Contract

工事監理指示書

令和３年４月

独立行政法人国立病院機構本部

工事監理について

国立病院機構の整備工事にかかる契約の適正な履行を確保するため監督職員は、設計・工事監理委託業務入札及び契約締結時に示された関係書類（下段に示す）に基づき監督職員の立場、業務等を理解し工事監理を行う。また、必要とされる工事関係書類については、別添（「工事関係書類一覧表及び参考書式集」｢工事監理委託関係様式集｣「計画書、報告書等の提出基準」）により作成し品質を確保する。監督職員が必要と思われる事項、書類は追加、編集及び別書式の使用も可とするが｢計画書、報告書等の提出基準｣を満足しなければ成らない。

関係書類

・設計・工事監理業務委託契約書

・工事監理業務委託仕様書（共通事項）（特記事項）

・設計意図伝達業務委託仕様書

・その他業務に含まれている委託仕様書

・参考図書

・建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）[最新版]

・建築改修工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）[最新版]

・電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）[最新版]

・機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）[最新版]

・公共建築工事共通費積算基準[最新版]

（別添）

書式集：「工事関係書類一覧表及び参考書式集」【書式集・・・】

※第１版平成２０年４月１日独立行政法人国立病院機構作成（ＨＰに掲載）

｢工事監理委託関係様式集｣------------------------- 【様式・・・】

※第１版平成２０年４月１日独立行政法人国立病院機構作成（ＨＰに掲載）契約書：「工事請負契約書」

※国立病院機構施設整備事務取扱要綱（別添６）提出基準：「計画書、報告書等の提出基準」

検査指摘事項集

１契約直後

.......................... 1

1.1 監理業務着手【様式１～6】 1

1.2 請負代金内訳書【書式集 2-1､2】 1

1.3 契約工程表【書式集 3】 1

1.4 現場代理人等通知書【書式集 4】 1

1.5 業務分担通知書【書式集 5】 2

1.6 電気保安技術者通知書【書式集 6】 2

1.7 技能士通知書【書式集 7】 2

1.8 火災保険等加入状況報告書【書式集 8】 2

1.9 緊急時連絡体制【書式集 9】 3

1.10 仮設計画承諾願【書式集 10】 3

1.11 官公署届出書一覧【書式集 11】 3

２契約変更

.......................... 3

2.1 賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更請求について【書式集 12】 3

2.2 変更届【書式集 13】 3

３工事開始

.......................... 3

3.1 施工体制報告書【書式集 14】 3

3.2 施工計画書【書式集 15】 3

3.3 主要（資材・機材）発注先通知書【書式集 16】 4

3.4 下請負通知書【書式集 17】 4

４工事中

.......................... 4

4.1 工事材料（機材）搬入整理表【書式集 18】 4

4.2 産業廃棄物整理表【書式集 19】 5

4.3 試験成績報告書一覧表【書式集 20】 5

試験成績報告書【書式集 21】 5

4.4 現場代理人等変更通知書【書式集 22】 5

4.5 天災その他不可抗力による損害通知書【書式集 23】 5

4.6 工期延長申請書【書式集 24】 6

4.7 現場休止届【書式集 25】 6

4.8 月間工程表【書式集 26・様式6】 6

4.9 施工図・製作図等一覧表【書式集 27】 6

4.10 工事施工管理報告書一覧表【書式集 28】 7

工事施工管理報告書【書式集 29】 7

4.11 特定工事施工管理責任者通知書【書式集 30】 7

4.12 特定工事着手届（医療ガス設備工事）【書式集 31】 8

4.13 特定工事施工管理報告書一覧表【書式集 32】 8

4.14 特定工事施工管理報告書、記録書【書式集 33-1､2】 8

4.15 工事監理業務報告書【様式7】 8

4.16 工事進捗状況報告書【様式8】 9

4.17 工事監理日誌【様式9】 9

4.18 打合せ記録【書式集 35・様式10】 9

4.19 請負工事一時中止について【様式11】 9

4.20 監理者出勤簿【様式12】 9

4.21 工事監理業務自己チェックリスト【様式16】 9

4.22 設計変更 10

設計変更調書等【書式集 36-2～4】 10

4.23 設計変更総括内訳書【書式集 36-1】 10

変更項目一覧表【書式集 36-5】 10

設計変更協議書【書式集 37】 10

4.24 部分使用調書【書式集 38-1】 10

覚書【書式集 38-2】 10

別表【書式集 38-3】 10

使用部分施工現況確認書【書式集 38-4】 10

4.25 事故発生報告書【書式集 52】 10

５工事完成時等

4.26 工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について【書式集 53-1､2】 11

......................... 11

5.1 工事概要書【書式集 39-1～4】 11

5.2 工事保証書一覧表【書式集 40】 11

5.3 取扱説明書 11

5.4 社内検査報告書【書式集 41】 11

5.5 下検査報告書【様式13】 11

5.6 完成通知書【書式集 42】 12

5.7 予備品等引渡通知書【書式集 44】 13

5.8 修補完了報告書【書式集 45】 13

5.9 工事監理業務完了届【様式14】 13

5.10 工事監理記録引渡書【様式15】 13

5.11 支払請求書（完成払）【書式集 47】 13

5.12 指定部分完成通知書【書式集 48】 13

指定部分引渡書【書式集 49】 13

5.13 請負工事既済部分検査請求書【書式集 50】 14

支払請求書（部分払）【書式集 51-1-1】 14

請求内訳書【書式集 51-1-2】 14

工事既済部分価格内訳書【書式集 51-2】 14

既済部分価格明細【書式集 51-3】 14

5.14 工事検査報告書【書式集 54-1】 14

６不具合事例集（工事監理要注意検討事例）

......................... 14

6.1 要検討事例 14

6.2 検査指摘事項集 15

１契約直後

1.1 監理業務着手【様式１～6】

監督職員は、着工後速やかに工事監理業務開始届等関係書類を提出すると共に設計者より設計関係図書、計画通知、入札時質疑回答書等資料の授受及び意図伝達を受け工事の内容の把握に努めること。また、監督職員（管理技術者）は工事監理業務行う上で建築・電気設備・機械設備の図面・設計内訳書の確認（図面等の整合）を事前に行い業務の円滑化を図ること。

