第5版	平成 14年 7月 1日			第25版
平成 2年		7月 1日		第6版	平成 17年 7月 28日			第26版
平成 3年		3月 1日		第7版	平成 17年 10月 1日			第27版
平成	3年	8月	1日	第8版	平成 18年	7月	1日	第28版
平成	4年	5月	1日	第9版	平成 23年	6月	1日	第29版
平成平成平成平成平成平成平成	4年 5年 6年 6年 7年 7年 8年	12月 4月 4月 7月 1月 4月 3月	1日 1日 1日 1日 20日 1日 15日	第10版第11版第12版第13版第14版第15版第16版	平成 28年	7月	1日	第30版
平成平成	8年 8年	6月 8月	12日 12日	第17版第18版
平成	10年	3月	10日	第19版

資料名衛星通信専用サービス契約約款資料番号 SSD-A1-16-001

スカパーＪＳＡＴ株式会社

平成 10年 12月 1日第20版

x x x 港区赤坂 1 - 1 4 - 1 4

TEL : 00- 0000-0000

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