エ 職員によるコンテンツの作成・更新の容易性を高め、同時にアクセシビリティや JISX8341- 3：2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」（以下「JISX8341- 3：2016」という。）に配慮し、ホームページ全体がレベルＡＡに準拠したホームページコンテンツを作成できるこ

砥部町ホームページ再構築業務委託仕様書

１ 業務の概要

⑴ 業務名

砥部町ホームページ再構築業務（以下「本業務」という。）

⑵ ホームページ運用開始日 令和６年４月１日（予定）

⑶ 履行期間

ア 再構築業務

契約締結日の翌日から令和６年３月 31 日までイ 運用・保守業務

令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで

⑷ 目的

現在のホームページは、平成 22 年に構築されてから 10 年以上が経過する。その間のインターネット利用者の増加やインターネット利用環境の変化により、閲覧者の求めるものと、現行ホームページの間には大きな隔たりが生じている。

そこで本町では、カテゴリ分類や階層構造を見直し、スマートフォン利用者の利便性を最優先に、直感的にわかりやすいホームページを再構築するとともに、魅力的なデザインや豊富な観光情報の提供により町民のみならず町外からの閲覧者や訪問者の増加に寄与することを目的として本業務を実施する。

また、クラウドサーバの採用によるセキュリティ強化、災害発生時等の緊急情報を速やかに配信できる体制の構築、ＡＩチャットボット導入による住民サービスの向上など、ＤＸの推進も図る。

⑸ 再構築の基本方針

原則として、基本方針は以下のとおりとする。

ア 利用者が必要とする情報に簡単にたどり着けるよう、より見やすくわかりやすいホームページであること。

イ 本町の魅力や特色を町内外へ効果的に発信できるホームページであること。

ウ 災害発生時等の緊急時でも迅速かつ継続的に情報を提供でき、アクセスの集中に耐え得るホームページであること。

エ 職員によるコンテンツの作成・更新の容易性を高め、同時にアクセシビリティや JISX8341-3：2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」（以下「JISX8341-3：2016」という。）に配慮し、ホームページ全体がレベルＡＡに準拠したホームページコンテンツを作成できるこ

と。

オ 職員の誰もが容易に情報を掲載でき、統一されたデザインのホームページ更新ができること。

カ 将来的な拡張性の確保及び柔軟性の高いホームページであること。

⑹ 業務概要

主な業務項目は下記のとおりとする。

ア ＣＭＳ・システム・サーバ環境の導入・構築・設定・保守イ ホームページの構造・運用設計およびデザイン制作

ウ アクセシビリティへの対応

エ 現ホームページのコンテンツ移行

オ 操作・運用マニュアルや各種ガイドラインの提供カ 操作研修

キ 保守・運用支援

ク メールマガジン機能の導入・構築・設定

ケ ＡＩチャットボット機能の導入・構築・設定コ その他、有益な独自提案

サ 写真撮影

⑺ 対象ホームページ

砥部町ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxx.xx/）以下の各コンテンツを対象とする。

なお、ドメインは変更せず、現在のものを使用すること。

ア 現行の「観光情報」は、砥部町観光協会ホームページへリンクを設定しているが、この形式を引き継がず、町の魅力を十分に伝える目玉サイトとして、デザイン、レイアウトともに再構築する砥部町ホームページの一般的なページとは異なる観光情報サイト（仮名）を新たに作成すること。

なお、現在サブサイトとして運用している下記サイトの情報を統合して作成すること。

・砥部町陶芸創作館

・砥部焼伝統産業会館

・砥部焼

・xxx街道

イ 子育てサイト（仮名）については、写真やイラスト等の画像を多用できるページ構成とすること。

ウ 以下サイトは移行のみを行い、再構築の対象外とする（外部リンクで対応するサイト）。

・例規集サイト

・砥部町・xx村合併協議会サイト

・個人情報ファイル簿に関するサイト（現在総務課にて作成中）

⑻ 写真の撮影

トップページや観光情報サイトなどのデザインに用いる写真の撮影を行うこと。撮影期間は４日以内、コンテンツは砥部焼、観光スポット、特産品、風景等を想定するが、その他のコンテンツも提案可とし、詳細は本町と受託者が協議のうえ決定する。

なお、撮影した写真の権利は町に帰属し、サイトのデザインに使用していないものも含め、すべての画像データの提供を行うこと。

⑼ 現在の状況（令和４年 12 月１日現在）

ア	ページ数	約 1,250 ページ
		うち公開設定ページは約 1,200 ページ
イ	容量	ＣＭＳ：40ＧＢ、公開ページ：15ＧＢ
ウ	アクセス数	フロントページ平均月間ページビュー数：約 10,800 件（令和２年度）
		約 10,300 件（令和３年度）

