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令和６・７年度
xx市入札参加資格審査申請要領
（物品の製造・販売及び買受け並びに役務の提供等）
xx市総務部契約課
令和６・７年度 xx市入札参加資格審査申請要領
【物品の製造・販売及び買受け並びに役務の提供等】
令和６・７年度において、xx市が発注する物品の製造・販売及び買受け（以下「物品購入」という。）並びに役務の提供等（建設工事に係る設計・監理及び測量等を除く。）に係る入札に参加する資格の審査を希望される方は、本要領により「xx市」を申請先の団体としてあいち電子調達共同システム（物品等）（以下「電子調達システム（物品等）」という。）を用いて申請してください。
※今回の主な変更点
・「納税情報の入力」画面で法人番号又は整理番号の入力が必要となりました。詳細は３ページを御確認ください。
・共通審査自治体が「愛知県」の場合、納税証明書の提出は不要となりました。詳細は２ページ及び３ページを御確認ください。
・令和８年度から、ＩＣカードを購入・登録していない事業者の物品購入(物品の買受けを除く)
の電子入札への参加を原則、不可とします。電子入札への参加を希望される方は、お早めに、ＩＣカードの購入・登録を行ってください。
１ 申請者の要件
入札に参加する資格の審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（同令第167条の11第１項の規
定により準用する場合を含む）に該当しないこと。
⑵ 愛知県税及び国税のうち、本市が指定するものが未納でないこと。
⑶ xx市税に滞納がないこと。
⑷ 「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年２月24日付けxx市長・xx市教育委員会教育長・愛知県xx警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑸ 申請内容及び別送書類に虚偽の記載がないこと。
２ 申請の方法
⑴ あいち電子自治体推進協議会がインターネットを利用して運営する電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。（過去に電子調達システム（物品等）において、入札参加資格を取得したことがある方は、ＩＤとパスワードを入力すると過去の内容がフォームに複写されますので、内容の変わる箇所を変更して送信してください。）
ポータルサイト xxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/
⑵ 法人が申請する際の申請単位は法人単位となります。営業所単位での申請は受け付けること
ができません。
⑶ 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。ただし、許可登録等の関係で、やむを得ず複数の営業所での申請が必要な場合は、xx市総務部契約課に確認してください。
⑷ 電子申請においては、画面上の注意及び「操作マニュアル」に従ってください。なお、事前に「下書きチェックシート」をプリントし、必要事項を記入したのちに電子調達システム（物品等）に入力するとスムーズに入力できます。
⑸ 「納税情報の入力」画面で法人番号又は整理番号を忘れずに入力してください。
⑹ 申請できる営業品目は別表１のとおりです。
⑺ 電子申請後７日以内に共通審査自治体及び申請先自治体に別送書類を送付してください。
⑻ 審査結果確認後、速やか（目安は５日以内）に電子調達システム（物品等）により追加届（許
可・登録、契約実績、特約店・代理店等）を入力し送信してください。
３ 受付期間
⑴ 定時受付
ア 受付期間
令和６年１月４日（木）から令和６年２月15日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）
イ 受付時間
午前８時から午後８時まで
⑵ 随時受付
ア 受付期間
令和６年４月１日（月）から令和８年２月16日（月）まで（日曜日、土曜日、休日及び12月29日から翌年の１月３日を除く。）
イ 受付時間
午前８時から午後８時まで
４ 別送書類等
⑴ 別送書類
電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに提出してください。ア 共通審査自治体に提出する書類
(ｱ) 法人の場合
書 類 名 | 備 考 |
別送書類送付書 | 電子調達システム（物品等）から印刷したもの |
履歴事項全部証明書 | 法務局で発行 |
国税の納税証明書（未納のないこと の証明） | 税務署で発行。「法人税」、「消費税及び地方消費税」 の納税証明書《その３の３》 |
愛知県税の納税証明書（未納の税額がないことの証明） ・愛知県内に事業所を有しない場合は、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」 | ａ 共通審査自治体が「愛知県」の場合提出書類不要 ただし、納税状況が確認できない場合は、納税証 明書を求めることがあります。 |
ｂ 共通審査自治体が「愛知県」以外の場合 愛知県の県税事務所で発行。「法人県民税」、「法人 事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税」、「自動車税種別割」の納税証明書 |
書 類 名 | 備 考 |
別送書類送付書 | 電子調達システム（物品等）から印刷したもの |
身元（分）証明書 | 本籍地の市区町村で発行 |
※書類は、申請日（申請データ送信日）において発行日より３か月以内のもの（写し可） (ｲ) 個人の場合
登記されていないことの証明書（後 見・xx・補助を受けていないことの証明） | 全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。また、東京法務局では、郵送申請も可能 |
国税の納税証明書（未納のないことの証明） | 税務署が発行する納税証明書。「所得税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書《その３の２》 |