監督職員は、入札時に届け出をした監督職員（担当者）の変更は原則認めない。

1.2 請負代金内訳書【書式集 2-1､2】

監督職員は、受注者から発注者へ請負代金内訳書の提出にあたり、事前に受注者と設計図書等と確認調整を行うこと。（入札時に配布した数量参考書書式にあわせる）また、請負代金内訳書提出時には、確認した旨の報告を発注者にすること。（請負代金内訳書出期限は契約後 14日以内）また、出来高払い等請負代金請求計画書を作成させること。

1.3 契約工程表【書式集 3】

監督職員は、受注者から発注者に契約工程表を提出にあたり、受注者とあらかじめ調整確認すること。

契約工程表は、入札時設定された工期にあわせて作成すると共に発注者の支払い計画（受注者の部分支払い請求等）の時期（検査予定）も検討し計画に反映させなくてはならない。

1.4 現場代理人等通知書【書式集 4】

監督職員は、受注者から発注者に現場代理人等通知書の提出にあたり、受注者が工事入札参加時に提出した書類（xx（監理）技術者の資格・工事経験等）と相違がないことを確認すること。

(1)現場代理人

現場代理人は、工事現場に常駐し、請負契約の適正な履行を確保するため、請負人の代理人として工事現場の取締りを行い、工事の施工に関する一切の事項を処理する。

なお、資格については、指定されていない。 (2)xx技術者（または監理技術者）

xx技術者または監理技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、建設業法上配置が義務づけられている技術者で、入札説明書で指定された技術的資格を有する者であることが必要。

(3) 監理技術者補佐

監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認できる。

監理技術者を補佐する者の要件は、xx技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等が必要。

この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は２まで

(4)専門技術者

建設業者が下記の工事の施工をしようとする場合に、建設業法上配置されることが要求される技術者。

・建設業者が、土木一式または建築一式工事を施工する場合、その一式工事の一部である専門工事を自ら施工しようとするとき。

・建設業者が専門工事を施工する場合に自らそれに付帯する他の建設工事を施工しよう

とするとき。

1.5 業務分担通知書【書式集 5】

監督職員は、工事着工に先立ち、業務分担通知書（下記のものを添付）を確認すること。また、現場事務所及び監督職員事務所の見やすい場所に掲示させること。

(1)元請組織x

x請としての当該工事にかかる業務の組織表とする。 (2)社内検査組織表

受注者が自ら実施する施工等の検査については、工事施工担当組織とは別の独立した組織とし、あらかじめ監督職員の確認を受けること。

検査責任者については、xx技術者、専門技術者等と同等以上の資格、実務経験を有する者を選任するとともに、経歴書を添付すること。

(3)現場組織表

当該工事にかかる現場の組織表とし、現場における職務分担（職員構成、工種別責任者、電気保安技術者、統括安全衛生責任者等）記載する。

1.6 電気保安技術者通知書【書式集 6】

監督職員は、受注者に電気保安技術者の配置を指示し電気工作物の保安業務を行うこととする。特記仕様書で指定されている場合は、資格又は知識及び経験を証明する資料等を確認すること。

1.7 技能士通知書【書式集 7】

監督職員は、特記仕様書に定めのある工種（後打ちアンカー工事も含む）について、資格者証の写し等技能通知書の確認を行うこと。

なお、作業時には、資格者が作業している事を確認すること。（写真等記録の作成を指示すること）

1.8 火災保険等加入状況報告書【書式集 8】

監督職員は、工事の目的物及び工事材料等に対し、火災保険若しくは建設工事保険等の加入状況及び適切な契約内容であることを確認すること。

また、請負代金額が 1,000 万円を超える場合、履行保証を付しているため、履行保証契約

（証券）を｢公共工事履行保証証券（２年のかし担保保証特約付）｣で、かつ保証金額が請負代金相当額の 10 分の３（契約書第 4 条）であること確認すること。

1.9 緊急時連絡体制【書式集 9】

監督職員は、災害等の緊急時の連絡体制表を作成させ内容の確認をすること。

1.10 仮設計画承諾願【書式集 10】

監督職員は、工事着工に先立ち受注者に現場事務所・建設機器類・仮囲・電気・給排水設備等、作業場全般の配置を記載した仮設計画図（各メーター設置箇所も明記すること）を作成させ確認したうえで受注者に提出させ発注者の承諾を受けること。

仮設計画の内容（特に各仮設物の設置位置及び作業通路等）については、病院の管理運営及び患者等第三者に対する影響が極力少なくなるように十分配慮した計画であることを確認する。

1.11 官公署届出書一覧【書式集 11】

工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続は、監督職員が確認し受注者に提出させる。

参考：「主な官公署への申請手続一覧表」

２契約変更

2.1 賃金又は物価変動に基づく請負代金額の変更請求について【書式集 12】

工期内に日本国内における賃金水準又は物価水準に著しい変動を生じる等、請負代金額が不適当となったときは、契約書第 26 条第 1 項により相手方に対して請負代金額の変更を請求できることとされている為、監督職員は請求内容について確認し、発注者に助言を行うこと。

2.2 変更届【書式集 13】

監督職員は、受注者の名義変更、改印、代表者変更等が生じた場合、発注者に提出前に確認すること。

３工事開始

3.1 施工体制報告書【書式集 14】

監督職員は、受注者が作成した施工体制報告書（発注者から直接工事を請け負った特定建設業者で、工事を施工するために総額 3,000 万円（建築一式工事の場合は 4,500 万円）以上の下請け契約を締結した場合は、建設業法に基づき施工体制台帳及び施工体系図）を受領し工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示させること。

