Contract
xx市下水道施設維持管理包括業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領
１ 公募型プロポーザルに付する事項
(1) | 番 | 号 | 長期 第１号 |
(2) | 件 | 名 | xx市下水道施設維持管理包括業務委託 |
(3) | 履行場所 | 市xxx | |
(4) | 履行期間 | 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで | |
(5) | 委託概要 | 仕様書のとおり | |
(6) | 対象業務 | 浄化センター維持管理業務、汚水中継ポンプ場等維持管理業務、マン ホールポンプ施設維持管理業務、農業集落排水処理施設維持管理業務、 | |
親水水路ポンプ施設維持管理業務および共通業務（統括管理業務、緊急 | |||
初期対応、住民対応、修繕および物品の購入等）。
(7) 業務規模 本業務費用（委託料）の上限額は、以下に示すとおりとする。金1,438,349,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
年度別内訳
令和５年度 481,316,000円令和６年度 477,675,000円令和７年度 479,358,000円
２ 参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
(1) 企業体の構成条件
ア 参加事業者は、構成員数２者以上の共同企業体とすること。
イ 共同企業体における代表企業の出資比率は構成員中最大とする。
ウ 共同企業体の代表企業および構成員については、xx市内に本社を有すること。ただし、統括管理業務を行う構成員については、xx市内に本社又は契約を締結できる営業所等を有すること。
エ 構成員（代表企業を含む。以下この号において同じ。）が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
オ 構成員が本市から指名停止措置を要領公開の日から契約締結の日までの期間内に受けていないこと。
カ 構成員が会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
キ 構成員がxx市暴力団排除条例（平成24年xx市条例第10号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
ク 構成員に市税の未納がないこと。
ケ xx市上下水道局下水道施設維持管理業務包括委託事業者選定委員会（以下「選
定委員会」という。）における選定委員本人およびその配偶者が構成員の役員となっていないこと。また、これらの者から出資を受けていないこと。
コ 同時に２以上の共同企業体の構成員になることはできない。
(2) 参加資格を欠いた場合
共同企業体の代表企業又は構成員が、本業務の契約締結日時点で参加資格を欠く場合、当該共同企業体は失格とする。
３ 参加要件
本プロポーザルの参加要件は、次のとおりである。
(1) 次のそれぞれの条件を満たす者を１者以上含めること。
ア 国土交通省東北地方整備局の下水道施設維持管理業者登録簿に業者登録されていること。
イ xx市の建設業者等登録簿に機械器具設置工事で業者登録されていること。
ウ xx市の測量等有資格業者名簿に下水道xx清掃業務で業者登録されていること。
エ xx市に浄化槽保守点検業者で業者登録をされており、浄化槽技術管理者の資格を有する者を配置できること。
オ 統括管理業務については、下水道法（昭和33年法律第79号）第22条第２項の資格を有する者を配置できること。
カ 統括管理業務の履行に関し、コンサルタント業者を構成員とする場合は、xx市の測量等有資格業者名簿に土木関係建設コンサルタント業務下水道部門で登録されていること。
キ 下水道法第22条第２項の資格を有する業務統括責任者および業務統括副責任者をそれぞれ配置できること。なお、業務統括責任者は本業務に専任とし、業務統括副責任者と兼務することはできない。
４ 募集および選定等のスケジュール
(1) 参加事業者の募集および選定のスケジュール
スケジュールは以下のとおりであるが、変更する場合がある。ア 実施要領等の公表 令和４年８月２日
イ 参加資格に関する質問の受付 令和４年８月２日から同月19日までウ 参加資格に関する質問の回答 令和４年８月26日
エ 参加意向申請書の受付 令和４年８月２日から９月２日まで
オ 第一次審査結果の通知 令和４年９月16日までに通知
カ 参加資格以外に関する質問の受付 令和４年９月16日から同月30日までキ 参加資格以外に関する質問の回答 令和４年10月21日
ク 提案書類の受付 令和４年９月16日から11月18日まで
x 受託候補者の決定 令和４年12月23日
