Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１２月２２日

独立行政法人家畜改良センター 宮崎牧場長 xx xx

１ 業務概要等

（１）業務名 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場管理道路（育成道路）の路側滑落の復旧における工事に向けた測量・設計業務契約

（２）業務内容 測量業務、設計業務

（３）測量・設計業務に係る履行期限 令和５年３月１７日（金）

２ 競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

（１）独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程（以下「取扱規程」という。）第

８条及び９条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

（２）令和３・４年度独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省競争契約の参加資格における「測量」に格付けされた者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。

（３）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（２）の再確認を受けた者を除く。）でないこと。

（４）測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停止等の措置（平成７年６月

１２日７経第９８７号農林水産大臣官房経理課長通知）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。

（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札手続等

（１）担当部局

〒886-0004 xx県xx市xx５１５７－２９

独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場総務課（xxx・x﨑）電話 0000-00-0000 ﾌｧｸｼﾐﾘ 0000-00-0000

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

本公告日から令和５年１月２３日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで、上記３（１）に掲げる場所において交付する。

（３）入札及び開札の日時、場所並びに方法

令和５年１月３０日（月）１１時００分 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場庁舎会議室に持参又は郵送すること。郵送による入札の際は令和５年１月２７日（金）までに到着するように送付すること。

４ その他

（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

本公告に示した業務ができると理事長が判断した入札者であって、独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（５）契約書作成の要否要

（６）競争参加資格を有していない者の参加

上記２（２）に掲げる競争参加資格を有していない者が、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受けていなければならない。

（７）入札説明書交付の際の提出書類

上記３（２）に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、２（２）に関する資格確認通知書の写しを提出すること。

（８）その他

詳細は入札説明書による。

独立行政法人の契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当センターにおいて役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

② 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者（当センターＯＢ）の人数、職名及び当センターにおける最終職名

② 当センターとの間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）