トップページ平均月間ページビュー数：約 2,600 件（令和２年度）

約 2,600 件（令和３年度）

サイト全体平均月間ページビュー数：約 108,900 件（令和２年度）

約 102,200 件（令和３年度）

エ 操作職員数 約 50 ユーザー

２ 再構築業務

⑴ サイト設計

ホームページの設計方針は下記のとおりとし、現行の課題、再構築の目的や方針等を勘案し、ユーザビリティ(使いやすさ)に配慮したサイト設計を行うこと。

ア 階層構造について

情報の大部分が一部のカテゴリに集約され、目的のページまでが遠い・たどり着けないといった状況を解消し、目的のページまでのクリック数を減らした設計を行うこと。

イ 利便性について

インターネット利用者の多くがスマートフォンでの閲覧者であることから、スマートフォンでの使用感を優先した設計を行うこと。

ウ カテゴリ・入口について

カテゴリや入口が煩雑で、利用者のみならず本町職員もサイト構成を理解できていないといった状況を解消し、直感的にわかりやすいサイト設計を行うこと。

エ レスポンシブデザインとし、単一のファイル作成でパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の異なるデバイスに対して表示内容が最適な状態に変化すること。

⑵ デザイン

現行ホームページの課題、再構築の目的等を分析し、最適と考えるデザインを提案すること。

ア ホームページの全体構成、掲載項目の整理、利用者のアクセシビリティ、ユーザビリティ等を考慮すること。

イ ホームページとして、標準化・統一化されたデザインとすること。 ウ 本町の特性を反映した「本町らしさ」が伝わるデザインとすること。

エ 緊急性、必要性が高い情報を目立つところに配置できるようにすること。なお、緊急情報はトップページへの表示、非表示が設定できること。

オ レイアウト・アイコン等の配置・配色等の工夫により、下層ページに掲載されている情報が直感的に理解できるデザインとすること。

カ 災害が発生した場合にスムーズな情報提供を可能にするため、画像等を除いた災害用のトップページに切り替えられるようホームページを作成すること。

キ 文字の大きxx背景色を変更する機能を備え、視覚障がい等を有した利用者が利用しやすいものとすること。

⑶ テンプレートの作成

作成したデザインに基づき、コンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。また、職員が業務用途に応じ、適切に使用できるようなテンプレートを作成すること。

⑷ アクセシビリティ対応

JISX8341-3：2016 に配慮し、ホームページ全体がレベルＡＡに準拠したホームページコンテンツを作成することを原則とする。

ア 再構築時のサイト構成、ページデザイン等に適用するウェブアクセシビリティガイドラインを作成すること。

なお、再構築後のホームページ運用時にも職員が利用できるように平易な用語を用いること。内容は打ち合わせの上、決定すること。

イ アクセシビリティの評価は、総務省より配布された「アクセシビリティ評価ツール

（miChecker）」を用いた試験を行うこと。また、ホームページ公開後、同試験結果を公開すること。

ウ アクセシビリティに関するＪＩＳ規格、運用ガイドライン等の改定等があった場合、環境を維持できるよう必要な対応を行うこと。

⑸ 現ホームページのコンテンツ移行

ア 移行作業の最適な方法、スケジュール、役割分担等を記した「コンテンツ移行計画書」を作成し、提示すること。

イ カテゴリページやサイトマップのように、ＣＭＳで自動的に作成されるコンテンツを除

き、再構築範囲のコンテンツは、原則として受託者が移行すること。

ウ 移行後のページは、ＣＭＳを用いて修正、公開、削除作業が行える状態にすること。エ ページに添付されているＰＤＦなどのファイル、画像についても移行すること。

オ 移行する際にアクセシビリティ上の問題が生じた場合は、アクセシビリティガイドラインに基づき受託者にて修正すること。

⑹ コンテンツ移行後の検証

ア コンテンツ移行の検証後、「コンテンツ移行報告書」を作成し、提出すること。イ 本町の検証において不備が発覚した場合は、受託者にて修正対応すること。

３ ＣＭＳ仕様

ホームページ維持管理を行うためのＣＭＳを導入する。ＣＭＳを利用するユーザー、カテゴリ名及び階層構造、本町組織情報、ページ生成用のＣＭＳテンプレートを構築及び設定すること。

なお、ＣＭＳに求める機能は、別紙「ＣＭＳ機能要件一覧」に示す。

⑴ システム基本構成

公開サーバ、ＣＭＳサーバ及びバックアップ装置を含むすべての機器を本町庁舎内に設置せず、インターネットデータセンターを利用したＡＳＰ/ＳａａＳ方式とし、機器・ネットワーク回線等の維持管理等一切を受託者が行うものとする。

