Contract
業務委託契約書 2020.06
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、設計図書（別添の図面、仕様書等をいう。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 前項の設計図書に明記されていない仕様があるときは、甲乙協議して定める。
３ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
４ この契約に係る訴訟については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）
第２条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第19条第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
３ 第１項第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
４ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において
「保証の額」という。）は、業務委託料の100分の５（予定価格１億5,000万円以上の工事又は製造の請負の契約にあっては、100分の10）以上としなければならない。
５ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号 又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の100分の５（予定価格１億5,000万円以上の工事又は製造の請負の契約にあっては、100分の10）に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
７ 甲は、第11条に規定する検査終了後又は目的物の引渡しを受けた後に、第１項第１号の契約保証金、同項第２号の有価証券等又は同項第３号の金融機関等による保証証書を乙に返還するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、目的物（未完成の目的物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）
第４条 乙は、委託業務の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一般的損害等）
第５条 この契約の履行に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害のうち、甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
（業務xx技術者等の選任）
第６x xは、この契約に係る業務xx技術者（技術上の管理をつかさどる者をいう。）及び業務責任者（業務従事者を監督する者をいう。）を選任し、甲に報告しなければならない。
（業務xx技術者等に関する異議）
第７条 甲は、前条に規定する業務xx技術者及び業務責任者等で著しく不適当と認める者について、その理由を示して乙に必要な措置を求めることができる。
２ 乙は、前項に規定する申出があったときは、直ちに当該申出に係る措置を講じなければならない。
（調査、報告）
第８条 甲は、必要がある場合には、委託業務の状況を調査し、又は乙に対し報告を求めることができる。
（契約内容の変更等）
第９条 甲は、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更 し、又は業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履 行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（履行期間の延長）
第10x xは、その責に帰することができない理由その他正当な理由により、履行期間内に委託業務を完了することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定めなければならない。
（検査及び引渡し）
第11条 乙は、委託業務を完了したときは、その旨を書面により、甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に委託業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。
３ 乙は、前項の規定による検査の結果、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項に規定する補正の完了及び再検査の場合に準用する。
５ 乙は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該給付に係る目的物を甲に
引き渡すものとする。
（契約不適合責任）
第12条 甲は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、民法の定めるところにより、履行の追完又は代金の減額を請求することができる。
２ 甲は、前項の請求に代えて、又は前項の請求とともに、契約不適合によって生じた損害の賠償を請求することができる。
３ 第１項及び前項の規定による請求は、前条第５項に規定する目的物の引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、目的物の引渡しを要しない契約の場合は、仕事が終了した日から起算する。
４ 前項の規定にかかわらず、この契約で別に期間の定めがある場合はこれに従う。
（業務委託料の支払）
第13条 乙は、第11条第２項及び第３項の規定による検査及び再検査に合格したときは、書面により業務委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 甲は、前項の期間内に業務委託料を支払わないときは、乙に対し遅延日数に応じ支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した額を遅延利息として支払うものとする。
（部分使用）
第14条 甲は、第11条第５項の規定による目的物の引渡し前においても、目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良なる管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の使用により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は甲乙協議して定めるものとする。
（履行遅滞の場合における違約金）
第15x xは、乙の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完了することができない場合においては、乙から遅延違約金を徴収することができる。
２ 前項の規定による遅延違約金の額は、延長日数に応じ、業務委託料に年５パーセントの割合（年当たりの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した額とする。
３ 前項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査を要した日数を算入しない。
（甲の催告による解除権）
第16条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責に帰すべき理由により、履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) xxxその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、甲の監督又は検査の 実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(4) 正当な理由なく、第12条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に基づく義務を履行しないとき。
（甲の催告によらない解除権）
第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 債務の全部の履行が不能であるとき。
(2) 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 第22条又は第23条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に基づく義務を履行せず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達する見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（西宮市契約等に係る事務からの暴力団排除に関する要綱（平成25年７月１日実施。）第２条第５号に規定する役員等をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号及び西宮市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第67号。以下この号において「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号及び条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 第４条ただし書の規定に基づき、契約の履行に係る業務を第三者に再委託する契約（以下「再委託契約」という。）を締結するに当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら契約したと認めら
れるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第19条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、業務委託料の100分の５（予定価格の金額が１億5000万円以上の工事又は製造の請負契約にあっては100分の10）に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項各号に定める場合（前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみ なされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに 帰することができない事由によるものであるときは、第１項の規定は適用しない。
４ 第１項の場合（第17条第７号又は第８号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第
１項の違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為による解除）
第20条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、催告によらず直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、排除措置命令（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令をいう。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 乙が、課徴金の納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令をいう。）を受け、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
２ 前条の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
（協議解除）
第21条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の催告による解除権）
第22条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第23条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第９条の規定により業務の全部又は一部の業務を一時中止した場合において、業務を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
(2) 第９条の規定による業務の中止期間が履行期間の２分の１以上に達するとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 第９条の規定により、甲が委託業務の内容を変更しようとする場合において、業務委託料が当初の３分の２以上減少することとなるとき。
(4) 甲が契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第24条 第22条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の損害賠償請求等）
第25条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第22条又は第23条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（解除に伴う措置）
第26条 甲は、契約が解除された場合においては、既済部分を検査の上、当該検査に合格した既済部分の引渡しを請求するものとする。この場合において当該引渡しを受けた既済部分に相応する業務委託料を乙に支払わなければならない。
（賠償の予定）
第27条 乙は、第20条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の100分の20に相当する額を支払
わなければならない。この契約による履行完了後においても同様とする。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
(1)第20条第１項第１号又は第２号のうち、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合
(2)第20条第１項第３号のうち、乙が刑法第198条の規定による刑が確定した場合
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）
第28条 xは、乙に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と乙が甲に対して有する金銭債権とを相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、乙は、甲の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合において、甲は、相殺の充当の順序を指定することができる。
（補則）
第29条 この契約書に定めのない事項については、西宮市上下水道局契約規程（昭和42年西宮市水道局管理規程第13号）によるほか、必要に応じて甲乙協議して定める。
暴力団排除に関する特約
（趣旨）
１ 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、西宮市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年西宮市条例第67号。以下「条例」という。）第７条及び西宮市契約等に係る事務からの暴力団排除に関する要綱（平成25年７月１日実施。以下「要綱」という。）の規定に基づき、暴力団を利することとならないよう必要な措置を実施することとして、以下の各項のとおり合意する。
（契約からの暴力団の排除）
２ 乙は、業務委託請負契約書第４条ただし書の規定に基づき、この契約の履行に 係る業務の一部を第三者に再委託する契約（以下「再委託契約」という。）を締 結しようとするときは、暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以 下同じ。）、暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及 び暴力団密接関係者（同条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）
（以下これらを「暴力団等」という。）を、再委託契約の受注者としてはいけない。
３ 乙は、再委託契約を締結するときは、この特約に準じた規定を当該再委託契約に定めなければならない。
４ 乙は、再委託契約の受注者が暴力団等であることが判明したときは、甲に報告しなければならない。
５ 乙は、この契約の履行に伴い、暴力団等から業務の妨害その他不当な手段による要求（以下「不当介入」という。）を受けたときは、甲に報告するとともに兵庫県西宮警察署長又は兵庫県甲子園警察署長（以下「警察署長」という。）に届け出て、捜査上必要な協力を行わなければならない。再委託契約の受注者が不当介入を受けたときも同様とする。
（役員等に関する情報提供）
６ 甲は、乙が暴力団等に該当しないことを確認するため、乙に対して、要綱第２条第５号に規定する役員等についての名簿その他の必要な情報（以下「役員名簿等の情報」という。）の提供を求めることができる。
７ 甲は、乙から提供された情報を警察署長へ提供し、意見照会することができる。
（警察署長から得た情報の利用）
８ 甲は、前項の規定による照会に対する回答及び警察署長からの通報等の情報を、第１項の趣旨に従い暴力団等を利することとならないよう必要な措置を実施す るため他の業務で使用し、又は西宮市長若しくは教育委員会等（要綱第２条第10 号に規定する教育委員会等をいう。以下同じ。）に提供することができる。
（解除に伴う措置）
９ 業務委託請負契約書の規定による解除に伴い、乙その他関係者に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（誓約書の提出等）
10 乙は、この契約の契約金額が200万円を超えるときは、甲に対し、この契約の締結前に、次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 乙が暴力団等でないこと。
(2) この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとするときは、暴力団等をその受注者としないこと。
(3) 乙は、業務委託請負契約書及び暴力団排除に関する特約に違反したときは、契約の解除、違約金の請求その他の甲が行う一切の措置について異議を述べないこと。
(4) 甲が、乙が暴力団等に該当しないことを確認するために、警察署長へ照会することに同意すること。
(5) 前号の照会に当たり、xが役員名簿等の情報を求めたときは、乙は、その役員等から役員名簿等の情報が警察署長へ提出されることの承諾を得て、速やかに提出すること。
(6) 甲が、警察署長から得た情報を第１項の趣旨に従い必要な措置を実施するため、他の業務で使用し、又は西宮市長若しくは教育委員会等に提供すること、及び西宮市上下水道局指名停止基準の規定に基づく指名停止に関する情報について、西宮市上下水道局入札及び契約に係る情報の公表に関する要綱の規定に基づき公表することに同意すること。
（乙からの協力要請）
11 乙は、暴力団排除に関する特約の条項に定める事項を履行するに当たって、必要があるときは、甲及び警察署長に協力を求めることができる。