Contract

研究成果有体物提供契約書（雛形）

学校法人明治大学（以下「甲」という。）と             （以下「乙」という。）とは、甲が保有する研究成果有体物を乙における                  （以下「本検討」という。）のため提供するにあたり、以下のとおり契約を締結する。

（研究成果物の提供）

第１条 甲は、乙に対し、別表第１項記載の研究成果有体物（以下「本成果物」という。）を別表で定める条件にて提供する。

２ 甲は、乙に対し、本成果物に関連する情報であって、別表第２項に規定する本検討の実施に当たり必要と判断するものを開示するものとする。

（本成果物の使用目的）

第２条 乙は、本成果物を別表第２項に規定する本検討のみに使用するものとする。

（目的外使用の禁止）

第３条 乙は、本成果物を第２条に規定された本検討の目的以外に使用してはならない。

２ 乙は、本成果物を第三者へ提供してはならない。

３ 乙は、本成果物を の目的に使用してはならない。

（秘密保持）

第４条 本契約において秘密情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

（１）甲より秘密である旨の表示がなされた書類・図面・写真・磁気テープ・磁気ディスク等により乙に開示された情報

（２）甲より秘密であることを告げた上で口頭によって開示され、かつ開示後 30 日以内にその要旨を書面で乙に交付された情報

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは第１項の秘密情報にあたらないものとする。

（１）甲から開示を受ける時点で、既に乙が保有し、書面でこれを証明できるもの

（２）甲から開示を受ける時点で、既に公知であるもの

（３）甲から開示を受けた後に、乙の責によらず公知となったもの

（４）甲から開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から、乙が秘密保持の義務を負うことなく入手したもの

（５）第三者への開示について、書面により甲から事前の承諾を得たもの

３ 乙は、秘密情報を第三者に開示・漏洩してはならず、かつ本検討以外の目的で使用してはならない。

（研究成果の公表）

第５x xは本検討により得られた成果を公表するときは、書面により甲へ事前に公表の方法とその内容を通知し、甲の書面による了解を得るものとする。

２ 前項の公表に際し、乙は本成果物の出所が甲である旨を明示するものとする。

（知的財産権の扱い）

第６x xは、本検討の結果、発明、考案若しくはノウハウを取得したときは、速やかに甲に通知し、特許出願の可否、権利の帰属、持分及び特許出願手続き等について、甲と協議するものとし、甲の

了解なしに特許出願等を行わないものとする。

（甲の責任）

第７条 本成果物は試作品であるため、甲は、乙に対し、その品質、性能、安全性等の如何なる保証もしないものとする。

２ 甲は、本成果物の使用・保有によって発生した如何なる結果についても一切その責任を有せず、かつ直接又は間接の損害を問わず如何なる損害に対しても賠償義務を負わないものとする。

（共同研究契約等の締結）

第８x xは、本検討の結果、甲との間で共同研究契約、委託研究契約又は実施許諾契約（以下「共同研究契約等」という。）の締結を希望する場合には、      年   月 日までに甲との間で当該契約を締結するものとする。

２ 乙は、本検討の結果、前項規定の期日までに共同研究契約等の締結を行わないときは、当該期日までに、書面により本検討の結果の報告と共にその旨甲に通知するものとする。

（本検討終了後の本成果物及び秘密情報の扱い）

第９条 前条第１項の規定に基づき共同研究契約等の締結がなされたときは、本成果物及び秘密情報の取扱については、当該契約の規定に従うものとする。

２ 前条第１項に規定する期日までに共同研究契約等の締結を行わないときは、乙は、別表第３項に規定する方法により本成果物を取扱うものとし、秘密情報については、甲の指示に基づき、当該秘密情報を保有する書類・図面・写真・磁気テープ・磁気ディスク等を廃棄又は返却するものとする。

（協議）

第 10 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議決定するものとする。

（裁判管轄）

第 11 条 本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（有効期間）

第 12 条 本契約の有効期間は、本契約の締結の日から      年   月 日までとする。ただし、第４条及び第５条の規定は有効期間満了後   年間、第６条、第７条、第９条及び第 11 条の規定は対象事項が消滅するまで、なお有効とする。

本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。

    年    月    日

	xxxxxx区xx駿河台一丁目１番地
（甲）	学校法人明治大学
	理事長	xx x		印
	【所在地】
（乙）	【機関名】
	【役職】	【氏名】	印

別表

１ 研究成果物の提供

（１） 本成果物の名称および内容

（２） 甲における本成果物の管理者

（３） 数量

（４） 提供の方法

（５）対価

２ 本成果物の使用目的

（１） 乙における本検討の実施者

（２） 本検討の内容

３ 本検討終了後の本成果物の取扱い