コ 選考結果の通知および公表 令和５年１月20日までに通知、公表
(2) 情報の提供
実施要領（本紙）、仕様書、様式集等は、本市のホームページに掲示する。
５ 参加資格等に関する質問の受付
(1) 質問は実施要領、仕様書、提案書等の作成に関する質問に限るものとし、評価ならびに審査に係る質問は受け付けない。
受付期間 令和４年８月２日（火）午前９時から９月30日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日および国民の祝日を除く。）
(2) 提出方法
質問の提出方法は、様式１又は様式２に記入の上、電子メールにより本市に提出すること。なお、電子メールの件名は以下のとおりとし、提出者は電話によりメール着信の確認を行うこと。
ア 参加資格に関する質問における電子メールの件名
【包括】参加資格に関する質問（企業名）
イ 参加資格以外に関する質問における電子メールの件名
【包括】参加資格以外に関する質問（企業名）
(3) 質問の回答
参加資格等に関する質問の回答は、以下のとおり、本市ホームページに掲示して行う。なお、回答の公表に当たっては質問者を匿名化する。
ア 参加資格に関する質問の回答令和４年８月26日（金）
イ 参加資格以外に関する質問の回答令和４年10月21日（金）
６ 第一次審査（共同企業体参加資格の審査）
(1) 受付期間
令和４年８月２日（火）午前９時から９月２日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日および国民の祝日を除く。）
(2) 提出方法
表－１ 提出方法
提出方法 | 留意点 |
持参 | ・共同企業体の代表企業又は参加企業から１名が持参すること。 ・持参する時は事前に連絡し、承諾を得ること。 ・持参する者は、必ずマスクを着用すること。 ・受付期間内までに持参すること。 |
郵送 | ・書留に限る。 ・受付期間内必着とする。 |
(3) 提出書類
表－２ 第一次審査提出書類
様式 | 提出書類 | 部数 |
様式３ | 共同企業体参加資格審査申請書 | １ |
様式４ | 共同企業体協定書 | １ |
様式５ | 配置予定技術者調書 | １ |
様式６ | 会社概要書 | １ |
様式７ | 誓約書 | １ |
様式８ | 暴力団排除に関する誓約書 | １ |
(4) 第一次審査結果の通知
ア 第一次審査の結果は、本市が令和４年９月16日（金）までに、代表者に第一次審査結果通知書にて通知する。
イ 第一次審査により参加資格がないと認められた共同企業体は、提案書類を提出することができない。
ウ 参加資格がないとされた共同企業体は、本市に対して参加資格がないと認めた理由について、令和４年９月16日（金）午前９時から同月30日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日および国民の祝日を除く。）に書面により説明を求めることができる。
７ 第二次審査（提案書類の審査）
(1) 受付期間
令和４年９月16日（火）午前９時から11月18日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日および国民の祝日を除く。）
(2) 提出方法
表－３ 提出方法
提出方法 | 留意点 |
持参 | ・共同企業体の代表企業又は参加企業から１名が持参すること。 ・持参する時は事前に連絡し、承諾を得ること。 ・持参する者は、必ずマスクを着用すること。 ・受付期間内までに持参すること。 |
郵送 | ・書留に限る。 ・受付期間内必着とする。 |
(3) 提出書類
表－４ 第２次審査提出書類
様式 | 提出書類 | 部数 |
様式９ | 提案書類提出書 | １ |
様式10 | 業務提案書 | １ |
様式11 | 業務実績調書 | １ |
様式12 | 参考見積書 | １ |
様式10「業務提案書」は、すべての項目について提案すること。なお、提案のない項目がある場合は、失格とする。
(4) 企画提案のプレゼンテーション
選定委員会において、次により企画提案についてのプレゼンテーションを実施する。なお、日程等詳細については、後日通知する。
ア 提出した企画提案書に基づきプレゼンテーションを行うこと。 イ プレゼンテーションの時間は10分、質疑応答は５分程度とする。
ウ 出席者は共同企業体の代表企業および構成員より実務に従事する者３名以内とする。
エ 新型コロナウイルス感染症の流行状況によってはwebを用いたプレゼンテーションでの審査とする場合がある。
８ 受託候補者の決定について
(1) 受託候補者の決定等ア 選定委員会の設置
(ｱ) 受託候補者選定のため、選定委員会を設置する。
(ｲ) 選定委員会は、参加資格および提案書類の審査を行う。