また、工事着手以降に締結された下請け契約がある場合、又は変更が生じた場合は、適宜修正させ確認すること。

3.2 施工計画書【書式集 15】

監督職員は、工事着手に先立ち、施工方法等を具体的に定めた施工計画書を受注者に作成提出させ、設計図書等と合致しているか設計者の意図が反映されているかを確認すること。設計図書等にないものについては、資料を作成させ、国立病院機構本部監理担当者と協議すること。（必要に応じて現場で試験等を行い、設計で求められている機能以上であることを確認し、

契約図書（設計図等）に記載されている仕様について安易に変更を認めないこと。）施工計画書の提出を必要とする工事は、提出基準によること

施工計画書は、工事の内容、規模、状況に応じ､下記事項のほか、必要事項を簡潔に要領よく記載したものとすること。

(1)工事概要（工事名、細分工事名、工事場所、工期、工事内容等）

(2)施工管理体制、施工担当者名及び下請業者名（作業員名簿、技能士等免許写し添付） (3)作業量、施工方法及び使用機器（低騒音、排気ガス対策型等証明書写し添付）

(4)工程計画表

・契約工程表の基づき実施工程表（全体）（マスターネットワーク工程表）及び工種別工程表を受注者と協議の上作成し工事監理を行うこと。

(5)安全対策

(6)使用材料の搬入及び保管方法

(7)品質管理計画（管理値及び確認、検査、判定、記録方法） (8)施工図（管理、検査判定に必要な場合）

3.3 主要（資材・機材）発注先通知書【書式集 16】

監督職員は、主要（資材・機材）発注先通知書を提出させ設計図書等と相違がないか確認すること。

提出を必要とする主要資材・機材（付属品等を除く）については、提出基準による。なお、監督職員が特に必要と認めるものについては、追加提出させること。

また、環境へ配慮した材料（グリーン購入法の特定調達品）を、使用するように努めること。

3.4 下請負通知書【書式集 17】

監督職員は、下記に基づき決定した下請負人について下請負通知書にて確認すること。

建設業の許可を受けていない者、または営業を停止されている者等を選定すること、及び一括下請負については、禁止されているので注意すること。

(1)総合工事の場合電気設備工事機械設備工事特殊専門工事

(2)専門工事の場合下請内容及び下請金額により発注者が決定する。

(3)受注者が直接下請負として契約している場合で、下記に該当するものについては前記 (1)及び(2)にかかわらず提出させ確認すること。

ａ．当該下請負の工事金額が、元請負工事金額の２５％を超える場合。ｂ．その他監督職員が必要と認める場合。

４工事中

4.1 工事材料（機材）搬入整理表【書式集 18】

監督職員は、提出基準により報告を必要とする材料（資材・機材）を工事現場に搬入した場合は、搬入ごとに、確認すること。

4.2 産業廃棄物整理表【書式集 19】

監督職員は、工事現場から搬出される産業廃棄物が関係法令に従い適切に処理されていることを、確認（証明）するためのマニフェスト（産業廃棄物管理票）を整理し提出させ確認すること。（医療廃棄物も同様であるが、医療廃棄物含有土についても、処理方法等確定する迄場外搬出させないこと。）

4.3 試験成績報告書一覧表試験成績報告書

【書式集 20】

【書式集 21】

監督職員は、工事に使用される材料の性能等の試験については、設計図書に定められている場合、試験によらなければ設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合、及び特に必要と認める場合に実施させること。

また、試験成績xxとして品質証明書の提出を必要とする材料については、提出基準による。

試験実施後は速やかに試験成績報告書を提出させ確認すること。

試験の実施等については次による。

試験の実施にあたっては、計画書を作成するとともに、現場調合、現場施工試験については、監督職員がなるべく立会する。諸事情により立会できない場合は、xx技術者（または監理技術者）が立会し、その状況を報告させる。その場合、その報告内容に疑義のある場合は事情を聴取し、必要と認めた場合は監督職員が確認するまで、その材料の使用等を見合わせるよう指示する。

材料の性能試験のうち現場搬入前に工場で実施されるものについては、監督職員が特に必要と認めるものに限り立会する。

ＪＩＳ（日本工業規格）、ＪＥＣ（電気学会電気規格調査会標準規格）、ＪＥＭ（日本電気工業会規格）、ＨＡＳＳ（空気調和、衛生工学会規格）等に試験等についての規定のあるものは、それによること。

また、すでに実験値等が整備されている材料は、性能の証明となる資料を提出すること

を条件として監督職員は、現場搬入前の性能試験を省略させることが出来る。

4.4 現場代理人等変更通知書【書式集 22】

監督職員は、現場代理人等に変更があった場合、現場代理人等変更通知書及び後任者の履歴等確認すること。確認後発注者に提出させる。（原則変更は認めない）

4.5 天災その他不可抗力による損害通知書【書式集 23】

監督職員は、工事目的物の引渡し前に、天災等（発注者、受注者の責でないもの）で工事目的物、仮設物、工事現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときには、直ちに受注者にその状況を調査し被災内訳及び内容確認書を添付した損害通知書を作成させ確認すること。

4.6 工期延長申請書【書式集 24】

監督職員は、天候の不良、契約書第 22 条第 1 項に基づく関連工事の調整への協力、受注者の責任でない理由、その他正当な理由により工事期間内に工事を完成することが出来ない場合など、受注者が工事期間の延長の請求をされたとき、内容を確認し発注者に提出させること。