ア 運用に関する問い合わせ窓口、障害受付窓口を用意すること。イ 24 時間 365 日、監視可能な体制を確保すること。

ウ システムのバージョンアップや機能の追加等に対応できる拡張性をもたせること。

エ サーバダウン等のトラブルが発生した場合でもサービス停止が生じないような措置を講じること。

オ 構築に当たっては十分なセキュリティ対策を講じること。サイト内の全ページにおいて、常時ＳＳＬ化に対応すること。

なお、ＳＳＬの更新手続きについては受託者が責任をもって行うこと。

カ 県と市町で構築する「情報セキュリティクラウド」に対応するシステム構築であること。

⑵ ウェブページの形成

生成されるウェブページは、原則として全て静的に生成されるウェブページとする。ただし、必要に応じて動的に生成されることが適当なウェブページを提案する場合は、別途本町と協議の上決定する。

また、更新内容は即時に反映できるような仕組みをとること。時間差もしくは定時反映になる場合はその旨を提案書に明記すること。

⑶ 動作環境

インターネットに接続されたパソコンからブラウザのみで利用可能で、専用ソフトウェア

のインストールが不要なシステムであること。ブラウザが MicrosoftEdge、FireFox 、Google Chrome、Safari のいずれでも利用可能であり、職員が作成・更新・管理業務が行えること。

⑷ ネットワーク

災害時等緊急の場合については、砥部町役場以外の場所から本町ウェブサイトの更新が可能となる仕組みを構築すること。

⑸ セキュリティ

ア サーバを含むすべての機器並びにソフトウェア等については、常に最新バージョンを維持してウィルス感染等を防止すること。

イ 情報漏えい対策が十分にとられていること。

ウ 異常または障害が発見された際には、直ちに本町へ連絡すること。

エ 脆弱性が発見された場合、早急にセキュリティパッチを適用するなど、一部の例外を除き、追加の費用なしに修補すること。

⑹ データセンター要件

本業務におけるサービスは、「ＣＭＳ機能要件一覧」中「データセンター」に記載の内容により提供すること。

４ メールマガジン機能

本業務におけるサービスは、「ＣＭＳ機能要件一覧」中「メールマガジン機能」に記載の内容により提供すること（提案するＣＭＳと異なるシステムでの提供も可）。

５ ＡＩチャットボット機能

本業務におけるサービスは、「ＣＭＳ機能要件一覧」中「ＡＩチャットボット機能」に記載の内容により提供すること（提案するＣＭＳと異なるシステムでの提供も可）。

⑴ 表示機能

ホームページに設置するリンクから画面遷移して利用でき、ホームページ上にフローティング表示できるソースコードの提供が可能であること。また、ホームページ上への設置は受託者で行うこと。

⑵ 利用方法

町公式ホームページに加えてＬＩＮＥリッチメニューへの登録も予定しており、ＬＩＮＥ連携が可能であること。

⑶ 利用準備

サービス開始時に、市町村用の標準ＦＡＱデータ及び本町独自ＱＡデータの登録を、受託者にて行うこと。

⑷ 計画停止

計画停止については、本町に対しあらかじめメール又は文書で通知すること。

⑸ バージョンアップ

利用期間中は最新バージョンでの利用を保証すること。

６ 職員支援要件

⑴ 操作マニュアルの作成

ア ホームページを作成する際に一般的に必要となる知識、注意すべき事項を説明するための運用マニュアルを作成すること。

イ ＣＭＳの操作方法について、「運用マニュアル」及びシステム管理者、承認者、作成者別に操作マニュアルを作成すること。

⑵ 職員研修の実施

ア システム管理者、承認者、作成者を対象に、導入時に操作研修を実施すること。イ 開催時期等については本町と協議の上、柔軟に対応すること。

なお、研修実施における会場や、操作端末、環境は本町が準備する。

・システム管理者向け操作研修（職員２名に対し１回３時間程度を予定）

・承認者向け操作研修１回（職員 15 名に対し２回に分けてそれぞれ１時間程度を予定）

・作成者向け操作研修１回（職員 50 名に対し５回に分けてそれぞれ３時間程度を予定）

７ 運用・保守業務

⑴ 運用・保守要件

ア 公開するホームページ及びＣＭＳは 24 時間 365 日の稼働を原則とし、ハードウェア障害の早期発見・予防に努めること。

イ システムの安定的運用をはかるため、ソフトウエア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な保守を行うこと。

ウ ソフトウエアに対して、OS 等のパッチ適用、バージョンアップを行うこと。

⑵ システム監視

ア システム監視ツールを活用して稼働監視を実施し、システムの可用性を確保すること。イ 異常発生時には障害時対応マニュアルに基づき迅速に対応し、障害の局所化、システム