(ｳ) 選定委員会は、最も評価点の高い者を受託候補者とし、次に高い評価点の者を次点者として選定する。ただし、最も評価点が高い者が複数となった場合は、これらの者のうち最も参考見積金額が低い者を受託候補者とし、次に参考見積金額が低い者を次点者とする。この場合において、参考見積金額が同じ場合は、選定委員会の審査により受託候補者ならびに次点者を決定する。
イ 受託候補者決定までの流れ
受託候補者決定までの流れは、図－１「受託候補者の決定までの流れ」に示すとおりとする。
ウ 第一次審査および第二次審査
第一次審査は、参加資格要件を満たしている否かについての審査とし、参加資格要件を満たしていない者は失格とする。
第二次審査の内容は表－５「評価項目および配点」に示すとおりとする。
(2) 応募事業者がない場合の取扱い
応募事業者がない場合、本市はその旨を速やかに本市ホームページで公表する。
(3) 応募事業者が１者であった場合の取扱い
応募事業者が１者であった場合も、第一次審査および第二次審査を行い、受託候補者を選定する。
(4) 応募無効に関する事項
応募事業者に以下の行為があった場合は、当該事業者の応募を無効とする。ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
イ 他の共同企業体と応募提案の内容又は応募意思について相談を行うこと。
９ 選考結果の通知および公表
(1) 選考結果は、受託候補者が決定した後、xxxに第二次審査参加者全員に通知する。また、受託候補者の選定過程の透明性を確保するために選考結果を本市ホームページで公表する。
(2) 選考結果については、令和５年１月20日（金）午前９時から同月27日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日および国民の祝日を除く。）に書面により説明を求めることができる。なお、他の応募事業者の選考結果に関する説明を求めることはできない。
10 契約手続
(1) 契約の締結
本市は、受託候補者が提示した業務提案書および参考見積書を基に、受託候補者と本業務の実施方法について協議、調整等を行い、双方が合意の後、契約を締結する。ただし、受託候補者が次の事項に該当する場合はその提案を無効とし、次点者と交渉を行う。
ア 企画提案した内容に虚偽がある場合
イ 他の応募事業者に対して不当な行為をしたと認められる場合 ウ 本実施要領に定める要件を満たすことができなくなったとき。エ 受託候補者が本契約の締結を辞退したとき。
オ その他の理由により本契約の締結が不可能となったとき。
11 その他
(1) 本業務の応募に伴う費用負担
本業務の応募に伴う費用は、全て応募事業者の負担とする。
(2) 使用言語、単位等
公募型プロポーザルへの参加および本業務に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は日本円、時刻は日本標準時とする。また、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具（消せるボールペン等）は使用しないこと。
(3) 書類の取扱い
ア 応募事業者が提出した書類の取扱い (ｱ) 著作権
提案書類の著作権は、応募事業者に帰属する。ただし、本業務の公表および本市が必要と認めたときは、本市は提案書類の全部又は一部を無償で使用できる。この場合、参加事業者の技術ならびに商業上の知見は公表しない。
(ｲ) 提出書類の返却等
応募事業者からの提出書類は返却しない。また、提出した書類の修正、差替え又は再提出は、本市が指示した場合を除き認めない。
(ｳ) 確認書類の提出
本市は、提出書類の内容を確認するため、確認書類（契約書および証明書の写し等）の追加提出を求める場合がある。
(ｴ) 提出書類の無効
提出書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とする。 (ｵ) 特許xx
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権および商標xx、日本国の法
令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理方法等を使用したことにより生じる責任は応募事業者が負う。
イ 本市が提供した書類の取扱い
本市が提供する資料は、本業務に関する検討以外の目的で使用してはならない。また、本業務に係る検討の範囲内であっても、本市の承諾を得ることなく、第三者にこれを使用させる、又は内容を提示してはならない。
(4) 応募の辞退
ア 応募事業者は、共同企業体参加資格審査申請書等の提出日以降、提案書類の提出期限日まで随時応募を辞退することができる。
イ 応募を辞退する場合は、令和４年９月２日（金）午後５時までに辞退届（様式13）を本市に提出すること。なお、提出方法は持参するものとし、その他の方法による提出は認めない。代理人により提出する場合は、委任状（様式任意）を併せて持参すること。