工期延期に伴う費用発生及び追加工事等の発生についても十分検討調整すること。

4.7 現場休止届【書式集 25】

監督職員は、受注者が年末年始等長期間現場を休止する場合、緊急連絡先、保安体制を記入した現場休止届を確認し発注者に提出させること。

事故防止の為の安全対策資料を作成させ、発注者を交え検討すること。

4.8 月間工程表【書式集 26・様式6】

監督職員は、受注者が作成した契約工程表（書式集 3）に基づき実施工程表（全体）を確認すること。（出来高検査、部分完成検査、完成検査、引き渡し等調整が必要）

監督職員は、受注者に月間工程表又は週間工程表又は２週間工程表を作成させ、確認したものを発注者に提出させること。

また、監督職員は、月ごとの監理計画を作成し月間工事監理計画表を発注者に提出すること。

建築工事と電気設備工事、機械設備工事等関連する工事間の乗込み工程の時期、期間等については十分検討すること。

工程に変更が生じた場合は、直ちに変更工程表を提出させ確認の上発注者に提出させること。

併せて、工期縮減計画を作成すること。

4.9 施工図・製作図等一覧表【書式集 27】

監督職員は、施工上の納まり、取り合い等精度を確保するため、必要に応じ各工事ごとに作成提出させ確認後承諾すること。

耐薬品等の指定がある機器は、実際に使用する薬品等を確認して機器を選定すること。

提出を必要とする施工図、製作図等については、提出基準による。なお、監督職員が特に必要と認めるものについては、別途提出させること。

色彩、柄等の決定を必要とするものについては一覧表を作成し、色見本、材料見本等を揃えて提出させ確認すること。

施工図、製作図、見本品等は、監督職員が工程等時期を鑑み提出させること。なお、監督職員の承諾のない施工等は、着手させてはならない。

承諾した施工図、製作図等は、施工図・製作図等一覧表に整理させておくこと。施工図、製作図、見本品等については、下記事項を留意の上確認すること。

(1)設計図との相違がないこと、また設計の意図が生かされていること。

(2)関連工事との調整が十分であること。（特に建築、電気設備、機械設備及び医療機器業者との関連調整）

(3)納まり、取り合い等の都合上、一部設計図等との変更が生ずる場合は、十分検討すること（総合的に検討）（必要に応じ国立病院機構本部担当者と協議する）。

4.10 工事施工管理報告書一覧表工事施工管理報告書

【書式集 28】

【書式集 29】

監督職員は、一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員の指示した場合は、その施工が設計図書に適合することをxx技術者（または監理技術者）が確認させ、その状況を適時、報告させ確認すること。

報告を必要とする工事の内容及び規模等については、提出基準による。

なお、監督職員が直接行なった検査又は確認の内容については打合せ記録（書式集 35）により整理のうえ提出させること。

確認をした工事施工管理報告書は、工事施工管理報告書一覧表に整理させておくこと。

工事施工管理報告書は、受注者から監督職員へ提出書類で、宛先は監督職員（管理技術者）、立会者は監督職員（担当技術者）、監督職員の確認欄は監督職員（管理技術者）であるが、監督職員（担当技術者）の立会が出来ない場合は、監理技術者を立会者とし工事施工管理報告書の内容を監督職員（担当技術者）が確認し、監督職員確認欄に管理技術者と同様捺印すること。

※技能士等資格の必要な工事は、資格書等の写しを施工計画書に添付させるとともに同一人物が確実に施工している事の解る写真を工事施工管理報告書に添付すること。

4.11 特定工事施工管理責任者通知書【書式集 30】

特定工事については、施工計画及び施工の実施にあたり、受注者に特に入念な検討を行わせると共に、それぞれの特定工事における施工管理責任者を定め、経歴書（必要な資格者証の写しを添付すること）等提出させ確認すること。（それぞれの特定工事ごとに計画から完成までまとめて閉じること。）停電作業等は、管理技術者及び担当技術者の役割を織り込んだ計画書を作成させること。不足の事態も想定した計画であること。

特定工事とは、その工事の不備が原因で、直接人命に危険を及ぼすおそれのある工事であり下記の工事をいう。

建築工事

(1)延焼防止上重要なたて穴等の防火区画部分の工事 (2)放射線防護に関わる部分の工事

(3)シールド工事

(4)その他これらに類する工事で、監督職員が指定する工事または施工部分電気設備工事

(1)医用接地配線設備工事

(2)医用非接地配線設備工事（アイソレーションシステム） (3)防火区画等を貫通する配管及び配線部分の工事

(4)放射線防護に関わる部分の工事

(5)受変電設備工事（停復電動作フローに影響を与えるもの及び全停電（病棟等部分停電含む）作業）

(6)その他それらに類する工事で、監督職員が指定する工事または施工部分機械設備工事

(1)医療ガス設備及び余剰麻酔ガス排出設備工事

(2)都市ガス設備及び液化石油ガス（プロパンガス等）設備工事 (3)不活性ガス消火設備及びハロゲン化合物消火設備工事

(4)防火区画を貫通する配管、配線及び風道部分の工事 (5)放射線防護に関わる部分の工事

(6)その他これらに類する工事で、監督職員が指定する工事または施工部分

4.12 特定工事着手届（医療ガス設備工事）【書式集 31】

特定工事のうち医療ガス設備工事については、着手に先立ち工事区分、施工場所、工程、工事内容、施工管理責任者、下請負責任者等を記載した特定工事着手届を監督職員に提出させること。

特定工事着手届の確認を受けていない医療ガス設備工事及び監督職員の承諾のない特定工事は着手させない。

4.13 特定工事施工管理報告書一覧表【書式集 32】

確認した特定工事着手届、特定工事施工管理報告書は、特定工事施工管理報告書一覧表に整理させておくこと。

4.14 特定工事施工管理報告書、記録書【書式集 33-1､2】

特定工事の施工については、監督職員（管理技術者及び担当技術者）が必ず立会することを原則とする。やむを得ない事情により立会できない場合は、xx技術者（監理技術者）を立会させ、工事完了後直ちに受注者から監督職員（管理技術者）に電話等により報告を受けること。