停止の回避や停止時間の最短化に努めること。ウ 具体的な監視項目は以下のとおりとする。

・ネットワーク稼働監視

・ネットワーク負荷状況（トラフィック）

・サーバの稼働監視

・プロセス監視（ОＳ系、アプリケーション系）

・ログ監視

・サーバの負荷監視（ＣＰＵ、メモリ、ディスク）

・不正侵入検知（ワームやＤоＳ攻撃等の不正なパケットの検出）

・サーバ上のファイルの改ざん

エ サーバ及び運用管理端末のコンピュータウイルス対策や、本システムに対する不正アクセス等のチェックを常に実施するなど、万全なセキュリティ管理を行うこと。ウイルスや不正アクセスを検知した場合には、直ちに適切な対応を実施すること。

オ 不正侵入、障害を検知した場合は速やかに本町へ報告し、対策を講じること。カ 障害時の早期回復のため、１日１回以上バックアップを行うこと。

キ バックアップデータは日次５世代管理すること。

ク 計画停止の際はやむを得ない場合を除き事前連絡を行うこと。

ケ セキュリティに関する理由などにより、それがシステムに与える影響が大きいと判断した場合には、システムの緊急停止を行い、速やかに本町に報告すること。

⑶ 障害対応

ア 障害に対して、予防、発生時の迅速な処理手順、再発防止のための方策などについて障害管理計画を作成し、安定的な稼働管理を行うこと。

イ 障害が発生した場合は、本町に迅速に連絡するとともに、直ちに状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、即時対応、現状復帰すること。また、本町が障害を発見した場合は、電話、メールによる問い合わせに対応すること。

ウ データセンターにおいて障害の一時切り分けを実施すること。エ 稼働診断、定期点検等により障害の予防を行うこと。

オ 障害対応履歴の集積・分析、障害原因の分析により、再発防止を行うこと。

⑷ バージョンアップ対応

ＣＭＳに対して性能や品質強化、新たな機能の追加等、契約の範囲内において対応すること。また、適宜ＣＭＳバージョンアップを実施すること。

⑸ 問い合わせ対応

ア 問い合わせ窓口（サポート窓口）があり、操作に関する問い合わせ等に対応できる体制があること。

イ 原則として平日（土・日曜日、祝日、年末年始を除く。）の９時から 17 時までとする。ただし、緊急時には本町と協議の上、確実に実施すること。また、原因究明、対処・復旧作業等までのスケジュールを本町と協議の上、確実に実施すること。

ウ 問い合わせの受付、回答手段は、電話、ＦＡＸ、電子メールとする。

⑹ 災害時・緊急時の対応

ア 24 時間 365 日の監視体制があり、休日・夜間であっても迅速に対応すること。

イ 災害時・緊急時のサポートは、別途費用なしで対応すること。ただし、サポート内容によっては、本町と協議の上対応すること。

ウ 大規模災害の発生により、庁舎内パソコンからＣＭＳにアクセスできないケースを想定し、庁舎外からウェブページを作成・公開できる仕組みを実現すること。

⑺ 拡張性

将来的な拡張性の確保及び柔軟性の高いホームページとすること。

⑻ その他の提案

専門的な立場から、他自治体事例や今後の技術革新を見据え、本業務の費用範囲内で効果的な提案がある場合は、積極的に提案すること。

８ 納品

本業務完了後、速やかに下記の書類等を提出すること。紙媒体及び電子データ（ＣＤ－Ｒ)を各１部納品すること。

⑴ 業務完了報告書

⑵ デザイン設計書

⑶ コンテンツ移行報告書

⑷ システム管理者向けマニュアル

⑸ コンテンツ作成者及び承認者向けマニュアル

⑹ メールマガジン機能操作マニュアル

⑺ ＡＩチャットボット操作マニュアル

⑻ アクセシビリティガイドライン

⑼ アクセシビリティ試験結果

９ その他

⑴ 再委託

受託者は、デザイン、設計、データ移行、公開、保守など各工程を一括して受託者内で完結できること。ただし、作業工程の一部を委託する場合には、業者選定後にあらかじめ本町の同意を得るものとし、再委託先の行った作業の結果については、受託者が全責任を負うこと。

⑵ 守秘義務

個人情報、秘密を指定した事項及び業務の履行に際し知り得た秘密を第三者に漏らし、又は不当な目的で利用してはならない。

⑶ 著作権

作成される成果物の著作xxの取り扱いは、次に定めるところによる。

ア 受託者から本町に引き渡された成果物の所有権、著作権、その他当該成果物を利用するために必要な一切の権利は、当該引き渡しの時点をもってすべて本町に帰属するものとする。

イ 受託者は本町に対し、著作権人格権を行使しないものとする。