愛知県税の納税証明書（未納の税額がないことの証明） ・愛知県内に事業所を有しない場合は、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」 | ｃ 共通審査自治体が「愛知県」の場合提出書類不要 ただし、納税状況が確認できない場合は、納税証 明書を求めることがあります。 |
ｄ 共通審査自治体が「愛知県」以外の場合 愛知県の県税事務所で発行。「個人事業税」、「自動車税種別割」の納税証明書 |
※書類は、申請日（申請データ送信日）において発行日より３か月以内のもの（写し可）
イ xx市に提出する書類
書 類 名 | 備 考 |
xx市税の納税証明書 ・xx市に納税義務があるものに限る ・原則、提出不要 | 提出書類は不要です。ただし「納税状況の入力」 画面で法人番号又は整理番号を入力してください。詳細は、以下を確認してください。 xx市が納税状況を確認します。 １ 法人の場合 「納税状況の入力」画面で法人番号（13桁）を入力してください。 ２ 個人の場合 「納税状況の入力」画面で整理番号（８桁）を入力してください。マイナンバー（12桁の数字）は絶対に入力しないでください。 ※ 「整理番号」は納税通知書で確認 ※xx市が納税状況を確認できない場合、確認できなかった旨を御連絡します。連絡の後、「納税証明書（種類：完納証明書）」又は「xx市税の納税x xがないことの申出書」を御提出ください。 |
ウ 提出期限 (ｱ) 定時受付
申請仮受付終了日（申請データ送信日）から７日以内必着とします。（ただし、最終提出期限は、令和６年２月22日（木）必着）
(ｲ) 随時受付
申請仮受付終了日（申請データ送信日）から７日以内とします。
※上記の提出期限の最終日が休日（日曜日、土曜日、休日及び12月29日から翌年の１月３
日までの日）に当たる場合はその日以後の最初の平日とします。エ 提出先
＜共通審査自治体＞
共通審査自治体は、システムで自動的に決定されますので、申請データ送信後、画面上で送付先の確認をお願いします。
＜xx市＞
〒444－8601
xxxxxxxxx0xx
xx市総務部契約課入札係 宛て
⑵ 追加届
電子調達システム（物品等）により追加届を入力し、送信してください。ア 届出項目
許可・登録契約実績
特約・代理店（物品購入の営業品目を希望した場合のみ）イ 届出期限
審査結果確認後、速やか（目安は５日以内）に入力してください。
５ 資格審査
「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。なお、xx市税については本市に納税義務があるものに限り滞納がないことを調査します。調査の結果、納税状況の確認が取れない場合は、本市の「納税証明書（種類：完納証明書）」（写し可）又は「xx市税の納税義務がないことの申出書」を申請者に求めることがあります。
６ 審査状況照会
電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査の進捗状況を参照することができます。
なお、電子申請内容及び別送書類に不備がある場合には、共通審査自治体及び申請先自治体からメールで補正指示がありますので、補正申請を行ってください。
７ 審査結果
審査結果は、審査完了通知メールにより通知します。なお、電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査結果を参照することができます。
８ 資格の有効期間
電子申請による入札参加資格の有効期間は次のとおりとします。
⑴ 定時受付
令和６年４月１日から令和８年３月31日まで有効とします。
⑵ 随時受付
入札参加資格を決定した日から令和８年３月31日まで有効とします。
（入札参加資格決定の日は、毎月15日までに審査が完了した申請は翌月の１日となります。）
９ 会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱い
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項及び第167条の11第２項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条の規定による特定調達契約の対象となる競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の入札参加資格申請をし、認定を受ける必要があります。
10 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容変更について
登録内容に変更が生じた場合は、速やかに電子申請により変更の手続きを行ってください。ただし、定時受付の変更手続きは、令和６年４月１日からとなります。
11 その他
⑴ 電子申請に際し、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の申請をした場合は、
入札参加資格を取り消す場合があります。
⑵ 申請内容を確認するために、後日、証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は必ず書面で証明できる内容により行ってください。また、これらの証明書面は、入札参加資格の有効期間中は保管しておいてください。
⑶ 電子調達システム（物品等）の利用にあたっては、あいち電子調達共同システム（物品等）
利用規約の確認、同意が必要です。
⑷ 資格が認定された方の名簿は、インターネット上で公開しますので、あらかじめ御了承くだ
さい。
⑸ 電子調達システム（物品等）はシステムのメンテナンス等のため、システムの利用を一時休
止することがあります。
⑹ 本電子申請にはＩＣカードは必要ありません。ただし、物品購入(物品の買受けを除く)の予定価格80万円超及び役務の提供等の予定価格50万円超の入札は原則、電子入札を行います。電子入札に参加するためにはＩＣカードが必要となるため、電子入札に参加を希望される方はＩ
Ｃカードの購入及び登録等を行ってください。
⑺ 令和８年度から、ＩＣカードを購入・登録していない事業者の物品購入(物品の買受けを除 く)の電子入札への参加を原則、不可とします。電子入札への参加を希望される方は、お早めに、ＩＣカードの購入・登録を行ってください。
担当 xx市総務部契約課入札係
※物品購入 ℡．0000-00-0000
※役務の提供等 ℡．0000-00-0000