（監督職員の立会出来ない計画を立てないこと。）

実施工程が一週間を超える場合は、一週間ごとに実施状況を、受注者から監督職員に報告させること。

監督職員は、立会い確認及び提出された特定工事施工管理報告書を確認し適正な施工が行われていると判断される場合は承諾する。立会い確認出来ない場合は、提出された特定工事施工管理報告書を確認し、適正な施工が行われていると判断される場合は承諾する。この場合の承諾は、次の工程に進むことの承諾のみに限定し、監督職員が後日現場に赴いた時に必ず施工状況を確認する。

報告の内容について疑義のある場合はただちに事情聴取し、状況によっては、次の工程

に進むことを停止させて監督職員自ら検査、確認を行う。

4.15 工事監理業務報告書【様式7】

監督職員（管理技術者）は、月ごと工事業務概要等監理の状況を工事監理業務報告書に記載し発注者に提出すること。

4.16 工事進捗状況報告書【様式8】

監督職員（管理技術者）は、工事進捗状況報告書を病院担当者と本部担当者に提出すること。

（参考－書式集 34）

提出基準として、工事の規模分類により、建替整備の場合は月に２回（第１、第３月曜日）、中規模又は中（大）規模の場合は月に１回（第１月曜日）とする。（監督職員又は、国立病院機構本部監理担当者が必要と認めた整備は、別途定める事とする。）

4.17 工事監理日誌【様式9】

監督職員は、工事監理の都度工事監理日誌を作成提出すること。なお、工事監理（現場）を行う前に発注者に監理内容、人数、時間等報告すること。

各分野（建築・電気・機械）それぞれ作成すること。作成は、管理技術者もしくは担当技術者が行う。

4.18 打合せ記録【書式集 35・様式10】

工事の進行に伴い必要とされる、納まり・工法等施工上の打合せ及び工事の工程・安全管理等の打合せは、施工精度、工事工程を大きく左右するものであるため、監督職員は受注者と共に設計の意図を十分理解の上、適時的確に行わなければならない。なお、増額を伴わない設計変更においても打合せ記録を作成すること。

打合せの記録については、協議した内容・結果を記載したものを、出席した関係者全員が確認し、記名押印した上で監督職員に提出させること。

電話連絡等により打合せを行った場合についても、受注者に必ず記録をとらせ、整理のうえ提出させること。

また、監督職員が現場において検査又は確認を行った場合も打合せ記録に記載させ提出させること。

4.19 請負工事一時中止について【様式11】

監督職員は、施工中の工事の一時中止が必要と判断するときは、その旨を発注者に報告すること。

4.20 監理者出勤簿【様式12】

監督職員（管理技術者又は監理業務委託受注者）は、月ごとに予定、実績を記載した監理者出勤簿を発注者の提出すること。なお、工事監理（現場）を行う前に発注者に監理内容、人数、時間等報告すること。

4.21 工事監理業務自己チェックリスト ------------------------------------- 【様式16】業務着手時、完成検査時、完了時、監理した日に自己チェックを行い、病院担当者の確認を

受けること。

4.22 設計変更

設計変更調書等

【書式集 36-2～4】

工事施工上設計変更の必要が生じた都度、設計変更調書及び設計変更内訳明細書を作成させ、監督職員が確認し、発注者（国立病院機構本部監理担当者）の承諾を受けたうえで実施させること。（一覧表にまとめ随時金額を把握すると共に契約金額内で収まるよう調整すること。）

設計変更内訳明細書の作成に当たっては、契約当初発注者に提出した請負代金内訳書に記載のある品目・項目については、その単価・価格を使用し、記載のないものについては刊行物や見積徴取等で根拠を明らかにさせること。また、設計変更内訳明細書の数量及び単価について監督職員（設計職員）が査定し国立病院機構本部監理担当者提出確認を得ること。

なお、変更の内容は打合せ記録に整理させ確認すること。

承諾した設計変更は、設計変更整理表に整理させ確認すること。

4.23 設計変更総括内訳書変更項目一覧表

設計変更協議書

【書式集 36-1】

【書式集 36-5】

【書式集 37】

変更項目一覧表（様式 36-5）で常に変更項目を把握して、確定した案件について設計変更調書を作成し、全ての設計変更が完了した時点で設計変更総括内訳書を作成させること。

請負代金額又は工期の変更がない場合は、設計変更協議書、請負代金額又は工期の変更がある場合には更に変更契約書を作成させ監督職員が確認し発注者と受注者にて取り交わす。

4.24 部分使用調書覚書

別表

使用部分施工現況確認書

【書式集 38-1】

【書式集 38-2】

【書式集 38-3】

【書式集 38-4】

工事施工中の建物及び工作物等の一部を使用する場合の取扱については、契約書第 33 条に基づき、監督職員または検査職員が工事の施工状況を確認し、部分使用調書により同意を得たうえで、使用部分施工現況確認書及び覚書によることと成っているため、監督職員は完成検査と同様に事前検査（下検査）を実施すると共に必要により官公庁検査の受検を終了させておくこと。

4.25 事故発生報告書【書式集 52】

監督職員は、万一事故等が発生した場合、直ちに緊急時連絡体制表により通報させるとともに事故発生報告書を確認後受注者に提出させること。

ただし、事故が極めて軽微である場合は監督職員が指示すること。

工事現場における安全、事故防止については特に次の点に注意を図ること。

受注者に対し、工事現場の安全確保及び環境保全について、常に徹底した注意を心掛けるよう指導を行い、定期的にその実施状況を報告させる。

特に作業動線等が患者及び病院職員と輻湊する場合は、受注者と密に計画をたて必ず事

前に施設管理者の承諾を受けてから着手すること。

4.26 工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について【書式集 53-1､2】工事一時中止の通知があった場合に工事現場の維持、管理等に関する基本計画書を確認