(5) 問合せおよび各書類の提出先
問合せおよび各書類の提出先は、次に示すとおりとする。
〒０１０－０９７３
xxxxxxxxxxxxx00－00xx市上下水道局下水道施設課
電 話 ０１８－８６４－１４０１ Ｆ Ａ Ｘ ０１８－８６４－１４１６電子メール xx-xxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
・参加資格要件を満たさない場合
失格
第一次審査結果の通知
令和４年９月１６日まで
第一次審査（参加資格審査）
【凡例】
：本市
：選定委員会
：参加事業者
実施要領等のうち、
参加資格に関する質問の受付
令和４年８月２日～令和４年８月１９日
実施要領等の公表
令和４年８月２日
図－１ 受託候補者の決定までの流れ
実施要領等のうち、
参加資格に関する質問の回答
令和４年８月２６日
参加意向申請書類の受付
令和４年８月２日～令和４年９月２日
実施要領等のうち、
参加資格以外に関する質問の受付
令和４年９月１６日～令和４年９月３０日
第一次審査結果に関する問合せ
令和４年９月１６日～令和４年９月３０日
実施要領等のうち、
参加資格以外に関する質問の回答
令和４年１０月２１日
第二次審査
・提案書類の不備の場合 or
・要求水準書を満たさない場合 or
・様式10（業務提案書）において未提案の項目がある場合
失格
・参考見積金額が本業務費用の上限額を超過している場合
失格
受託候補者の決定
令和４年１２月２３日
提案書類の評価
提案書類の受付
令和４年９月１６日～令和４年１１月１８日
参考見積金額の確認
提案書類・審査シート確認
選考結果に関する問合せ
令和５年１月２０日～令和５年１月２７日
選考結果の通知および公表
令和５年１月２０日まで
表－５ 評価項目および配点
評価項目 | 評価の着眼点 | 配点 | |
大項目 | 中項目 | ||
業務実績 （25点/500点） | 業務実績 | 本市における下水道施設維持管理業務の受注実績か ら、業務・地域の精通度を評価する。 | 25点 |
業務全般 （150点/500点） | 業務実施体制 | 企業、人員配置計画、資器材の配備計画および参加 者内での情報共有体制の構築を評価する。 | 50点 |
地域経済・地域振興 | 地域経済振興を目的として、共同企業体以外の事業 者も含めた業務実施体制の構築について評価する。 | 50点 | |
危機管理・安全対策 | 緊急時の人員配備計画、連絡体制および現場からの 支援要請に対するバックアップ体制等について評価する。 | 25点 | |
教育・研修 | 業務マニュアルの作成および従事者等に対する教育 ・研修の内容等を評価する。 | 25点 | |
浄化センター （25点/500点） | 保守点検業務 | 計画放流水質を遵守するための保守点検の提案およ び故障等が生じた場合の対応体制の構築等を評価する。 | 25点 |
汚水中継ポンプ場 （100点/500点） | 保守点検業務 （xx汚水中継ポンプ場） | 汚水を適切に圧送するため、ポンプ等の機器を適切に運転できる体制および故障等が生じた場合の対応体制の構築等を評価する。 | 25点 |
保守点検業務 （その他の汚水中継ポンプ場） | 25点 | ||
保守点検業務 （上記以外のポンプ施設） | 25点 | ||
清掃業務 （全施設） | ポンプ場機能を適切に発揮するための清掃計画の提 案等について評価する。 | 25点 | |
マンホールポンプ施設 （100点/500点） | 保守点検業務 （日常点検、定期点検） | 施設を適切に運転できる体制および故障等が生じた場合の対応体制の構築等を評価する。 | 50点 |
清掃業務 | 施設機能を適切に発揮するための清掃計画の提案等 について評価する。 | 50点 | |
評価項目 | 評価の着眼点 | 配点 | |
大項目 | 中項目 | ||
共通業務 （100点/500点） | 統括管理業務 | 発注者との円滑なコミュニケーション、契約交渉、 連絡調整、小規模修繕・小規模委託の事務発注手続等が実施可能な者が従事することを評価する。 | 50点 |
修繕業務 | 発注者が求める手続に沿って委託業者を選定する体 制が構築されていること等を評価する。 | 10点 | |
委託業務 | 発注者が求める手続に沿って委託業者を選定する体 制が構築されていること等を評価する。 | 10点 | |
住民対応 | 住民対応が実施可能な体制であるかを評価する。 | 10点 | |
災害対応 | 災害（地震および台風等）対応が実施可能な体制で あるかを評価する。 | 10点 | |
物品の管理 | 消耗品や薬品等の管理体制および安定かつ緊急時に も購入ができる体制の構築について評価する。 | 10点 | |
配点合計 | 500点 | ||