Contract

「全国データベースの構築等に係るシステム改修」に関する事前確認公募

公 募 要 領

2022 年 5 月 30 日

一般社団法人 全国農業会議所

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

一般社団法人 全国農業会議所では、「全国データベースの構築等に係るシステム改修」に関する契約について、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。

事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。

なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。

記

1． 契約の概要

（1）名称

「全国データベースの構築等に係るシステム改修」

（2）概要

農林水産省では、農業経営基盤強化促進法の改正案において、市町村は関係機関（農業者、農業委員会、農地中間管理機構（以下「農地バンク」という。）、農業協同組合、土地改良区等）と将来の農業や農地利用について協議を行い、地域の将来の農業のあり方や農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた計画「地域計画」を策定・公告することとなっている。この中で市町村は農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図（以下「目標地図」という。）を作成することとなっているが、目標地図作成に向けて、農業委員会は農地の利用状況やxx者・所有者等の意向等を総合的に勘案した「目標地図の素案」を作成することとなっている。本事業では、農業委員、農地利用最適化推進委員がタブレット等で把握した意向情報や市町村外や県外に住居がある所有者や農業サービス事業体の意向情報を迅速に登録でき、関係機関で共有できるシステム（以下「ワンデスクシステム」という）と農業委員会サポートシステムの改修を行うことで、①農業委員会等、農地中間管理機構、市町村等の関係機関での意向情報の共有化、②農業委員会による目標地図の素案作成、③各機関が目標地図の実現に向けた利用調整を行い農地集積・集約を推進、等を可能とする業務システム群（以下「ワンデスクシステムと改修するサポートシステムを総称して、以下「全国データベース」という。）を構築することを目的とする。具体的な業務の内容については、下記「3．手続き等」の(1)担当部署に問い合わせ確認すること。

（3）契約期間

契約締結日より 2023 年 3 月 31 日まで

2． 応募要件

（1）応募者は、法人格を有していること。

（2）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

（3）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

（4）法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

（5）令和 04・05・06 年度競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の

「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

（6）各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者であること。

（7）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（8）暴力団排除に関する誓約事項（様式第 5 号）について、誓約する者であること。

（9）本業務の履行に関して、秘匿性の高い情報を適切に管理できること。

（10）ISO9001 の認証を取得、又は、同等の品質管理体制を確立していること。

（11）ISO/IEC27001 の認証を取得、又は、適用実績が豊富にあるセキュリティ管理体制を確立していること。

（12） 本業務を単独で行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。）として参加できること。

3． その他の応募要件

調達のxx性の観点から次の受注事業者（再委託先等を含む。）及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、本調達の入札には参加できない。

・「令和 3 年度全国データベース構築に係る調査研究及び要件定義書作成」の受注事業者

4． 手続き等

（1）担当部署

応募（提出）先及び問合せ先

一般社団法人 全国農業会議所

農地・組織対策部 農業委員会サポートシステム事務局電話番号：00-0000-0000

E-mail:koukaisystem(ｱｯﾄﾏｰｸ)xxx.xx.xx

（(ｱｯﾄﾏｰｸ)を@に置き換えてください。）

住所: 〒102-0084 xxxxxx区二番町９－８（中央労働基準協会ビル）

※ 受付時間 10:00～17:00 月～金曜日（祝・休日を除く）

（2）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法

「1. 契約の概要」に記載の業務の提供が可能であり、 かつ「2. 応募要件」に記載の要件を満たし、業務への参加を希望する場合、参加意思確認書等（下記 提出書類一式）を提出すること。

なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できないため、提出前に電話、E- mail 又は 直接訪問にて上記(1)担当部署に要件を満たしていることの確認を行うこと。

期限：2022 年 6 月 13 日(月)17 時 00 分場所：「3.手続き等」(1)に同じ

方法：持参、郵送（書留郵便に限る。）

【提出書類】

① 参加意思確認書（様式 第 1 号又は第 2 号）

②「1.契約の概要」に記載の業務の提供が可能であり、かつ、「2.応募要件」に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）

③ 最新の納税証明書（その 3 の 3・「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用）の原本又は写し

④ 令和 04・05・06 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し

⑤ 会社概要（様式第 3 号）

⑥ 委任状（法人の代表者でない者が提出する場合）（様式第 4 号）

5．その他

（1）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（2）競争手続きに移行した場合、その旨後日通知する。

（3）参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（4）契約結果等、契約に係る情報については、当会議所のホームページにて公表するものとする。