し、発注者に提出させること。

５工事完成時等

5.1 工事概要書【書式集 39-1～4】

監督職員は、受注者が工事完成時（部分完成を含む）に作成する工事概要書を内容の確認をすること。工期分けにより部分完成等複数発生する場合は、全体・検査済み部分・当該検査部分を分けて表すこと。（例当初契約額、第一工期額、第二工期額、当該工期額の構成比率等）

検査当日、原則としてＡ－４サイズのクリアファイルに整理したものを 5 部（病院分 2 部、

検査員分 3 部）及びＰＤＦ等データ（ＣＤ－Ｒ等に保存したもの）を用意すること。提出を必要とする工事については、提出基準による。

工事概要書に添付するものは次による。 (1)配置図及び案内図（完成図を縮小）

(2)各階平面図・立面図・断面図（完成図を縮小） (3)完成写真（主要部分を撮影）

(4)全景パース（提出の要否は特記による） (5)その他（監督職員の指示による）

※検査終了後に検査指摘書類をまとめて提出すること。

5.2 工事保証書一覧表【書式集 40】

監督職員は、受注者に工法、材料等に一定期間の耐用年数保証、性能保証がなされているものについては、受注者、施工者、メーカー（または代理店）連名の保証書を提出させること。

また、監督職員が特に必要と認めるものについては、追加提出させること。工事保証書等は、工事保証書一覧表に整理して提出させること。

5.3 取扱説明書

監督職員は、受注者にメーカーによる取扱説明書・スタッフ向けの取扱説明書を作成させ説明会を実施すること。書式は自由書式とする。

5.4 社内検査報告書【書式集 41】

監督職員は、工事完成時に施工業者による社内検査実施させ社内検査報告書を提出させ確認すること。

また、社内検査の実施者が、業務分担通知書（書式集 5）に添付した社内検査組織表により届け出た者であることを確認すること。

5.5 下検査報告書【様式13】

監督職員は、施工業者による社内検査後、発注者検査の事前検査（下検査）を行い、下検査報告書を提出すること。

また、下検査の実施者は、管理技術者・担当技術者となっているが再下請けをしている場合受注者（元請け受注者）による検査が望ましい。受注者検査実施時には社内検査組織表及び資格・経歴書を提出すること。

5.6 完成通知書【書式集 42】

監督職員が、契約条件及び設計図書の通り工事が完成していることの確認（下検査）及びその手直しが完了し、完成図、試験成績報告書、その他の関係提出資料についても作成・整理が完了確認した時点で、受注者に完成通知書を提出させること。

完成図については次による。

完成図は、次の内容について作成し、工事目的物の完成時の状態を正確に表現すること。（図枠は受注者名、表紙は受注者名及び監理者名を記載する）

提出方法については特記仕様書による。建築工事

(1)配置図及び案内図（外構図と兼ねることができる） (2)各階平面図（室名、室面積、耐震壁等を記入する）

(3)各立面図（外壁仕上、設備工事のベンドキャップ、ガラリ等を記入する） (4)断面図（階高、天井高等を記入し２面以上作成する）

(5)仕上表（屋内外仕上げ材の色、メーカー名、品番等を具体的に記入する） (6)その他監督職員の指示したもの

電気設備工事

(1)設計図を基に同内容にて編集（追記、修正等）

(2)設計図にて参考品番及び参考仕様等を実際に使用した機器の名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等を記入編集する。

(3)その他監督職員の指示したもの（外構図等）

（注）受変電設備、自家発電設備等については、監督職員の承諾を受けた製作図をもって代えることができる。

機械設備工事

(1)設計図を基に同内容にて編集（追記、修正等）

(2)設計図にて参考品番及び参考仕様等を実際に使用した機器の名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等を記入編集する。

(3)その他監督職員の指示したもの（オフセット図等）

（注）主要機器図は、監督職員の承諾を受けた製作図をもって代えることができる。メンテナンスについて

(1)定期点検一覧表を作成する。法定点検及び自主点検及びメンテナンスの周期等をまとめる。

取扱説明書の作成、取扱説明書は次の区分で作成する。 (1)メーカーの取扱説明書

(2)メンテする方向けの取扱説明書 (3)病棟等スタッフ向けの取扱説明書

5.7 予備品等引渡通知書【書式集 44】

工事完成時には、工事完成図書、鍵、工具、予備品、取扱説明書及び建築物等の利用に関する説明書を目録により整理の上確認すること。

5.8 修補完了報告書【書式集 45】

検査において指示された部分の修補が完了し、受注者より修補完了報告書が提出された場合は、監督職員が確認し、修補完了報告書と修補確認報告書【様式17】により検査職員に報告すること。

検査における指摘の取り扱いについては次による。 (1)軽微な指摘

検査を受けた結果、修補に要する期間が概ね１週間以内の軽微な指摘事項があった場合、発注者は受注者にその旨通知して修補を求める。

指摘にかかる修補計画については、監督職員の承諾を得ること。 (2)重大な指摘

検査を受けた結果、重大な指摘事項があり、不適合である旨の検査結果通知書を受領した場合、監督職員と十分な協議を行い、適正な修補の計画をたて検査指摘事項施工計画書を提出すること。（書式については別途指示する。）

修補が完了し修補完了報告書が提出された後、監督職員が確認（下検査）を行ったう

え、検査職員が再検査を行う。

5.9 工事監理業務完了届【様式14】

監督職員は、発注者の完成検査終了後修補及び関係手続き等一切の業務が終了した時、監理業務完了届を発注者に提出し検査を受けること。

5.10 工事監理記録引渡書【様式15】

監督職員は、工事監理業務終了後、提出書類を整理し、工事監理記録引渡書を提出すること。提出書類の際には、事前に本部担当者の確認を受けた成果物提出リスト（工事監理）

【様式18】により病院担当者に説明して確認を受けること。

5.11 支払請求書（完成払）

監督職員は請負代金の支払に伴い請求内訳等確認すること。

5.12 指定部分完成通知書指定部分引渡書

【書式集 47】

【書式集 48】

【書式集 49】

監督職員は、工事の完成に先だって引渡しする指定した部分がある場合は、下検査を実施し検査職員の検査を受け、引渡しを行うこと。

5.13 請負工事既済部分検査請求書【書式集 50】

支払請求書（部分払）請求内訳書

工事既済部分価格内訳書既済部分価格明細

【書式集 51-1-1】

【書式集 51-1-2】

【書式集 51-2】

【書式集 51-3】

監督職員は、受注者が工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について部分払を請求する場合、内容を確認し検査職員に報告し検査を受けること。

なお、既済部分（部分払い）請求は、契約工程及び実施工程表（全体）作成時に計画したものに限る。

5.14 工事検査報告書【書式集 54-1】

工事検査における指摘事項についての確認を行い、指摘事項の是正完了について確認を行うこと。

６不具合事例集（工事監理要注意検討事例）

6.1 要検討事例

１．xx窓面に結露の発生断熱サッシ、二重サッシ、Low-E ガラス、結露受等設計に入っ

ているか確認。地域の最低気温等に合致しているか検討すること。

２．手洗い周りの壁紙の汚れ水かかりの恐れのある場所は、化粧ケーカル板等耐水性のある

素材を使用しているか確認。安易にクロスへの変更はしない。クロスの設計である場合耐水機能を施すよう注意する。

6.2 検査指摘事項集

【建築】

Ⅰ.床	1 巾木・造作他との取合い隙間
	2 床シート傷、膨れ、浮き、ジョイント処理
	3 タイル割れ、欠け、浮き
	4 塗床傷、膨れ、浮き、ピンホール
Ⅱ.巾木	1 ソフト巾木浮き、剥がれ、隙間
Ⅱ.巾木	2 床材張上げ入り隅・出隅処理不良、浮き、隙間
Ⅲ.壁	1 額縁・枠他との取合い隙間
	2 ＬＧＳ下地固定不良、躯体との取合い、溶接部錆止め処理
	3 ボード傷、欠け、ビス（ＧＬボンド）ピッチ
	4 クロス傷、膨れ、ジョイント処理
	5 塗装塗りむら、垂れ、傷、膨れ
	6 タイル割れ、欠け、浮き
	7 見切材剥がれ、浮き、傷、ジョイント処理
	8 断熱材欠損、厚み不足、吹付不良
	9 吸音材固定不良、傷
	10 区画壁端部処理、貫通処理、外壁（断熱）との取合い
	11 Ｐコン・セパレーター未処理
Ⅳ.天井	1 xx・器具他の取合い隙間
	2 ＬＧＳ下地固定不良、躯体との取合い、吊りボルトのナット締め忘れ・ピッチ不良、開口補強不足、ダクトとの取り合い、溶接部錆止め処理
	3 ボード傷、欠け、ビスピッチ
	4 クロス傷、膨れ、ジョイント処理
	5 塗装塗りむら、垂れ、傷、膨れ
	6 見切材剥がれ、浮き、傷、ジョイント処理
	7 断熱材欠損、厚み不足、吹付不良
	8 吸音材固定不良、傷
	9 点検口固定不良、隙間、仕様誤り（密閉）
	10 Ｐコン・セパレーター未処理、型枠の端材取り残し
Ⅴ.建具	1 外窓他動作不良、解放制限不良、額縁ビス不足、
	2 引戸動作不良、異音、自閉装置動作不良、初動荷重
	3 金物等固定不足、動作不良
	4 網戸動作不良、緩み、はずれ止め、仕様誤り
	5 ガラス汚れ、固定不良、厚不足、種類
	6 建具枠傷、塗装むら、上部塗忘れ（扉共）
	7 扉戸当り（涙目）なし

	8 自動ドア安全センサー不足
Ⅵ.家具・造作	1 周囲との隙間処理フィラー・シール不良
	2 吊戸棚固定ビス・キャップ・耐震ラッチ不足、吊りボルト固定不良
	3 カーテンボックス固定ビス不足、吊りボルト固定不良
	4 流し台シンク裏の防露処理不良、点検口固定不良
	5 扉戸当（涙目）なし
	6 カウンター・棚ブラケット固定ビス不足
	7 家具仕様誤り（メラミン）
Ⅶ.その他	1 鉄骨ボルトねじ山不足（３山以上）
	2 ユニットシャワー・バス天井裏清掃、下枠固定不良
	3 ストレッチャーガード・手すり固定不良
	4 カーテンレール・点滴レール固定不足、レール内ゴミ、動作不良
	5 別途購入備品との寸法調整不足
	6 基礎のみ建築工事となっている場合の機器サイズとの調整不足
Ⅷ.屋上	1 アスファルト防水膨れ
	2 ウレタン防水 xx不足、気泡、垂れ、浮き
	3 シート防水シートの膨れ
	4 ドレンゴミ、汚れ
Ⅸ.外壁	1 仮設足場壁つなぎ後の補修不良
Ⅹ.外構	1 雨水枡内部の清掃不足
Ⅹ.外構	2 アスファルト舗装コア抜き試験未実施

【電気設備】

Ⅰ.盤類	1 分電盤ブレーカ二次側の増し締めマーキングがされていない。
	2 盤の扉の障害物当たる部分戸当たり等の保護が取り付けられていない。
	3 弱電盤等の電源接続ケーブル線名札が付いていない。
	4 盤の清掃、盤のキズの補修がされていない。
	5 盤施工者、施工年月が表示されていない。
	6 分電盤の幹線の線名札が付いていない。
	7 分電盤複数幹線系統がある場合の分岐幹線系統が表示されていない。（複数の主幹と分岐があり、どの主幹ブレーカを切るとどの分岐が切れるかわかりづらいため。）
	8 盤ケーブルが入ってくる部分（天井のすきま、配管）の塞ぎがされていない。
	9 分電盤等の扉表示灯（強電）がある場合の扉接地線が接続されていない。
Ⅱ.配線器具	1 スイッチ用途表示が必要なもの表示がされていない。
	2 配線器具のプレートキズ、汚れがある。
	3 コンセントの回路番号表示がない、または回路番号表示が間違っている。
	4 必要な場所必要な種類のコンセントが取り付けられていない。（医用室でないところ医用コンセントが設置されている。医用室医用コンセントが設置されていない。）
	5 コンセントの極性が間違っている。
	6 配線器具のプレートのすきま、傾きがある。
	7 配線器具周りのボードのすきまが補修されていない。
	8 位置ボックス内の清掃がされていない。
Ⅲ.照明器具	1 照明器具キズ、汚れがある。
	2 ブラケットの傾き、取り付け位置のずれがある。
	3 照明器具と取り付け面の間すきまがある。
	4 保安照明器具がわかるよう表示がされていない。
	5 照明器具カバーの取り付け不良がある。
	6 照明器具が点灯しないものがある。
Ⅳ.ケーブル類	1 ケーブル行き先表示がされていない。（強電、弱電）
	2 ケーブルが接触している。（医療ガス配管、設備配管、弱電ケーブル、躯体梁の角）
	3 ケーブル配線が障害となっている。（物入れの中等）
	4 配管、ケーブルの支持間隔が不足している。
	5 貫通部防火措置材の工法表示ラベルが貼られていない。
	6 防火区画貫通処理部分すきまがある。
	7 接地埋設標がない。

	8 電線接続がアウトレットボックス内で行われていない。
	9 ケーブルラックの吊りボルト等の支持材緩み防止装置が付けられていない。
	10 強電の金属製アウトレットボックス接地線が接続されていない。
	11 水密を要する貫通部分がつば付きスリーブなっていない。
	12 打ち込み配管の離隔距離がとれていない。

盤類：分電盤、配電盤、キュービクル、弱電盤配線器具：スイッチ、コンセント

照明器具：照明器具関するもの

ケーブル類：ケーブル、配管材等、ボックス類、防火区画処理

【機械設備】

Ⅰ.空調・換気設備	1 吹出口の風向調整されていない。
	2 空調機、制気口のフェイスがずれている。
	3 全熱交換器の吹出口が壁近く、壁が汚れる可能性がある。
	4 空調機の吹出口がベッド上あり、患者がドラフトを感じる。
	5 清浄度の確保が必要な場合、必要な箇所吹き出し(制気口)がない。
	6 陽圧・陰圧等を保つエリアおいてエアバランスが調整されていない。
	7 吊ボルトのダブルナットが緩んでいる、シングルなっている。
	8 天井内設置の空調機、ファンの音が大きい。
	9 天井内隠蔽部のフィルターが交換出来ない。（点検口の位置が悪い）（吊りボルトや他設備との干渉）
	10 機器類・スイッチ等の名称表示が無い、又は分かりくい。（特換気扇のスイッチ）
	11 自動制御盤銘板が無い。（記載事項：名称、定格電圧、製造者名、製造年月及び製造番号）
	12 冷媒管の吊り金具冷媒管の損傷・減耗を防止するための措置をしていない。
Ⅱ.給排水衛生設備	1 洗面器等の壁配管貫通部おいて隙間処理がされていない。
	2 衛生器具廻りの配線等が整線されていない。
	3 衛生器具が水量調整されていない。
	4 衛生陶器が清掃されていない。
	5 配管内から汚れた水が出る。（ブロー不足、水栓等のフィルター清掃等）
	6 浴槽の湯張り時間がかかる。（配管径不足、水栓選定不具合）
	7 免震建物対して、配管の免震処置が行われていない。
	8 エキスパンションジョイント部おいて、フレキシブルジョイント等より縁切り処置が行われていない。
	9 医療ガスカラーパイプの被覆を取り除いた部分及び鋼管の露出部分が塗装されていない。（隠蔽部は識別テープでも可）
	10 医療ガスカラーパイプと電線や金属部分との離隔がされていない。
	11 シャットオフの箱内、エリア図（系統図）が入っていない。
	12 スプリンクラー配管のねじ部錆止め塗装が行われていない。
	13 スプリンクラーの区域遮断弁エリア図の札掛けがされていない。
Ⅲ.その他	1 停電時稼動予定の機械が動かない。（自動制御が一般回路なっている等）
	2 配管系統表示がされていない。（管種の表示、色分け等）
	3 バルブ系統表示がされていない。
	4 配管の支持不足より配管が揺れる。
	5 ピット内の吊ボルトがステンレス製なっていない。

	6 点検口表示（点検口の裏点検項目の記入）がされていない。
	7 保温・外装材損傷・やぶれ箇所等がある。
	8 天井・ＰＳ内残材が残されている。ゴミが清掃されていない。
	9 天井裏スラブ立ち上がり壁（防火上主要な間仕切り等）部分のダクト・配管等貫通部の処理がされていない。また、不要な穴が塞がれていない。
	10 風量測定おいて、設計風量より測定風量が少ないも関わらず、○となっている。
	11 設計仕様より、配管種別、保温仕様を変更しているの設計変更より処理していない。
	12 自動制御用の通信ケーブル、機器の渡り配線の指示がされていない。
Ⅳ.図面等記載が無いが個別指導しているもの	1 ＨＥＰＡフィルター設置機器フィルターの設置年月を表示。

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata